引き続き厳しい状況の2023年のスタートアップ市場。
そんな中でも各種のスタートアップ支援策等を活用し、希望通り資金調達を実現しているスタート
アップ企業も多くあります。
成長性と収益力、そして成功のカギを握るのは事業計画書の書き方にあります。
（目次）
１．追い風の吹くスタートアップ
２．スタートアップ資金調達方法の変化
３．成長するスタートアップの特徴
４．カギを握る事業計画書の書き方
１．追い風の吹くスタートアップ
政府主導の「スタートアップ育成5か年計画」（2022.11.24発表）が今年度いよいよ始動します。
岸田首相は「新しい資本主義」の実現に向けた重点分野にスタートアップ支援を掲げていて、その
具体策がこの5カ年計画になります。
具体的な目標は、
・スタートアップへの投資額を2027年度には10兆円規模に引き上げる
・スタートアップを10万社創出し、その中からユニコーン企業を100社創出する
というもの。
その達成に向けて、政府は以下の3本柱を5カ年計画の軸としています。
１）スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
（起業を志す人材の育成や支援、起業を加速）
・メンターによる若手人材支援
・起業家教育の拡大
・大学等の技術シーズの事業化支援
等
２）スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
（VCの投資拡大や公共調達の促進など）
・経営者保証を必要としない信用保証制度の創設
・スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
・VC等への公的資本の投資拡大
・ディープテック分野の研究開発支援の強化
・ストックオプションの環境整備
・スタートアップからの公共調達拡大
・海外起業家／投資家の誘致拡大
・海外市場開拓支援
等
３）オープンイノベーションの推進
（大企業とスタートアップとのオープンイノベーションを推進）
・オープンイノベーション税制によるM&A促進
・未上場株のセカンダリー市場整備
等
（出典：経産省「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み」）
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/meti_startup-policy.pdf
経済産業省は現時点で69種類のスタートアップ支援策を提供しています。
すべての人がすべての支援策を利用できるわけではありませんが、事業内容や経営状況を問わず、
何かしらのスタートアップ支援策を利用できると考えてよいでしょう。
閉塞感のある日本企業・日本経済を活性化する為にも、スタートアップの活躍を強力に後押しする
ことが一連の政府支援策の狙いであり、今回の発表はその本気度を表したものといえるでしょう。
このような広がる各種支援策で、まさにスタートアップには追い風が吹いているといえるでしょう。
２．スタートアップ資金調達方法の変化
２０２３年のスタートアップ市場は、VC（ベンチャーキャピタル）など投資家の選別姿勢が一段
と強まる公算が大きく、IPOでも十分な成長資金を調達しにくい状況です。又、物価高や人材市場の
流動性の低さも経営を圧迫する要因となっています。
２０２２年前半の国内スタートアップ資金調達額をみると、昨年同時期よりも上向きですが調達
社数は半数に達していません。つまり１社あたりの調達額が大型化している傾向となっています。
世界情勢の影響が徐々に日本の資金調達環境にも変化をもたらしてきていて、レイターステージ
（株式上場も視野に入る成熟段階）のベンチャーも企業評価額の水準が下がったため、ＩＰＯ直前
でとりやめるケースも多くなってきています。
投資家によるベンチャー企業の投資可否の選別がより厳しくなってきていると思われます。
ただ、そんな逆風の中でも健闘して資金調達を実現し、成長性と収益性を高めている日本のスタート
アップ企業もあります。
３．成長するスタートアップの特徴
厳しい状況の中でも、事業環境がよく独自の強みをもっている企業は着々と大型の資金調達を成功
させています。投資ファンドの設立も2019年～2021年にかけては活発だったので、未投資の運用金
額は豊富と思われます。（ファンドの投資期間は通常２～３年）
ＶＣ等に出資する機関投資家も広がっていて、世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦ（年金積立金
管理運用独立行政法人）もＶＣへの投資を増やす動きをみせています。
又、政府も上述のとおり様々なスタートアップ支援策を打ち出していて、スタートアップ・ベンチ
ャーへの投資環境は揃ってきているといえるでしょう。
独自の強みを持ち事業の採算性が高い（成長性と収益力が高い）等、事業環境の良い企業はこの
逆風の中でも資金調達のチャンスがきたといえるでしょう。
例えば、事業計画において以下のような特徴（見込）のある企業は企業価値が高く評価されます。
つまり成功する確率が高く、資金調達も有利にすすめることができるといえるでしょう。
１）高い成長率
対象事業の市場全体の成長率よりも高い成長率が見込まれること。
２）高い市場シェア
対象事業における業界シェアが高く、かつその事業の市場そのものが成長すると予想される
こと。
３）競合が少ない
現時点での競合が少ないほうが、当然ながら高収益になる可能性があります。
但し、競合が多い方が市場に魅力があるということでもあるので、競合が多い中で市場シェア
がとれることが理想ではあります。
４）経費（人件費や物件費など）率が低い
人件費や物件費などのコストが低いことは、当然ながら高収益企業の条件の一つになります。
４．カギを握る事業計画書の書き方
スタートアップを支援するいずれの資金提供者も、対象会社健全育成のうえ将来的に各種利益
（インカムゲイン、キャピタルゲイン等）を得ることを目的としています。
従って、借り手企業についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
とくにスタートアップ・ベンチャー企業の事業計画は、過去の実績はありませんので、その将来の
事業の姿を可視化・文章化したものである「事業計画書」が客観的に納得性・実現性のあるもので
くては、信頼できません。希望的な数字で作成した場合はすぐにわかりますので、事業計画書全ての
項目に対して、裏付け・根拠のあるものにする必要があります。
まさに「納得性と実現性のある事業計画書」が資金調達の決め手であり、経営者のプレゼン能力
（熱意、覚悟）によりその内容がうまく伝わるかどうかが決まります。
＜事業計画書の書き方＞
事業計画書とは、会社の事業コンセプト・企業戦略・事業内容・組織体制・運営方法・行動計画・
売上や利益等の数値目標などを記載した書類（計画書）のことです。
投資家から資金調達する時や社内に今後の事業計画を説明・周知する際に利用します。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
プロ集団である資金提供者を納得させるような事業計画書を作成することは、大変困難な作業と
なります。それなりの経験と知識及びテクニックが必要となりますので、外部の事業計画書作成の
専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファームで
経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調達における
事業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
バルクアップコンサルティング株式会社
