Ｍ＆Ａによる事業承継で後継者難を解決！
信頼できる事業計画書作成が成功のカギ
（目次）
１．後継者難の現状
２．「事業承継Ｍ＆Ａ」という解決手法
３．M＆Ａのメリット、デメリット
４．事業計画書の重要性
５．まとめ
１．後継者難の現状
後継者難の状態にある中小企業の増加が社会問題になっています。
後継者不在に起因する「後継者難」倒産は2018年度から5年連続で前年度を上回り、
最多となっています。
又、2022年の経営者の平均年齢は、63.02歳で上昇が続いています。そして、約6割
の企業で後継者が未定の状態です。
さらに、2022年に休廃業・解散した企業の経営者は、60代以上が86.4％と高齢化が
著しく進んでいる状況です。
2022年の代表者の就任経緯では、買収や出向を中心にした「M&Aほか」の割合
が20.3％と、調査開始以降で初めて2割を超えました。最も高いのは「非同族」の
36.1％で前年を2.9pt上回り、「子供」の割合を超えて初めて「非同族」が首位とな
りました。つまり、「脱ファミリー化」が加速しています。
（出典：帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」
2022/11/16）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221105.html
２．「事業承継Ｍ＆Ａ」という解決手法
１）事業承継の類型
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親族内承継 |
現経営者の子をはじめとした親族に承継 ・心情面や、長期間の準備期間確保がしやすい、相続等による財産・株式の後継者移転が可能といった背景から所有と経営の一体的な承継が期待できます。 |
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従業員承継 |
「親族以外」の従業員に承継 ・経営者能力のある人材を見極めて承継することができます。 ・長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を期待できます。 |
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M&A （社外） |
社外の第三者（企業や創業希望者等）へ株式譲渡や事業譲渡により承継 ・親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を求めることができます。 ・現経営者は会社売却の利益を得ることができます。 |
（出典：中小企業庁 「財務サポート 「事業承継」」）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html
２）M＆Ａの手法
M＆Ａとは、英語の「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。
一般的に「企業の合併・買収」（資本の移動や資本参加を伴う「資本提携」）の
ことですが、M＆Ａを実現する手法は、いくつかに分かれます。
３）今、脚光を浴びるＭ＆Ａ
後継者不在により困難になっている事業承継ですが、その解決手段としてＭ＆Ａ
による事業承継が脚光を浴びています。その理由は、
①経営者の高齢化と後継者不足
多くの外食企業において、経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足が深刻化
しています。このため、事業承継を行う必要性が高まり、Ｍ＆Ａが選択肢の1つ
として注目されています。
②規模拡大と競争力強化
外食市場は過剰競争が激しく、企業は規模拡大を図り、ブランド力の向上やコス
ト削減、経営効率化などを目的としてＭ＆Ａを活用することが多くなっています。
③事業多角化／新規事業展開
単一の業態に偏った事業はリスクが高く、景気変動の影響を受けやすい傾向があ
ります。M&Aにより、複数の業態を抱えることで、事業リスクを分散し、安定的
な収益源を確保することができます。
又、海外市場への進出は事業拡大やグローバルなブランド力の向上につながる
とされています。
④資本政策の選択肢／資本力の強化
Ｍ＆Ａを通じて資本政策を選択することができます。例えば、買収企業の株式を
発行して新株予約権を与えることで、資金調達が可能になります。また、Ｍ＆Ａ
を通じて株主価値を向上させることができます。
⑤人材の確保
現在、全ての業態において人材不足が深刻な課題となっています。M&Aにより、
人材の確保や育成によって、企業の成長が期待されます。
⑥ブランド力の向上
例えば、有名なチェーン店を買収することで、買収先のブランド力を自社に取り
込むことができます。これにより、買収した企業の知名度を上げることができ、
競争力が強化されます。
⑦M&Aのイメージ向上
経済産業省や民間企業による、事業承継の選択肢としてのM&Aを推進する動きや
M&Aのプラットフォーム（各都道府県に事業引継ぎ支援センターが設置等）の出
現等により、M&Aのイメージが大きく変わりました。
これにより、中小企業でも第三者に引き継ぐＭ＆Ａという選択肢が身近なものに
なってきました。
⑧従業員の雇用
ほとんどの場合、Ｍ＆Ａ後でも従業員の雇用が確保されています。
⑨公的機関のサポート急増
公的機関・民間支援機関のサポート急増中しており、中小企業のＭ＆Ａへの取組
が右肩上がりで増加しています。
又、最近では、メガバンクをはじめとする金融機関が事業承継を後押しする動き
が加速してきています。
