増資による資金調達「エクイティファイナンス」
事業計画書の書き方で成否が決まる！
増資による資金調達方法である「エクイティファイナンス（Equity Finance）」の概要とメリット・デメリットそして重要な役割を果たす事業計画書の書き方について解説していきます。
（目次）
１． エクイティファイナンスとは？
２． エクイティファイナンスのメリット、デメリット
３．エクイティファイナンスの留意点
４．事業計画書の重要性と書き方
１．エクイティファイナンスとは？
エクイティファイナンスとは、企業が新株発行を通じて資金を調達する方法で、エクイティ（株式資本、自己資本）を増加させることからこの名称となっています。（貸借対照表上の「資本（純資産）」が増加します）
金融機関からの融資（負債）とは異なり、返済の義務がないところから、スタートアップ、ベンチャー、研究開発事業等の資金調達方法として多く活用されています。
エクイティファイナンスには次の４つの種類があります。
(1)第三者割当増資
・既存株主であるかどうかに関わりなく、第三者に新株を発行する方法
・スタートアップで最も活用されているエクイティファイナンス
(2)公募増資
・不特定多数の投資家を対象に広く株主を募集し、時価に近い価格で新株を発行すること。
(3)株主割当増資
・既存の株主に対して新規に株式を割り当てる方法
(4)転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ＝Convertible Bond）
・株式（エクイティファイナンス）と債券（デットファイナンス）の２つの要素を兼ね備えた資金調達方法
２．エクイティファイナンスのメリット、デメリット
| メリット | (1)元本返済・利息支払義務なし ・資金繰りに追われることなく、本業に専念 |
| (2)財務体質の強化 ・「資本」の増加＝自己資本比率増加 |
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| (3)資金調達額多額の可能性あり ・企業価値評価・期待が高い場合は、実績のないスタートアップ企業でも 多額の資金調達が可能 |
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| (4)金融機関の評価とは関係なし ・負債は増ないので金融機関からの評価は関係なく、その後も金融機関 からの借入が可能 |
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| (5)信用力アップ ・自己資本比率の増加により、他企業や金融機関からの信用・評価が向上 |
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| (6)経営・財務面での支援 ・金融機関（銀行）からの出資の場合、経営や財務面での専門的な助言や 支援を得られることが多く、安定的な取引関係を継続可能 ・同様に、グループ内に投資ファンドやそのネットワークが多いので、 資金調達のチャンスが増える |
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| デメリット | (1)経営者権利の希薄化 ・持株比率が変わり、経営権を脅かされる可能性あり |
| (2)配当金支払コストの増加 ・投資家の目的は、インカムゲイン（配当収益）・キャピタルゲイン （売買差益）にあるので、その期待に応えるための負担が増える |
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| (3)優遇税制の対象外になることも ・エクイティファイナンスによる資本金増加により、中小企業にたいする さまざまな優遇税制の対象外になる可能性あり |
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| (4)手続きが煩雑 ・既存株主への説明や複数の出資者との交渉など手続きが煩雑 |
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３．エクイティファイナンスの留意点
１）コストの高い資金調達
・元金返済、利息支払がない代わりに、配当金の支払いや株価維持・向上、株式買戻し時の費用等、融資等のデットファイナンスよりもコストが高くなることがあります。
・緻密な事業計画作成、事業の進捗管理や出資者への定期報告等、時間と業務負担も多くかかります。
２）リスクマネーの認識
・出資者はリスクの高い投資を行っているわけですから、経営への取組（事業成功への）に対しては真摯に誠実に実行している姿を見せなければなりません。共にステークホルダーであるという認識が必要です。
４．事業計画書の重要性と書き方
事業計画書とは、会社の事業コンセプト・企業戦略・事業内容・組織体制・運営方法・行動計画・売上や利益等の数値目標などを記載した書類（計画書）のことです。
金融機関や投資家から資金調達（融資・出資等）する時や社内に今後の事業計画を説明・周知する際に利用します。
今回のようなエクイティファイナンスの場合、資金提供者側は、対象企業の財務体質の改善等を期待するのと同時に将来的に各種利益（インカムゲイン・キャピタルゲイン等）を得ることを目的としています。
従って、借り手企業についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
借り手企業の財務状態や将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態を確認する多数の書類に加えて、将来の事業の姿を可視化・文章化したものである「事業計画書」が大きな役割を果たします。
まさに資金調達の決め手は「実現性のある事業計画書」と経営者のプレゼン能力（熱意、覚悟）にあるといえるでしょう。
事業計画書の書き方については、当ブログにも詳細な内容の記事がありますので、以下のページをご参照下さい。
プロ集団である資金提供者を納得させるような事業計画書を作成することは、大変困難な作業となります。それなりの経験と知識及びテクニックが必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。
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