後継者難を解決するＭ＆Ａや事業承継。成功させる鍵を握るのが、信頼できる
事業計画書です。
その策定においてはプロフェッショナルの支援が不可欠で、私たちは数多くの企業
を資金調達の成功へと導いてきました。しかし、「何故事業計画書がそれほど重要
なのか？」その詳細を把握していない方も多いでしょう。
この記事では、Ｍ＆Ａ及び事業承継の現状について深掘りし、その中で事業計画
書が果たす役割と、作成代行がもたらすメリットを解説します。事業計画書の必要
性を理解し、あなたのビジネスを次のステージへと引き上げるための一歩を踏み出
しましょう。
（目次）
１．後継者難の現状
２．「事業承継Ｍ＆Ａ」という解決手法
３．M＆Ａのメリット、デメリット
４．事業計画書の重要性
５．まとめ
１．後継者難の現状
後継者難の状態にある中小企業の増加が社会問題になっています。
2023年4月の「後継者難」倒産は43件（前年同月比16.2％増）で、4月としては2013
年以降で2020年同月の38件を超え、過去最多を記録しています。
2022年の経営者の平均年齢は63.02歳（前年62.77歳）で、上昇が続いています。
一方で、2022年の「後継者不在率」調査（約17万社対象）では約6割（59.9％）の
企業で後継者が未定でした。
こうした状況を背景に、2022年に休廃業・解散した企業の経営者の年齢は60代以上
が86.4％に達しています。
（出典：東京商工リサーチ「 2023年4月「後継者難」倒産の状況」 2023/05/1）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197664_1527.html
２．「事業承継Ｍ＆Ａ」という解決手法
１）代表者の就任経緯状況
2022年の代表者の就任経緯では、買収や出向を中心にした「M&Aほか」の割合
が20.3％と、初めて2割を超えました。最も高いのは「非同族」の36.1％で前年を
2.9pt上回り、「子供」の割合を超えて初めて「非同族」が首位となりました。
（出典：帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」
2022/11/16）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221105.html
つまり、「脱ファミリー化」が加速し、「事業承継Ｍ＆Ａ」という手段が増えて
きています。
２）事業承継の類型
（出典：中小企業庁 「財務サポート 「事業承継」」）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html
３）M＆Ａの手法
M＆Ａとは、英語の「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
一般的に「企業の合併・買収」（資本の移動や資本参加を伴う「資本提携」）の
ことですが、M＆Ａを実現する手法は、いくつかに分かれます。
４）今、脚光を浴びるＭ＆Ａ
後継者不在により困難になっている事業承継ですが、その解決手段としてＭ＆Ａ
による事業承継が脚光を浴びています。その理由は、
①経営者の高齢化と後継者不足
多くの企業において、経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足が深刻化してい
ます。このため、事業承継を行う必要性が高まり、Ｍ＆Ａが選択肢の1つとして
注目されています。
加えて、コロナ禍による影響で事業継続が困難となった企業が事業承継を選択す
るケースも見受けられます。
②規模拡大と競争力強化
競争が激しい現代社会において、企業は規模拡大を図り、ブランド力の向上や
コスト削減、経営効率化などを目的としてＭ＆Ａを活用することが多くなって
います。
③事業多角化／新規事業展開
単一の業態に偏った事業はリスクが高く、景気変動の影響を受けやすい傾向が
あります。M&Aにより、複数の業態を抱えることで、事業リスクを分散し、安
定的な収益源を確保することができます。
特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や新たな事業領域の開拓
のため、異業種間のＭ＆Ａが増えています。
又、海外市場への進出は事業拡大やグローバルなブランド力の向上につながる
とされています。
④資本政策の選択肢／資本力の強化
Ｍ＆Ａを通じて資本政策を選択することができます。例えば、買収企業の株式を
発行して新株予約権を与えることで、資金調達が可能になります。また、Ｍ＆Ａを
通じて株主価値を向上させることができます。
⑤人材の確保
現在、全ての業態において人材不足が深刻な課題となっています。M&Aにより、
人材の確保や育成によって、企業の成長が期待されます。
⑥ブランド力の向上
例えば、有名なチェーン店を買収することで、買収先のブランド力を自社に取り
込むことができます。これにより、買収した企業の知名度を上げることができ、
競争力が強化されます。
⑦デジタル化の進展
Ｍ＆Ａや事業承継のプロセス自体もデジタル化が進んでいます。特に、デューデ
