日本政策金融公庫からの融資は、あなたのビジネスの成長を加速する大きなチャンスです。しかし、その申請には質の高い事業計画書が必須となります。事業計画書の作成は難しく、深い専門知識も必要です。
この記事では、日本政策金融公庫の現状と事業計画書の書き方について詳しく解説します。さらに、プロによる事業計画書作成代行のメリットについても明らかにします。
（目次）
１．最近の中小企業の業況
２．日本政策金融公庫とは
３．コロナ融資の延長について
４．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリットについて
５．事業計画書の重要性と成功する書き方
１．最近の中小企業の業況
日本政策金融公庫の中小企業景況調査（2023年６月版）によりますと、中小企業の「売上げDI※」
は前月（５月）より若干低下しています。
・売上げDI ：0.4（2.3ポイント低下）
・売上げ見通しDI（今後3カ月） ：4.7（5.5ポイント低下）
・利益額DI ：1.6（0.5ポイント低下）
・黒字企業割合－赤字企業割合 ：30.7（3.9ポイント上昇）
・資金繰りＤＩ（余裕－窮屈） ：6.3（0.1ポイント上昇）
・金融機関貸出態度ＤＩ（緩和－厳しい）：29.9（0.2ポイント低下）
※「売上げDI（Diffusion Index）」：「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が
悪い」と感じている企業の割合を引いたもの）」
（出典：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査（2023年６月）の要約」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2306.pdf
中小企業の業況は、前月よりも若干低下気味ですが全般的に改善されてきています。しかし、
今後の見通しは若干低下傾向であるため、コロナ禍の影響などがようやく収まりつつあることが感
じられつつ、今後の状況については注意が必要です。
製造業では、コスト増がピークを過ぎ、需要回復も期待されることから業況感の改善が見込まれ
る一方で、非製造業では物価上昇によるコストの増加・個人消費（需要）の減少・人手不足による
人件費増などがから業況感は悪化が懸念されています。
２．日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、国が設立した金融機関で、中小企業や地域経済を支えるための資金調達を
支援しています。新規事業者や成長期の企業、地域振興を目指す団体などに対し、低利での融資を
提供しています。また、日本政策金融公庫は、大手銀行などでは対応が難しい、新規事業や中小企業
の資金繰り支援など、公的な立場からの支援を行っています。
その主な特徴は以下の通りです。
・利率が一般的な金融機関よりも低い
・新規事業、開業や創業者への融資に積極的
・事業計画書に基づいた資金使途の明確化を重視
現在の日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの影響により、多くの事業者が資金繰りに苦しむ中
で、より積極的に融資を行っています。しかし、その一方で融資審査も厳しくなり、事業計画書の質
が融資の可否を大きく左右するようになっています。
３．コロナ融資制度の延長について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受けた事業者の支援
徹底等の観点から、３月末で終了予定だった資金繰り支援策の申込期間延長するなどの「コロナ資
金繰り支援継続プログラム」を公表しています。
いずれも大変有利で活用しやすいな商品内容となっています。
（「コロナ資金繰り支援継続プログラム」の概要）
１）日本政策金融公庫：スーパー低利融資の申込期限を2023年9月末まで延長。
２）日本政策金融公庫：資本性劣後ローンの申込期限を2023年9月末まで延長。
３）セーフティネット貸付の申込期限を2023年9月末まで延長。
（出典：経済産業省 「コロナ資金繰り支援継続プログラム」
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230307002/20230307002-2.pdf
４．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリットについて
以上のことから、日本政策金融公庫は個人・創業者・中小企業経営者の強い味方であることが
わかります。
５．事業計画書の重要性と成功する書き方
この日本政策金融公庫の各種融資制度を利用するために欠かせないのが事業計画書になります。
審査では、様々な角度から事業（創業）計画を検証しますが、「利息をつけて返済できる」「将来
成長が見込まれ、必ずリターンがある」という評価を受けることが前提条件となります。
事業計画書は、（会社の経営理念／ビジョン／成長性／独自性／事業推進計画／数値目標（売上
／収益見込）／各組織体制／目標）などを文章化・可視化したものです。
つまり、事業計画書には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれています。貸し手となる
日本政策金融公庫側としても、貸出金回収とともに日本の中小企業や創業企業を育成するという使命
があります。
資金調達の決め手は、熱意が伝わる「実現性のある事業計画書」にあるのです。
日本政策金融公庫の実際の審査においては、書類審査のうえ面談があります。
面談時には必ず自社の現状・将来の展望・事業計画の内容等を具体的かつ的確に説明することとなり
ます。そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
昨今融資審査が厳しくなっている日本政策金融公庫の融資担当者を納得させるような事業計画書を
作成することは困難な作業で、それなりの経験と知識及びテクニックが必要となります。必要に応じ
て、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも融資実現の早道といえるで
しょう。
※事業計画書の書き方及び作成代行を利用するメリットについては、当ブログ内に参考となる
記事がありますので、以下のページをご参照下さい。
→ 【成長戦略のカギ】事業計画書の書き方と資金調達への活用法
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調達における事業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
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