【事業計画書をプロが作成代行!】-資金調達成功の書き方(メザニンファイナンス)-

VC・投資家出資

 「メザニンファイナンス(Mezzanine Finance)」とは、企業の資金調達方法の一つで「デットファイナンス(Debt Finance):銀行融資、社債等」と「エクイティファイナンス(Equity Finance):増資(第三者割当増資、株主割当増資等)」の中間に位置づけられる資金調達方法です。
 事業計画書の作成代行を行うプロの視点から、メザニンファイナンスの概要と市場動向及び重要な役割を果たす事業計画書について解説していきます。

  (目次)
1.メザニンファイナンスの概要
2.メザニンファイナンス市場の動向
3.事業計画書が資金調達成功に重要な理由
4.事業計画書のプロによる作成代行のメリット
5.事業計画書の書き方・ポイント
6.まとめ

1.メザニンファイナンスの概要

  メザニンファイナンスとは、負債である「デットファイナンス(銀行融資、社債
 等)」と純資産である「エクイティファイナンス(増資=第三者割当増資、株主割
 当増資等)」の中間に位置付けられるミドルリスク・ミドルリターンの特徴を持つ
 資金調達方法です。
  貸借対照表上の1階部分に相当する「純資産」と2階部分に相当する「負債」の
 間に位置するところから、中二階を表す「メザニン(Mezzanine)」と呼ばれます。

 この手法により、事業者は資本コストの最適化財務リスクの軽減が期待できるた
 め、成長期や事業拡大を目指す企業に適しています。

 メザニンファイナンスの代表的な手法としては、以下になります
  (実務上は優先株式と劣後ローン)

 1)優先株式(種類株)
   配当金や会社清算時の残余財産の分配などが普通株式に対して優先する株式
  のことです。一般的には、議決権を付与しない代わりに高い配当率を設定する
  ことができます。従って、経営権を希薄化させずに資本を増やせるとともに自己
  資本比率を上げられることもメリットとなります。
   (注意点として、定款変更や節税効果を得られない等があげられます)
 2)劣後ローン/劣後債
   返済不能となった際の元本・利息の返済順位や清算時の配当順位などが普通
  社債など他の債権に劣後する債権・ローンのことです。その代わりに利率が高め
  に設定されるという特徴があります。金融機関(銀行)の審査上は負債ではなく
  自己資本とみなされ、債務超過が解消される等融資の面では有利になる場合もあ
  ります。
 3)ハイブリッドファイナンス
   ハイブリッドファイナンスとは、メザニンファイナンスのうち特に格付け機関
  から資本認定されるものを指します。証券形式のものはハイブリッド証券、社債
  (劣後債)形式のものはハイブリッド債、ローン(劣後ローン)形式のものはハ
  イブリッドローンとも呼ばれます。
 4)新株予約権付転換社債(CB)
   発行会社の株式に転換できる権利が付与された社債です。優先株式と同様の性
  質を持っています。購入者は事前に決められた転換価格で株式に転換できるので、
  将来的に発行会社の株価が上昇すれば値上がり益を得ることができます。
   但し、新株予約権付転換社債はあくまで借金なので、満期時の元金返済と満期
  までの利息支払い義務があります。

2.メザニンファイナンス市場の動向

  近年、メザニンファイナンス市場は拡大傾向にあり、成長期や再編成期の企業
 が資金調達手段として活用されています。また、経済状況の変化や金利動向の影響
 を受けやすいメザニンファイナンス市場は、政策金利の低下や金融緩和策が適用さ
 れる際に、活性化する傾向があります。

3.事業計画書が資金調達成功に重要な理由

  メザニンファイナンスを成功させるためには、事業計画書が非常に重要です。
 事業計画書は、企業の将来のビジョンや戦略、財務状況などを明確にし、資金提供
 者に対して企業の魅力やポテンシャルをアピールする役割を果たします。事業計画
 書は、デューデリジェンス(企業価値評価)の過程で投資家や金融機関から精査さ
 れるため、その質が資金調達の成否に直結します。

 メザニンファイナンス資金提供者は、対象企業の過剰債務を解消し財務体質の改善
 等を期待するのと同時に取引会社健全育成のうえ、将来的に各種利益を得ることを
 目的としています。
  従って、借り手企業についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
 借り手企業の財務状態や将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態
 を確認する多数の書類に加えて、将来の事業の姿を可視化・文章化したものである
 「事業計画書」が大きな役割を果たします。

  そして、事業計画書は客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては、信頼
 に欠けるものになります。希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますの
 で、事業計画書全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるものにしておく必要があ
 ります。

  まさにメザニンファイナンによる資金調達の決め手は「納得性があり実現性のあ
 る事業計画書」と経営者のプレゼン能力(熱意、覚悟)にあるといえるでしょう。

4.事業計画書のプロによる作成代行のメリット

事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、メザニンファイナンスという特殊な資金調達・財務改善の目的に沿うような事業計画書を作成することは、思った以上に大変困難な作業となります。
それなりの経験とテクニックが必要となりますので、必要に応じて外部の事業計画書作成の専門家(コンサルタント)を活用することもメザニンファイナンス成功の早道といえるでしょう。

