資金調達のカギ：融資審査のキホンと事業計画書

創業・事業再生・事業再構築には、まず資金調達が必須
政府機関・民間金融機関の融資申込時の基本知識

１．融資とは

１）融資とは
政府系金融機関及び民間金融機関に融資申し込みをし、借入をおこなうことです。

２）融資の種類
一般的な融資種類は以下のとおりです。

(1) 銀行融資（プロパー貸）
銀行など市中金融機関が独自に審査（調査）し貸出を実行することです。
定量評価（財務状況―財務諸表（決算書・試算表・資金繰り表・借入一覧表　等）による評価）と定性評価　　（経営者の能力・人間性、市場の将来性、実現性のある事業計画（事業の健全性）などによる評価）の二つを中心に様々な観点から審査し、融資を実行するか判断します。
金利は低めですが、対象企業ごとに信用リスクを算定して決定されます。
従って、審査が厳しく審査日数もかなりかかるのが通常です。ベンチャー企業やスタートアップ企業には難しい面もあるでしょう。

(2)信用保証協会の保証付融資
信用保証協会の保証を受けて、銀行から融資を受けるものです。
保証料の支払いが必要というマイナス面はありますが、万一返済が滞ったり不能となったとしても保証協会が代弁してくれるため、銀行も貸しやすくなります。
銀行融資（プロパー貸）よりも審査のハードルは下がりますので、利用しやすいでしょう。金利も、ノンバンクなどよりは低めになります。

(3)政府系金融機関からの借入
政府系金融機関（日本政策金融公庫、国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投融資銀行、商工組合中央金庫）から融資を受けるものです。
とくに日本政策金融公庫は、一般の金融機関の融資を補完することを主な目的とする政府系金融機関です。従って、利用企業のほとんどは銀行等との融資とともに日本政策金融公庫からの融資も受けていることが多いです。

(4)地方自治体の制度融資
各都道府県や市区町村から融資を受けることです。「制度融資」ともいいます。
各自治体が主体となり、銀行等金融機関と連携して信用保証協会からの保証を受けて融資を行うものです。
地元企業の支援が大きな目的のため審査自体の難易度は低いので、民間の金融機関からの融資は難しい企業でも借りやすい制度となっています。

(5)ノンバンクのローン
ノンバンク（消費者金融など）のビジネスローンで、各種銀行や政府系金融機関などに比べて審査のハードルは低いので融資を受けやすいものとなっています。但し、やはり金利が高いのが難点です。

３）融資と出資の違い
資金調達のもう一つの方法に「出資」があります。
「出資」は、投資家に自社の株式を購入してもらうことによる資金調達方法で「エクイティ・ファイナンス」ともいわれます。
投資家（出資元）の種類としては、主に以下の４つがあります。
(1)他企業
(2)ベンチャーキャピタル（ＶＣ）
(3)個人投資家（エンジェル投資家）
(4)クラウドファンディング

（「出資」のメリット）
①返済の義務がない
②自己資本比率が向上し、対外的信用度が上がる
（「出資」のデメリット）
①経営権を奪われる恐れがある
②配当金負担が増える
③融資に比べ、時間と費用がかかる

※企業の事業リスク（将来の）が不透明な場合、融資を受けることが難しいケースが多いと思われます。この場合、事業失敗時に全リスクを負わず、返済の必要のない「出資」という資金調達方法が得策といえます。
一方で企業の事業リスクが低いことが想定される場合は、融資による資金調達が適しているといえるでしょう。

２．融資（審査）を受けるにあたっての基本事項

１）事業（創業）計画書
融資審査は事業（創業）計画書の内容に大きく影響されます。
融資審査用に作成する事業（創業）計画書は、社内用とは別の観点から次のような点に注意が必要です。

(1)実現可能な事業（創業）計画書を作成する
当たり前ではありますが、事業（創業）計画書は客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては、信頼に欠けるものになります。
融資担当者はプロですから、裏付けの無い数字には敏感です。希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますので、融資審査が通らなくなります。
従って、事業（創業）計画書全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるものにしておく必要があります。
又、この準備をしていれば、融資審査の面談時にはスムーズに説明することが可能になります。
(2)資金の出し手（金融機関）側の立場を考慮する
金融機関の融資担当者は、社内用に融資稟議を書いています。
→　わかりやすい事業計画書（説明しやすい）にするとともに、稟議を通したくなる事業内容・計画、人物（経営者）、経営環境などをアピールする必要があります。

２）決算書の確認
(1)貸借対照表
債務超過（負債が資産を上回っている）になっていないか、純資産がプラスになっているかを確認します。
(2)損益計算書
特に営業利益・経常利益の額を確認します。
経常利益が黒字であれば、当期純利益が特別損失等による一時的赤字でも融資を受けられる可能性はあります。
３)返済計算書
様々な経営リスクを考慮したうえでの、根拠ある返済計算書を作成することが必要です。
４）担保・保証人
融資の種類にもよりますが、融資審査が難しそうな場合は担保・保証人が用意できれば審査が通る可能性があります。
５）自己資金
ある程度の自己資金がないと信用されない可能性もあります。
６）信用情報
クレジットカードその他（公共料金等含めて）で支払遅延がないことを確認します。
７）その他
・債務整理中、自己破産などがないか
・ネット上のネガティブ情報（本人の評判、事件～）がないかどうか
・対象の金融機関と良好な関係を保っているか

３．事業計画書の重要性

融資を決定した企業とは、貸し手側の金融機関とすれば、「利息をつけて返済できる」「将来成長が見込まれ、必ずリターンがある」という評価をした企業です。つまり、今後大きく成長が期待できる企業ということです。
この評価を受けるためにも、適切な事業計画書の作成が必須となります。
貸し手側としても、貸出金回収の目論見と対象会社育成の使命があります。まさに資金調達の決め手は「実現性のある事業計画書」にあるといえるでしょう。

事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、対外部に対して納得性・説得性のある内容にするには、やはりそれなりのテクニックが必要となります。
そんな時は、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。