スタートアップ企業が成功するためには、適切な資金調達が不可欠です。しかし、金融
機関の審査や補助金の申請など、事業計画書の作成には多くの時間と労力が必要です。本
記事では、事業計画書の重要性と成功への書き方、さらには作成代行の活用方法に焦点を
あて、スタートアップの資金調達におけるポイントをお伝えします。
（目次）
１．スタートアップの特徴と資金調達方法
２．追い風の吹くスタートアップ
３．スタートアップ資金調達方法の変化
４．成長するスタートアップの特徴
５．事業計画書の重要性と役割
６．事業計画書作成代行サービスのメリットと活用方法
１．スタートアップの特徴と資金調達方法
スタートアップ企業は、新しいビジネスアイデアを元に、成長と成功を目指す若い企業のこと
を指します。彼らは革新的で先進的なアイデアを持っていることが多く、市場での競争が激しい
中で、成功するためには資金調達が不可欠です。しかし、スタートアップの特徴として未知の領
域に挑戦するため、従来のビジネスに比べてリスクが高いこともあります。
スタートアップにおける資金調達方法は様々あります。
１）自己資金
自身の貯蓄や資産を使って事業を始める方法です。リスクは高いですが、他人に対する説明
責任や返済責任がないというメリットがあります。
２）銀行融資
銀行や金融機関からの借入れも一つの方法ですが、事業のリスクを評価したうえで担保や返
済能力が求められるため、スタートアップにはハードルが高いです。
３）政府による支援策
①補助金・助成金
特定の業種や事業内容に対して、政府が部分的に費用を補助する制度です。競争率は高いで
すが、採択されれば返済義務はありません。
補助金は特定の条件を満たす必要があります。
補助金を活用するための条件や必要な手続きの把握が必要です。各補助金制度には異なる要
件がありますので、それらを把握した上で計画書を作成し、審査通過の可能性を高めること
が大事です。補助金の活用により、スタートアップの資金調達に多くのメリットがあること
も理解しておくと良いでしょう。
②政府保証の融資
日本政策金融公庫や信用保証協会などが提供する融資制度で、政府が一部または全額の保証
を行います。これにより、銀行などの金融機関からの融資を受けやすくなります。
③税制優遇措置
研究開発投資や設備投資に対する税制優遇措置が存在します。これらは、初期投資の負担を
軽減し、ビジネスの成長を促進するためのものです。
４）エンジェル投資
個人投資家であるエンジェル投資家から資金を調達する方法です。エンジェル投資家はスタート
アップのビジネスモデルや創業者のビジョンに共感し、初期段階でのリスクを受け入れ、投資を
行います。
５）VC（ベンチャーキャピタル）
ＶＣは、高いリターンを期待してリスクの高い初期段階の企業に投資します。ＶＣからの資金調
達は大きな資金を得ることができますが、株式の一部を譲渡することで経営権が分散する可能性
があります。
VCからの資金獲得は、多くのスタートアップが憧れる存在ですが、審査は非常に厳格です。事業
計画書はもちろんのこと、リーダーシップやビジョン、市場の理解など、多面的な要素が評価対象
となります。成功するためには、VCの要望に合わせた事業計画書の作成が不可欠です。
６）クラウドファンディング
インターネットを通じて一般の人々から小額の資金を集める方法です。リワード型やエクイティ
型など、様々な形式があります。
以上のような資金調達方法や政府の支援策を活用することで、スタートアップは初期段階で必要と
する資金を確保することが可能になります。ただし、各方法にはそれぞれメリットとデメリットが
存在しますので、自社のビジネスモデルや成長計画に合わせて最適な方法を選択することが重要です。
また、どの方法を選択するにせよ、資金調達の成功には事業計画書が欠かせません。事業計画書
は、ビジネスのビジョンや戦略、市場分析、財務計画などを明確に記述し、投資家や金融機関に対
してビジネスの可能性を訴求するための重要なツールとなります。その作成は専門的な知識を必要
としますが、作成代行サービスを利用することで、専門的な視点と効率的な時間管理を実現するこ
とができます。
２．追い風の吹くスタートアップ
政府主導の「スタートアップ育成5か年計画」（2022.11.24発表）が始動しています。
岸田首相は「新しい資本主義」の実現に向けた重点分野にスタートアップ支援を掲げていて、そ
の具体策がこの5カ年計画になります。
具体的な目標は、
・スタートアップへの投資額を2027年度には10兆円規模に引き上げる
・スタートアップを10万社創出し、その中からユニコーン企業を100社創出する
というもの。
その達成に向けて、政府は以下の3本柱を5カ年計画の軸としています。
１）スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
（起業を志す人材の育成や支援、起業を加速）
・メンターによる若手人材支援
・起業家教育の拡大
・大学等の技術シーズの事業化支援
等
２）スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
（VCの投資拡大や公共調達の促進など）
・経営者保証を必要としない信用保証制度の創設
・スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
・VC等への公的資本の投資拡大
・ディープテック分野の研究開発支援の強化
・ストックオプションの環境整備
・スタートアップからの公共調達拡大
・海外起業家／投資家の誘致拡大
・海外市場開拓支援
等
３）オープンイノベーションの推進
（大企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進）
・オープンイノベーション税制によるM&A促進
・未上場株のセカンダリー市場整備
等
（出典：経産省「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み」）
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/meti_startup-policy.pdf
経済産業省は現時点で69種類のスタートアップ支援策を提供しています。
すべての人がすべての支援策を利用できるわけではありませんが、事業内容や経営状況を問わ
ず、何かしらのスタートアップ支援策を利用できると考えてよいでしょう。
閉塞感のある日本企業・日本経済を活性化する為にも、スタートアップの活躍を強力に後押し
することが一連の政府支援策の狙いであり、今回の発表はその本気度を表したものといえるでし
ょう。
このような広がる各種支援策で、まさにスタートアップには追い風が吹いているといえるでしょう。
３．スタートアップ資金調達方法の変化
２０２３年のスタートアップ市場は、VC（ベンチャーキャピタル）など投資家の選別姿勢が一
段と強まる公算が大きく、IPOでも十分な成長資金を調達しにくい状況です。又、物価高や人材市
場の流動性の低さも経営を圧迫する要因となっています。
世界情勢の影響が徐々に日本の資金調達環境にも変化をもたらしてきていて、レイターステージ
（株式上場も視野に入る成熟段階）のベンチャーも企業評価額の水準が下がったため、ＩＰＯ直
前でとりやめるケースも多くなってきています。
投資家によるベンチャー企業の投資可否の選別がより厳しくなってきていると思われます。ただ、
そんな逆風の中でも健闘して資金調達を実現し、成長性と収益性を高めている日本のスタートアッ
プ企業もあります。
厳しい状況の中でも、事業環境がよく独自の強みをもっている企業は着々と大型の資金調達を成
功させています。投資ファンドの設立も2019年～2021年にかけては活発だったので、未投資の運
用金額は豊富と思われます。（ファンドの投資期間は通常２～３年）
ＶＣ等に出資する機関投資家も広がっていて、世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦ（年金積立金
管理運用独立行政法人）もＶＣへの投資を増やす動きをみせています。
さらに、三井住友フィナンシャルグループは国内の未上場成長企業「ユニコーン」の育成を目指
す新ファンドを立ち上げる動きを見せています。投資総額は３００億円の見通しでこのようなファ
ンドとしては国内最大級となります。
政府も上述のとおり様々なスタートアップ支援策を打ち出していて、スタートアップ・ベン
チャーへの投資環境は揃ってきているといえるでしょう。
４．成長するスタートアップの特徴
独自の強みを持ち事業の採算性が高い（成長性と収益力が高い）等、事業環境の良い企業はこ
の逆風の中でも資金調達のチャンスがきたといえるでしょう。
例えば以下のような特徴（見込）のある企業は企業価値が高く評価されます。つまり成功する確
率が高く、資金調達も有利にすすめることができるといえるでしょう。
１）明確なビジョンがある
成功するスタートアップは、ビジョンを持ち、それを追求します。ビジョンは会社の方向性を
示し、全員が一体となって目指す目標を提供します。
２）高い成長率
対象事業の市場全体の成長率よりも高い成長率が見込まれること。
３）高い市場シェア
対象事業における業界シェアが高く、かつその事業の市場そのものが成長すると予想されること。
４）競合が少ない
現時点での競合が少ないほうが、当然ながら高収益になる可能性があります。
但し、競合が多い方が市場に魅力があるということでもあるので、競合が多い中で市場シェア
がとれることが理想ではあります。
５）経費（人件費や物件費など）率が低い
人件費や物件費などのコストが低いことは、当然ながら高収益企業の条件の一つになります。
６）問題解決力
成長するスタートアップは、特定の問題を解決し、価値を提供します。それは新しい市場を作
り出すか、既存の市場で新たなソリューションを提供するか、もしくは既存のソリューション
を改善するかもしれません。
７）強力なチーム
成功するスタートアップは、共に働くための強力なチームを持っています。それは、創業者だ
けでなく、従業員全員が強く熱意を持っており、共通の目標に向かって働いていることを意味
します。
８）適応性
スタートアップは常に変化し、新しい挑戦が常に出現します。成功するスタートアップは、これ
らの変化に対応し、必要に応じて戦略を調整する能力を持っています。
９）資金調達能力
成長するためには資金が必要です。成功するスタートアップは、投資家や金融機関から資金を調
達する能力を持っています。これには、事業計画書の作成能力が重要になります。