<事業計画書を外部の専門コンサルタントに依頼するメリット>
①専門知識を持っていないオーナーでも、適切で質の高い事業計画書が作成可能です。
自社内では気づきにくい問題点や改善点を指摘してくれる可能性があります。
③事業計画の中立性を保つことにより、客観的な視点を失うことがありません。
最新のトレンドやベストプラクティス(成功事例)を取り入れることが可能です。
専門的なノウハウやツールを使った分析や調査により、自社内で行うよりも効率的・
 正確な情報の収集が可能です。

⑥時間・社内リソースが不足していても、迅速かつ効率的に事業計画書を作成すること
 ができます。

⑦専門コンサルタントが作成することで、出資者や金融機関などへの強いアピールを行
 うことができます。

<事業計画書の作成代行サービスの選び方>
 事業計画書の作成代行サービスを選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう。
 ①実績と評判
  過去の成功事例や顧客からの評価をチェックし、信頼できるサービスを選びます。
 ②専門性
  自社の業界やビジネスモデルに精通したライターやコンサルタントがいるサービ
  スを選びます。
 ③コミュニケーション
  作成過程での円滑なコミュニケーションが可能なサービスを選びます。
 ④価格と納期
  予算や納期に合ったサービスを選びます。ただし、安さだけで選ばず品質も確認
  しましょう。
 ⑤アフターサポート
  資金調達やDESのアフターサポートが充実しているサービスを選びます。

5.事業計画書の書き方・ポイント

 1)事業計画書の作成目的(資金調達/社内周知)を明確にする
 2)客観的に実現可能な事業計画書を作成する
 3)資金の出し手(金融機関等)側の立場を考慮する(→稟議を通しやすくする)
 4)事業計画書の重要な項目
   ①事業目的・事業コンセプト、ミッション
   ②会社・経営者のプロフィール(魅力ある経営者像
   ③取扱商品・サービス、ビジネスモデル、戦略、会社の強み弱み
    (SWOT分析)
   ④取引先・顧客(売上予定の見込が確実か
   ⑤役員構成・従業員・組織体制
   ⑥事業見通し(数値目標)、資本政策
    ・売上・利益の算定根拠が客観的裏付けのある数字であること
     (事実の確認と検証が必須)
      →決算書・試算表・資金繰り表・返済予定表等は過去・未来予定分含
       めて前後3期分くらいを分析する(過去の振り返りで自社の特徴を
       把握すること)
    ・資本政策では、理想的な「株主構成」「資金調達」の実現を目指します。
     特に、資金調達は(誰から・何に・どれだけ借りて・どう返済するか)を
     明確にします。
   ⑦事業環境・市場環境・社会・政治・経済情勢(事業成功の裏付け)
    ・「PESTLE分析」の活用
   ⑧図やグラフなどを利用してビジュアル的にわかりやすく

 <事業計画書のアップデートとフォローアップ>
  事業計画書は、一度作成しただけではなく、定期的に見直しやアップデート
 必要です。市場環境や競合状況の変化、新たなビジネスチャンスやリスクが発生
 した場合、事業計画書を適時更新することで、投資家や金融機関に対して企業の
 状況を正確に伝えることができます。また、プロによる事業計画書作成代行サー
 ビスを利用する場合、アップデートやフォローアップも依頼できることが多いた
 め、企業の状況に応じた最適な事業計画書が常に提供されます。

 <事業計画書の他の活用方法>
  事業計画書は、資金調達だけでなく、企業の内部経営にも役立てることができ
 ます。具体的には、経営陣や従業員が企業のビジョンや目標を共有し、一致団結
 して取り組むための指針となることが挙げられます。また、事業計画書を作成する
 プロセス自体が、企業の現状分析や市場リサーチ、戦略立案に役立ちます。

 <最新のトレンドにも目を向ける>
  ①デジタル化テクノロジーの活用
  ②環境・社会・ガバナンス(ESG)への配慮
  ③グローバル市場での競争力強化
 これらの要素を取り入れた事業計画書は、投資家に対して企業の先見性や持続可能
 なビジネスモデルをアピールできるため、資金調達の成功確率を高めることができ
 ます。

事業計画書の書き方については、当ブログ内にも参考となる記事があります
 ので、以下のページをご参照下さい。
  →  【成長戦略のカギ】事業計画書の書き方と資金調達への活用法

6.まとめ

  メザニンファイナンスは、近年注目されている資金調達方法であり、その成功
 には事業計画書が大きく影響しています。事業計画書は投資家や金融機関が企業
 の将来性や信用性を判断するための重要な情報源であり、資金調達成功へのカギ
 を握っています。プロによる事業計画書の作成代行は、効果的な事業計画書を提
 供し、企業の資金調達成功に大きく寄与します。

  メザニンファイナンスを活用し、事業計画書のプロによる作成代行を利用する
 ことで、資金調達成功の可能性が高まります。企業の成長や新規事業展開に向けて、
 資金調達をスムーズに進めるために、ぜひプロのサポートを活用してみてください。

当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサ
 ルティングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフ
 ェッショナル集団です。資金調達における事業計画書の作成や事業展開にお
 悩みの場合は是非一度ご相談下さい。

(事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら)
 → バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
(バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら)
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