銀行融資は、中小企業が成長や安定経営に必要な資金を調達する主要な手段の一つです。しかし、厳しい審査基準や競争が激化している現状では、事業計画書の質が銀行融資の成否に大きく影響します。
銀行融資の審査は説得力と実現性のある事業計画書の作成がカギを握ります。銀行融資を確実に獲得するための書き方と融資実績豊富なプロが行う事業計画書作成代行について解説します。
（目次）
１．銀行融資の現状
２．銀行融資（間接金融）の役割
３．現状把握と財務分析
４．銀行融資審査のポイント
５．事業計画書の作成がカギを握る
１．銀行融資の現状
２０２３年３月末における全国銀行の貸出金残高は５６５兆６７０７億円で、前月末比0.5％増、前年同月末比では4.1％増でした。前年同月末比は年度初めから連続して増加になっています。
これはコロナ禍で急増した運転資金などの融資の返済が進んだ一方、ウクライナ危機に伴う原油（資源・エネルギー）高やポストコロナ／ウィズコロナ対策などに備えた資金需要が少しずつ増えていたからのようです。
（出典：全国銀行協会「全国銀行 預金・貸出金速報（2023.3月末）」2023.4.11発表）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/stats/month1_01/yokashi03823.pdf
２．銀行融資（間接金融）の役割
コロナ関連融資では、金融機関が調達した資金を貸し出す「間接金融」が企業の
資金繰りを支え、倒産回避などに威力を発揮しました。
しかし、間接金融の収益源である利ざやが大きく縮小したため、大手銀行を中心に
利益を稼ぐビジネスは、かつての間接金融から市場での調達・運用を柱とした直接
金融に移行しつつあります。
しかし、コロナ融資の利用率が５割を超えているような状況の中小企業にとっては、
金融機関による間接金融は事業を継続するための最後の拠り所とも言えます。「経
済活動の血液」を担う間接金融の役割は依然として大きいものとなっています。
株式や社債の発行などにより市場から直接資金を調達する手法（直接金融）が中小
企業には利用しにくいこと等がその理由です。
従って、今ある課題・問題点を解決することにより、銀行融資による資金調達を
いかに迅速に進めるかが事業再生・再構築の近道といえるでしょう。
その為には、説得力と実現性のある事業計画書の作成が必須となります。
※銀行融資のメリットとデメリット
（メリット）
①信用力の向上
・融資を受けた後、延滞などがなくキチンと返済ができていれば、信用できる会
社として評価されます。
②節税効果（利息は損金に分類）
・利息分は損金（課税対象外）に分類されるので、節税効果が得られます。
③経営権を保ったまま資金を調達できる
・株主でない金融機関からの借入なので、経営権は保たれ安定した経営ができま
す。
④公的金融機関からは低利で融資を受けることができる
・公的機関（日本政策金融公庫、商工中金）からの融資は制度として低金利とな
っているので、利息負担を低くなります。
（デメリット）
①返済の義務がある（通常は毎月）
・当然ですが、金融機関からの借入は期限内に返済する義務があります。
②利息がかかる（公的機関からの融資種類により無い場合もある）
・これも当然ですが、金融機関からの借入には利息がかかります。
①と合わせて資金繰りに気を使います。
③担保・保証人が必要になる場合がある
・スタートアップや創業間もない起業には担保・保証人を持てない場合が多
いです。
３．現状把握と財務分析
銀行融資による資金調達を進めていくにあたり最も重要なことは、現在の経営
状況を客観的にかつ正確に把握することです。
今後、融資審査はさらに厳しくなることが予想されますが、正確な現状把握と財務
分析をしたうえで実現性のある事業計画を作成することで、各資金調達申請の承認
・採択の可能性がかなり高まることになります。
財務分析は、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表から、会社の収益性・安全性・
生産性・成長性を分析することです。企業の現状や経営における問題点を把握、将
来予測をすることが可能です。
現在の経営状況を把握するためには事実の確認と検証が必須になります。
・売上と利益等各数値目標には必ずデータに基づいた根拠があること
・決算書・試算表・資金繰り表・返済予定表等は３期分を分析し特徴を把握する
こと
・売上と利益のバランスが良いこと（特に利益は必ず返済額より多いこと）
・役員報酬／人件費が妥当であること
・人件費以外の経費にもムダがないこと
・資金計画は綿密に作成すること（返済計画と矛盾しないこと）
など
※これらの作業は、やはり融資や財務に詳しい税理士・公認会計士や専門コンサル
タントに依頼して行うことが確実に遂行できると思われます。
できれば、これを機会にＣＦＯ（Chief Financial Officer＝「最高財務責任者」）
を設置（社内昇格又は専門の外部コンサルタント）することが望まれます。
４．銀行融資審査のポイント
各銀行の方針・融資目的・融資種類・経済情勢全般等により、銀行の融資審査
時の見るポイントは変わってきますが、一般的には次のような項目を融資実行可
否の判断基準としています。
１）融資基本項目の確認
以下の項目について、融資希望内容に妥当性があるか確認します。
・必要金額、資金使途（運転／設備）、返済期間、金利、担保、保証人の有無、
返済財源（資金繰り表） など
２）定量評価（財務状況）
財務諸表（決算書・試算表・資金繰り表・借入一覧表 等）の数値に基づき、
・安定性（流動比率、自己資本比率 等）
