昨今、中堅・中小企業においても「財務力」が求められています。
そして、ベンチャー企業においても導入するケースが増えてきたＣＦＯ（Chief Financial Officer＝
「最高財務責任者」）。
ＣＦＯは財務戦略及び事業計画書作成時に重要な役割を担っていて、企業経営に欠かせない経営
スタッフですが、プロパー社員でなくても多くのメリットがある社外ＣＦＯの利用という選択もあり
ます。
（目次）
１．会社経営と財務戦略
２．ＣＦＯの役割とは
３．ＣＦＯがリードする事業戦略・事業計画策定
４．社外ＣＦＯの活用
１．会社経営と財務戦略
１）経営に必要なＣＦＯ経験
CFO経験者がトップに就任するケースが増えてきました。
4月1日付で就任するソニーグループの会長CEO、社長COOは、両者ともCFO経験者です。
又、稲盛和夫氏（京セラ創業者）も「トップ自身が会計をわかっていなければ、的確な経営
判断を下せない」という内容のことをよく言っていました。
２）経営者共通の悩み
・自社に財務に精通した人材はいない
・経理マンはいるが財務を戦略的に組み立てられる人材はいない
・誰にも相談することができず（顧問税理士も）経営者が自力で財務を管理している
・経営をどの様に改善していけばよいのか、外部の視点からの意見が欲しい
・会社の将来を見越した提案をしてほしい
など
３）昨今、ＣＦＯの存在価値が高まった主な要因
・財務戦略（キャッシュフロー）重視の高まり
（黒字倒産防止、手元資金重視のキャッシュフロー経営へ）
・資金調達の必要性の高まり
バブル崩壊以降、従来の銀行融資一辺倒から投資家からの資金調達が増加
・財務情報の透明性の高まり（投資家への財務情報開示の必要性）
・企業の収益性向上期待の高まり（将来の収益予想に対する投資家の期待増）
つまり、事業戦略・資金調達戦略などを含め財務戦略が現在及び今後の企業経営には必須であり
生命線になってきていることがわかります。
２．ＣＦＯの役割とは
本来の意味におけるＣＦＯの役割は、経営戦略の中に財務戦略を融合させマネジメントしていく
経営者の一員であり、巷でよく言われる経理部長・財務部長といったようなポジションとは業務範囲
やスキルの面で大きく異なります。
その業務内容・役割は、概ね以下のような内容です。
１）事業戦略・事業計画策定サポート
２）資本政策、資金調達戦略（融資・出資）策定
３）財務戦略（税務・会計方針・資本政策・資金運用・ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ戦略～）策定
４）リスクマネジメント（内部統制）―社内規定類整備、社内統制システム～
５）予算案立案・実績管理、業績管理
６）ＩＲ（Investor Relations）－株主や投資家とのコミュニケーション活動全般
７）人事採用関連業務
８）各種監査対応
など
そして、このような業務を通して企業価値を最大限に上げることがＣＦＯの使命といえます。
３．ＣＦＯがリードする事業戦略・事業計画策定
企業の経営状況を的確に把握し今後の資金調達戦略を策定・実施していくことは、ＣＦＯの業務
として最も大事なことの一つになります。
資金調達は成長のドライバーとして最も重要であり、適切なファイナンス戦略を取ることで企業の
成長を加速させることが可能となります。
資金調達は主に融資（デット）と出資（エクイティ）の2種類に分けられます。
（融資）財務諸表の作成・確認や返済計画の策定、資金提供者（金融機関）との交渉
（出資）資金提供者（投資家）との交渉を行うほか、投資家候補の選定・投資契約書の確認、発行
株式数等の決定
資金調達方法が融資（デット）にしても出資（エクイティ）にしても、資金提供者（投資家）から
資金調達をするには自社の経営状況・今後の事業戦略・成長性・収益予測・企業価値などの情報を、
透明性のある・信用される情報として開示・アピールする必要があります。
その為には、それらの情報を熟知し経営者としての資質も持ちながら、資金提供者（投資家）との
コミュニケーションスキルをもつＣＦＯが資金調達をリードしていくことが望ましいといえます。
＜事業計画書作成に不可欠なＣＦＯ＞
事業計画書とは、会社の事業コンセプト・企業戦略・事業内容・組織体制・運営方法・行動計画・
売上や利益等の数値目標などを記載した書類（計画書）のことです。
金融機関や投資家から資金調達（融資・出資等）する時や社内に今後の事業計画を説明・周知する
際に利用します。
資金提供者側は、対象企業の財務体質の改善等を期待するのと同時に貸出金回収及び将来的に各種
利益（インカムゲイン・キャピタルゲイン等）を得ることを目的としています。ですので、対象企業
についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
対象企業の財務状態や将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態を確認する多数
の書類に加えて、将来の事業の姿を可視化・文章化したものである「事業計画書」が大きな役割を
果たします。
各種資金調達時に必須となる事業計画書を作成する時には、事業計画のベースとなる全ての項目に
対して裏付け・根拠のあるものにし、正しく数値化・言語化して表現する必要があります。
事業計画書の各項目の内容については、ＣＦＯが通常の業務として携わっている内容がほとんどです
ので、事業計画書作成時には必須の存在といえます。
資金調達後の経営に関しても、ＣＦＯとして多くの業務が継続してありますので、経営者のビジネス
パートナーとしての存在価値はますます大きいものとなるでしょう。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
４．社外ＣＦＯの活用
ＣＦＯとは以下のようなスキルを持った人材がふさわしいと思われます。
１）財務・経理・税務・法務に関する専門的な知識
２）経営状況、財務状況を分析・可視化・数値化し、経営に提案できるスキル
３）経営者としての視点や知識、経験（経営戦略策定への参加）
４）コミュニケーションスキル
対（株主・経営陣・投資家・金融機関・社員）、相互調整力
など
ＣＦＯの役割・業務を考えると、できれば創業・スタートアップ時点から必要といえますが、社内
の中ではこれだけのスキルを持った人材はなかなかいないのが現実です。
では、どうすればいいのか？
社内人材の活用を含め、ＣＦＯを採用する方法には以下のようなものがあります。
これらの採用方法のメリット・デメリットを勘案した中で、最近では外部コンサルタントの採用
（契約※）を選択するケースが増えています。
（※契約形態：非常勤ＣＦＯ・社外取締役・財務アドバイザー等）
コストは掛かりますが社外から採用するよりも大分抑えられますし、現代社会におけるビジネス
スピードへの対応、長期的な社内人材育成、トータルコスト等を考えると今一番ベストな選択であ
るといえるでしょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファーム
で経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。
社外ＣＦＯサービス（社外CFO導入、CFOへのスポット依頼）も実施していて、多数の実績が
ます。
バルクアップコンサルティングに在籍するCFOは社外取締役やCFOを務めるだけのスキル・経歴
がある人材のみ。企業の課題を精査した上で、解決する手腕を持つ適任者を派遣しています。社外
取締役・非常勤CFOが在籍する全期間で、組織的な業務の品質管理を行っています。
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