５．事業計画書の重要性と役割
事業計画書は、スタートアップ企業が資金調達を行う際の最も重要な文書です。投資家や金融
機関は、この計画書を通じてビジネスの将来性やリスク、成長戦略を評価し、投資を検討します。
事業計画書は、スタートアップのビジネスモデルや市場分析、財務計画、マーケティング戦略な
どを詳細に記載したものであり、的確な情報を提供することが求められます。
スタートアップを支援するいずれの資金提供者も、対象会社健全育成のうえ将来的に各種利益（
インカムゲイン、キャピタルゲイン等）を得ることを目的としています。
従って、借り手企業についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
とくにスタートアップ・ベンチャー企業の事業計画は、過去の実績はありませんので、その将来
の事業の姿を可視化・文章化したものである「事業計画書」が客観的に納得性・実現性のあるもの
でなくては、信頼できません。希望的な数字で作成した場合はすぐにわかりますので、事業計画書
全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるものにする必要があります。
まさに「納得性と実現性のある事業計画書」が資金調達の決め手であり、経営者のプレゼン能力
（熱意、覚悟）によりその内容がうまく伝わるかどうかが決まります。
６．事業計画書作成代行サービスのメリットと活用方法
スタートアップの特徴である革新的なアイデアとその成長性・将来性については、事業計画書
を通じてその魅力を伝えることが大切です。計画書の作成に際しては、簡潔かつ具体的な情報を
提供し、投資家や金融機関の共感を得ることが重要です。成功したスタートアップ企業の事例を
参考にしつつ、自社の成長戦略やビジョンを明確に示すことで、資金調達の成功に近づくことが
できるでしょう。
さらに、事業計画書の作成には時間と労力がかかるため、プロのライターやコンサルタントに
作成代行を依頼することを検討するのも良い方法です。専門的な知識と経験を持ったプロが最適
な計画書を作成し、提出までのスケジュール管理も行ってくれます。
また、日本政策金融公庫制度やベンチャーキャピタルからの資金調達、補助金の申請など、多様
な資金調達方法があります。それぞれの制度や条件を理解し、事業計画書を適切に作成すること
で、資金調達の可能性を高めることができます。
スタートアップ企業は、事業計画書の作成と資金調達について真剣に取り組むことが重要です
成功報酬型の事業計画書作成サービスの活用や、スタートアップ支援機関との連携も成長を加速
させる手段となります。最終的な目標は成功への道を切り拓き、ビジネスの発展を実現すること
です。
審査が厳しくなっている資金提供者を納得させるような事業計画書を作成することは大変困難
な作業で、それなりの経験と知識及びテクニックが必要となります。
外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも融資実現の早道といえるで
しょう。
＜事業計画書を外部の専門コンサルタントに依頼するメリット＞
①専門知識を持っていないオーナーでも、適切で質の高い事業計画書が作成可能です。
②自社内では気づきにくい問題点や改善点を指摘してくれる可能性があります。
③事業計画の中立性を保つことにより、客観的な視点を失うことがありません。
④最新のトレンドやベストプラクティス（成功事例）を取り入れることが可能です。
⑤専門的なノウハウやツールを使った分析や調査により、自社内で行うよりも効率的・正確
な情報の収集が可能です。
⑥時間・社内リソースが不足していても、迅速かつ効率的に事業計画書を作成することがで
きます。
⑦専門コンサルタントが作成することで、出資者や金融機関などへの強いアピールを行うこ
とができます。
＜事業計画書の他の活用方法＞
事業計画書は、資金調達だけでなく、企業の内部経営にも役立てることができます。具体的には、
経営陣や従業員が企業のビジョンや目標を共有し、一致団結して取り組むための指針となることが
挙げられます。また、事業計画書を作成するプロセス自体が、企業の現状分析や市場リサーチ、戦
略立案に役立ちます。
＜最新のトレンドにも目を向ける＞
①デジタル化やテクノロジーの活用
②環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮
③グローバル市場での競争力強化
これらの要素を取り入れた事業計画書は、投資家に対して企業の先見性や持続可能なビジネスモ
デルをアピールできるため、資金調達の成功確率を高めることができます。
※事業計画書の書き方及び作成代行を利用するメリットについては、当ブログ内に参考となる
記事がありますので、以下のページをご参照下さい。
→ 【成長戦略のカギ】事業計画書の書き方と資金調達への活用法
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファ
ームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調
達における事業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング株式会社