・収益性（利益率、当期純利益額 等）
・成長性（売上増加率、経常利益増加率 等）
・返済能力（キャッシュフロー、債務償還年数 等）
といった指標が決定されます。
融資審査においては最も重要な評価ポイントとなります。
３）定性評価
決算書等では表れない要素を評価します。
・経営者の能力
・市場の将来性
・実現性のある事業計画（事業の健全性） など
数字には表せない項目も多く適切な評価を得ることは難しいですが、客観
的に納得性・実現性のある「事業計画書」を作成することで、融資審査を
有利に進めることができます。
４）保全状況
返済が不可能となった時の回収方法を確認します。
・信用保証協会、保証会社、担保、連帯保証人 など
５．事業計画書の作成がカギを握る
上述したとおり、銀行が融資するのは「利息をつけて返済できる」評価をした
企業です。つまり、今後成長が期待できる企業ということです。
融資審査時の重要ポイントである決算書ですが、あくまで過去の実績でしかあり
ません。決算書の内容が多少見劣りすることがある場合でも、定性評価のひとつ
である「事業計画書」の内容が良ければ、融資審査での印象を良くすることがで
きます。
事業計画書とは、「会社の経営理念・事業方針を明確にし、今後の事業推進計
画・数値目標（収益見込）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社
内及び社外に説明するための書類」です。
つまり、「事業計画書」には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描か
れています。銀行としても貸出金回収の目論見と取引会社育成の使命があります。
まさに融資の決め手は「実現性のある事業計画書」にあるといえるでしょう。
融資審査が厳しくなっている銀行の融資担当者を納得させるような事業計画書を
作成することは大変困難な作業で、それなりの経験と知識及びテクニックが必要
となります。
外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも融資実現の
早道といえるでしょう。
＜事業計画書を外部の専門コンサルタントに依頼するメリット＞
①専門知識を持っていないオーナーでも、適切で質の高い事業計画書が作成
可能です。
②自社内では気づきにくい問題点や改善点を指摘してくれる可能性があります。
③事業計画の中立性を保つことにより、客観的な視点を失うことがありません。
④最新のトレンドやベストプラクティス（成功事例）を取り入れることが可能
です。
⑤専門的なノウハウやツールを使った分析や調査により、自社内で行うよりも
効率的・正確な情報の収集が可能です。
⑥時間・社内リソースが不足していても、迅速かつ効率的に事業計画書を作成
することができます。
⑦専門コンサルタントが作成することで、出資者や金融機関などへの強いアピ
ールを行うことができます。
＜事業計画書の作成代行サービスの選び方＞
事業計画書の作成代行サービスを選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう。
①実績と評判（過去の成功事例や顧客からの評価をチェック）
②専門性（業界やビジネスモデルに精通したライターやコンサルタントの有無）
③コミュニケーション（円滑なコミュニケーションが可能なサービスか）
④価格と納期（予算や納期に合ったサービス。但し品質が第一。）
⑤アフターサポート（資金調達後もアフターサポートが充実しているか）
＜事業計画書のアップデートとフォローアップ＞
事業計画書は、一度作成しただけではなく、定期的に見直しやアップデートが必
要です。市場環境や競合状況の変化、新たなビジネスチャンスやリスクが発生し
た場合、事業計画書を適時更新することで、投資家や金融機関に対して企業の状
況を正確に伝えることができます。
また、プロによる事業計画書作成代行サービスを利用する場合、アップデート
やフォローアップも依頼できることが多いため、企業の状況に応じた最適な事業
計画書が常に提供されます。
＜事業計画書の他の活用方法＞
事業計画書は、資金調達だけでなく、企業の内部経営にも役立てることができ
ます。具体的には、経営陣や従業員が企業のビジョンや目標を共有し、一致団結し
て取り組むための指針となることが挙げられます。また、事業計画書を作成する
プロセス自体が、企業の現状分析や市場リサーチ、戦略立案に役立ちます。
＜最新のトレンドにも目を向ける＞
①デジタル化やテクノロジーの活用
②環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮
③グローバル市場での競争力強化
これらの要素を取り入れた事業計画書は、投資家に対して企業の先見性や持続可
能なビジネスモデルをアピールできるため、資金調達の成功確率を高めることが
できます。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内にも参考となる記事があります
ので、以下のページをご参照下さい。
→ 【成長戦略のカギ】事業計画書の書き方と資金調達への活用法
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコン
サルティングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプ
ロフェッショナル集団です。資金調達における事業計画書の作成や事業展
開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング株式会社