リジェンス（事前調査）のプロセスでは、AIやビッグデータ分析の活用が増えて
います。
⑧ESG投資の影響
環境、社会、ガバナンス（ESG）への配慮が増える中で、これらの観点からの
Ｍ＆Ａも増加しています。企業の社会的責任を果たすためのＭ＆Ａや、サステナ
ブルな成長を目指す企業間の結合が進んでいます。
⑨M&Aのイメージ向上
経済産業省や民間企業による、事業承継の選択肢としてのM&Aを推進する動きや
M&Aのプラットフォーム（各都道府県に事業引継ぎ支援センターが設置等）の出
現等により、M&Aのイメージが大きく変わりました。
これにより、中小企業でも第三者に引き継ぐＭ＆Ａという選択肢が身近なもの
になってきました。
⑩従業員の雇用
ほとんどの場合、Ｍ＆Ａ後でも従業員の雇用が確保されています。
⑪公的機関のサポート急増
公的機関・民間支援機関のサポート急増中しており、中小企業のＭ＆Ａへの取組
が右肩上がりで増加しています。
又、最近では、メガバンクをはじめとする金融機関が事業承継を後押しする動き
が加速してきています。
コロナ禍という未曽有の危機に遭遇し、自社事業の将来性に改めて向き合った中
小企業が多い中で、上述のような事業承継メニューやプラットフォームが全国的
に整ったことも、事業承継問題の解決・改善が大きく進んだ理由と思われます。
５）M&A件数の推移
2022年1-12月の日本企業のM&A件数は4304件と、2021年の4280件を24件、0.6％
上回り、２年連続で最多を更新しました。
M&A件数は2012年から2019年まで8年連続増加しましたが、2020年に世界的な新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けて減少し、2021年
に再び増加に転じていました。
（引用：株式会社レコフ MARR online 2023/04/03現在）
３．M＆Ａのメリット、デメリット
中小企業の事業承継手段として増加しているＭ＆Ａですが、もちろん買い手・売
り手双方の立場から見てのメリット・デメリットがあります。
これらのメリット・デメリットを十分認識したうえで、Ｍ＆Ａ実施を判断する必要
があります。
４．事業計画書の重要性
M＆Ａ実施のプロセスでは、事業計画書の役割はかなり重要なものとなります。
なぜなら、M＆Ａ価格やＰＭＩ（Post Merger Integration買収後の経営統合作業）
方針の決定の最も重要な要素となるからです。
M＆Ａの事業計画書作成は、買い手企業側が作成する場合と売り手企業側が作成
する場合があります。
事業計画書は、当然会社の経営理念・ビジョン・事業推進計画・数値目標（売上／
収益見込）・各組織体制／目標などを文章化・可視化したものです。
従って、実現性のある事業計画書を作成する主体は買い手側企業（事業を継続する
企業）にあるといえるでしょう。
（売り手側経営者がM＆Ａ後も社長として経営を継続する場合は、売り手企業側
で作成することもあります）
（M＆Ａの買い手企業として事業計画書を作成する際の留意点）
１）売り手側の意に沿っているか
２）デューデリジェンス内容の見直し
３）M＆Ａ価格の妥当性確認
４）決算書等では見えない企業価値（マイナス面も含め）の確認
５）ＰＭＩ（買収後の経営統合作業）との整合性
※事業計画書の書き方及び作成代行を利用するメリットについては、当ブログ内
に参考となる記事がありますので、以下のページをご参照下さい。
→ 【成長戦略のカギ】事業計画書の書き方と資金調達への活用法
５．まとめ
ここまで説明しましたように、事業承継の一つであるM＆Ａを成功させるために
は目的に合った精緻な事業計画書の作成が最も重要なポイントとなります。
「事業計画書」作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業とな
ります。当然、複数の人間が携わりますので、スケジュール調整も絶えず行う必要
があります。又、M＆Ａを目的とした事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるもの
ではありませんし、経験が豊富で完璧に書く自信のある人はあまりいないのが実情
ではないでしょうか。
Ｍ＆Ａ後の事業目論見をシビアに検討している買い手側企業を納得させる事業計
画書を作成することは、大変困難な作業となります。それなりの経験と知識及びテ
クニックが必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）
の活用もＭ＆Ａ成功の早道といえるでしょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサル
ティングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッ
ショナル集団です。資金調達における事業計画書の作成や事業展開にお悩みの
場合は是非一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング株式会社
