事業計画書の作成代行サービス！
書き方ガイド （ＤＤＳ：劣後ローン）

　　実質的に財務状態を改善する劣後ローンへの借換（ＤＤＳ）！
　　　　全ては根拠ある事業計画書作成から

　　（目次）
１．厳しさを増す中小企業経営
２．国の支援制度（信用保証制度）
３．DＤSの概要とメリット、デメリット
４．ＤＤＳとＤＥＳの違い
５．根拠ある事業計画書の作成が大事

１．厳しさを増す中小企業経営

　　2023年2月の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が577件（前年同月比25.7％増）、
　負債総額は965億8,000万円（同36.0％増）でした。件数は、前年4月から11ヵ月連続で前年同月を
　上回っています。
　2022年度（4-2月）の件数は6,071件に達し、前年度の5,980件を超えています。

　（出典：東京商工リサーチ「月次　全国企業倒産状況」）
　　　https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202302.html

　　いわゆるゼロゼロ融資の返済が今年７月ころからピークを迎え、ただでさえ債務過多の状況にある
　中小企業の経営は厳しさを増しています。
　物価上昇・人件費上昇・人手不足・円安などの悪条件に加え法人税増税なども検討されて、まさに四
　重苦・五重苦の状態にあるといえるでしょう。

２．国の支援制度（信用保証制度）

　　このような状況を乗り越えていくには、やはり国の支援制度を利用するのが得策です。
　厳しい状況ではありますが、事業環境が良く独自の強みを持ち、事業の採算性が見込まれる企業に
　ついては、この逆風の中でも各種制度を利用した事業再生・資金調達のチャンスはあるといえるで
　しょう。

　　現在、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を踏まえた信用保証制度」として以下
　のものがあります。

　１）コロナ借換保証（民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度）
　　　民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年７月～2024年４月に集中する見込みです。このよう
　　な状況を踏まえて、民間ゼロゼロ融資からの借換え需要に加え、他の保証付融資からの借り換え
　　や、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保
　　証)が2023年1月10日から開始されています。

　　※申込要件として「経営行動計画書」の作成が必須ですが、根拠ある事業計画書を作成することに
　　　より、それがベースとなります。

　２）中小企業者に対する早期の経営改善や事業再生を後押しするための信用保証制度
　　①経営改善サポート保証制度
　　　経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小
　　　企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」
　　　について、据置期間を最大５年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる
　　　措置を2021年４月１日より開始しています。
　　②信用保証付債権DDS
　　　債務超過の要因になっている既存の保証付融資の一部を資本的劣後債権への転換（信用保証付
　　　債権DDS）を行うことで、実質債務超過額の圧縮・解消、更には信用力アップを図り、新たな
　　　資金調達を受けるなど、安定した金融取引の継続が可能となります。

　３）経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度（スタートアップ創出促進保証）
　　　2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、
　　　経営者の個人保証（以下、経営者保証）が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証
　　　を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」が創設
　　　され、2023年3月15日に開始されています。

　（出典：中小企業庁「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を踏まえた信用保証制度」）
　　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/index.html

３．DＤSの概要とメリット、デメリット

　　実質債務超過額の圧縮・解消の手段の一つとして「資本性劣後ローンへの変更＝デット・デット・
　スワップ（Debt Debt Swap＝DＤS）」があります。（上述の「信用保証付債権DDS」参照）
　DＤSは、Debt（債務）とDebt（債務）をSwap（交換）するという意味で、債権（借入金）を別の
　条件の債権（通常は、一般債権よりも返済順位の低い劣後ローン）に変更する手続きのことです。
　　最近は審査が厳しくなっているとも言われていますが、適正な申請であればまだまだ利用できる
　制度となっています。
　劣後ローンは、金融機関（銀行）内では自己資本とみなすことができる為、以前より良い条件での
　融資（通常よりも金利が低く設定される等）を受けられる可能性があります。実質的に企業の財務
　状態を改善して信用力や再建可能性を高めることとなります。
　　但し、会計上は借入金が資本とはならないので、貸借対照表上に変わりはありません。

　企業側・金融機関側でそれぞれ以下のようなメリットがあります。
　（企業側）
　　・従来の借入金が劣後ローンに変更されるだけで債務（Debt）自体は変わりません。
　　・一方で劣後化されることで、実質的に債務の返済期限を後回し（一定期間は元本返済が猶予
　　　される）にでき、資金繰りが改善される等のメリットがあります。
　（金融機関側）
　　・劣後ローンであれば、将来的に元本回収が可能であり、また一定の要件下において、貸出債権
　　　を劣後ローンに変更した場合、金融機関の自己査定における債務者区分等の判断上資本とみなす
　　　ことができます。
　　・貸倒引当金を積み増す必要もなくなります

（企業側でのＤＤＳのメリット、デメリット）

４．ＤＤＳとＤＥＳの違い

　　もう一つの代表的な事業再生手段としてＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ　Debt Equity
　Swap　※）がありますが、ＤＤＳとの違いは以下のとおりです。

　※「ＤＥＳ」：デット（負債）とエクイティ（資本）をスワップ（交換）するという取引で、「債務
　　の株式化」「債務の資本化」と表現されることもあります。
　　つまり、債権者が持つ金銭債権を、債務者企業の株式に振り替える（現物出資）ことで、債務者企
　　業は財務内容の改善を図り事業再生を実現することができる手法。
　　「ＤＥＳ」については、当バルクアップコンサルティング社のサイトでも関連記事を掲載していま
　　すので、ご参照下さい。

５．根拠ある事業計画書の作成が大事

　　上述のように事業再生手段としてＤＤＳや「コロナ借換保証」を選択した場合、貸し手である金融
　機関からすれば、対象企業の過剰債務を解消し財務体質の改善等が期待できると同時に取引会社健全
　育成の使命に沿うことができます。

　　借り手企業の財務状態や将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態を確認する多数
　の書類に加えて、事業計画書が大きな役割を果たします。
　事業計画書は客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては、信頼に欠けるものになります。
　今回の手段の場合、既存の貸付の借り換えになりますので、各種経営関連情報は十分に認識されて
　いる為、裏付けの無い数字には敏感です。
　　希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますので、ＤＤＳや「コロナ借換保証」の審査
　が通るのは難しくなります。従って、事業計画書全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるものに
　しておく必要があります。

　まさに決め手は「実現性と根拠のある事業計画書」と経営者の熱意・覚悟にあるといえるでしょう。

※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページを
　ご参照下さい。
　　　－事業計画書の書き方＆活用－　（基本知識）

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