コロナ禍という未曽有の危機に遭遇し、自社事業の将来性に改めて向き合った
中小企業が多い中で、上述のような事業承継メニューやプラットフォームが全国
的に整ったことも、事業承継問題の解決・改善が大きく進んだ理由と思われます。
４）M&A件数の推移
2022年1-12月の日本企業のM&A件数は4304件と、2021年の4280件を24件、
0.6％上回り、２年連続で最多を更新しました。
M&A件数は2012年から2019年まで8年連続増加しましたが、2020年に世界的な
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受けて減少し、20
21年に再び増加に転じていました。
（1985年以降のマーケット別M&A件数の推移）
（引用：株式会社レコフ MARR online 2023/04/03現在）
３．M＆Ａのメリット、デメリット
中小企業の事業承継手段として増加しているＭ＆Ａですが、もちろん買い手・売り手
双方の立場から見てのメリット・デメリットがあります。
これらのメリット・デメリットを十分認識したうえで、Ｍ＆Ａ実施を判断する必要
があります。
４．事業計画書の重要性
M＆Ａ実施のプロセスでは、事業計画書の役割はかなり重要なものとなります。
なぜなら、M＆Ａ価格やＰＭＩ（Post Merger Integration買収後の経営統合作業）
方針の決定の最も重要な要素となるからです。
M＆Ａの事業計画書作成は、買い手企業側が作成する場合と売り手企業側が作成
する場合があります。
事業計画書は、当然会社の経営理念・ビジョン・事業推進計画・数値目標（売上／
収益見込）・各組織体制／目標などを文章化・可視化したものです。
従って、実現性のある事業計画書を作成する主体は買い手側企業（事業を継続する
企業）にあるといえるでしょう。
（売り手側経営者がM＆Ａ後も社長として経営を継続する場合は、売り手企業側で
作成することもあります）
（M＆Ａの買い手企業として事業計画書を作成する際の留意点）
１）売り手側の意に沿っているか
２）デューデリジェンス内容の見直し
３）M＆Ａ価格の妥当性確認
４）決算書等では見えない企業価値（マイナス面も含め）の確認
５）ＰＭＩ（買収後の経営統合作業）との整合性
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、
以下のページをご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
５．まとめ
ここまで説明しましたように、事業承継の一つであるM＆Ａを成功させるために
は目的に合った精緻な事業計画書の作成が最も重要なポイントとなります。
「事業計画書」作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業とな
ります。当然、複数の人間が携わりますので、スケジュール調整も絶えず行う必要
があります。又、M＆Ａを目的とした事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるもの
ではありませんし、経験が豊富で完璧に書く自信のある人はあまりいないのが実情
ではないでしょうか。
Ｍ＆Ａ後の事業目論見をシビアに検討している買い手側企業を納得させる事業計
画書を作成することは、大変困難な作業となります。それなりの経験と知識及びテ
クニックが必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）
の活用もＭ＆Ａ成功の早道といえるでしょう。
※事業計画書を外部の専門コンサルタントに依頼するメリットは、以下のような点
が挙げられます。
①専門的な知識や経験を持つコンサルタントが、事業計画書の作成にあたるため、
ビジネスの専門知識を持っていないオーナーでも、適切で質の高い事業計画書
を作成することができます。
②外部のコンサルタントは客観的な視点で事業計画書を評価してくれるため、自社
内では気づきにくい問題点や改善点を指摘してくれる可能性があります。
③コンサルタントが事業計画書を作成することで、事業計画の中立性を保つことが
でき、個人的な感情や思い入れによって、客観的な視点を失ってしまうことを防
ぎます。
④コンサルタントは、多数の事業計画書の作成経験を持っているため、他の企業や
業界の傾向を知り、最新のトレンドやベストプラクティスを取り入れることがで
きます。
⑤専門的なノウハウやツールを使った分析や調査が行われるため、自社内で行う
りも効率的に、かつ正確な情報を収集できます。（時間や労力を節約できます）
⑥事業計画書の作成に時間をかけることができない場合や、社内のリソースが不足
している場合でも、外部のコンサルタントに依頼することで、迅速かつ効率的に
事業計画書を作成することができます。
⑦専門家としての信頼性があるコンサルタントが事業計画書を作成することで、
出資者や金融機関などへのアピールがしやすくなります。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティ
ングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル
集団です。資金調達における事業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非
一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
バルクアップコンサルティング株式会社
