社外CFO(財務責任者)の効果的な活用!「戦略的財務」の実現と事業計画書作成をサポート

その他

  昨今、中堅・中小企業においても「財務力」が求められています。
 そして、ベンチャー企業においても導入するケースが増えてきたCFO(Chief
 Financial Officer=「最高財務責任者」)。
 CFOは財務戦略及び事業計画書作成時に重要な役割を担っていて、企業経営に
 欠かせない経営スタッフですが、プロパー社員でなくても多くのメリットがある
 社外CFOの活用という選択もあります。

 (目次)
1.会社経営と財務戦略
2.CFOの役割とは
3.CFOがリードする事業戦略・事業計画策定
4.社外CFOの活用

1.会社経営と財務戦略

1)経営に必要なCFO経験

  CFO経験者がトップに就任するケースが増えてきました。
 4月1日付で就任したソニーグループの会長CEO、社長COOは、両者ともCFO経験
 者です。
 又、故稲盛和夫氏(京セラ創業者)も「トップ自身が会計をわかっていなければ、的確な経営判断を下せない」という内容のことをよく言っていました。

2)経営者共通の悩み

  ・自社に財務に精通した人材はいない
  ・経理マンはいるが財務を戦略的に組み立てられる人材はいない
  ・誰にも相談することができず(顧問税理士も)経営者が自力で財務を管理し
   ている
  ・経営をどの様に改善していけばよいのか、外部の視点からの意見が欲しい
  ・会社の将来を見越した提案をしてほしい
  など

3)昨今、CFOの存在価値が高まった主な要因

  ・財務戦略(キャッシュフロー)重視の高まり(=企業価値最大化へ)
    黒字倒産防止、手元資金重視のキャッシュフロー経営へ。
  ・資金調達(資本市場)必要性の高まり
    バブル崩壊以降、従来の銀行融資一辺倒から投資家からの資金調達が増加
  ・データドリブンな経営の増加
    ビッグデータやAI技術の発展により、より多くのデータを収集しデータドリ
    ブンな経営を実践するようになってきています。
  ・財務情報の透明性の高まり(投資家への財務情報開示の必要性)
  ・企業の収益性向上期待の高まり(将来の収益予想に対する投資家の期待増)
  ・グローバル化の進展
    CFOは国内外の税制や会計基準に詳しく、企業がグローバルに事業を展開
    する上で必要な知識とスキルを持っています。
  ・ESG投資の普及
    ESG投資が注目される現代では、企業の社会的責任を果たすために、環境・
    社会・ガバナンスなどの面からも投資に関わることが求められています。こ
    うした社会的責任を果たすために、CFOの存在価値が高まったと言えます。
  ・リスク管理の重要性の増加
    CFOは、企業が抱えるリスクを正確に評価し、必要に応じて適切な対策を打
    つことが求められます。

  つまり、事業戦略・資金調達戦略などを含め財務戦略が現在及び今後の企業経営
 には必須であり生命線になってきていることがわかります。

2.CFOの役割とは

  本来の意味におけるCFOの役割は、経営戦略の中に財務戦略を融合させマネジ
 メントしていく経営者の一員であり、巷でよく言われる経理部長・財務部長といっ
 たようなポジションとは業務範囲やスキルの面で大きく異なります。

 その業務内容・役割は、概ね以下のような内容です。
  1)事業戦略・事業計画策定サポート
  2)資本政策、資金調達戦略(融資・出資)策定
  3)財務戦略(税務・会計方針・資本政策・資産運用・IPO・M&A戦略~)
    策定
  4)リスクマネジメント(内部統制)―社内規定類整備、社内統制システム~
  5)予算案立案・実績管理、業績管理
  6)IR(Investor Relations)-株主や投資家とのコミュニケーション活動全般
  7)人事採用関連業務
  8)各種監査対応
  9)経営陣への報告とアドバイス(財務状況・経営指標の報告・アドバイス)
   など
 そして、このような業務を通して企業価値を最大限に上げることがCFOの使命
 といえます。

3.CFOがリードする事業戦略・事業計画策定

  企業の経営状況を的確に把握し今後の資金調達戦略を策定・実施していくことは、
 CFOの業務として最も大事なことの一つになります。
 資金調達は成長のドライバーとして最も重要であり、適切なファイナンス戦略を取
 ることで企業の成長を加速させることが可能となります。

 資金調達は主に融資(デット)と出資(エクイティ)の2種類に分けられます。
(融資)財務諸表の作成・確認や返済計画の策定、資金提供者(金融機関)との交渉
(出資)資金提供者(投資家)との交渉を行うほか、投資家候補の選定・投資契約書
    の確認、発行株式数等の決定

 資金調達方法が融資(デット)にしても出資(エクイティ)にしても、資金提供者
 (投資家)から資金調達をするには自社の経営状況・今後の事業戦略・成長性・収
 益予測・企業価値などの情報を、透明性のある・信用される情報として開示・アピ
 ールする必要があります。
  その為には、それらの情報を熟知し経営者としての資質も持ちながら、資金提供
 者(投資家)とのコミュニケーションスキルをもつCFOが資金調達をリードして
 いく
ことが望ましいといえます。

 <事業計画書作成に不可欠なCFO>
  事業計画書とは、会社の事業コンセプト・企業戦略・事業内容・組織体制・運営
  方法・行動計画・売上や利益等の数値目標などを記載した書類(計画書)のこと
  です。
  金融機関や投資家から資金調達(融資・出資等)する時や社内に今後の事業計画
  を説明・周知する際に利用します。

  資金提供者側は、対象企業の財務体質の改善等を期待するのと同時に貸出金回収
 及び将来的に各種利益(インカムゲイン・キャピタルゲイン等)を得ることを目的
 としています。ですので、対象企業についてはシビアに調査・分析するのは必然と
 いえます。

  対象企業の財務状態や将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態
 を確認する多数の書類に加えて、将来の事業の姿を可視化・文章化したものである
 「事業計画書」が大きな役割を果たします。
 各種資金調達時に必須となる事業計画書を作成する時には、事業計画のベースとな
 る全ての項目に対して裏付け・根拠のあるものにし、正しく数値化・言語化して表
 現する必要があります。

  事業計画書の各項目の内容については、CFOが通常の業務として携わっている
 内容がほとんどですので、事業計画書作成時には必須の存在といえます。
 資金調達後の経営に関しても、CFOとして多くの業務が継続してありますので、
 経営者のビジネスパートナーとしての存在価値はますます大きいものとなるでしょう。

事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページをご参照下さい。
 → 【成長戦略のカギ】事業計画書の書き方と資金調達への活用法

4.社外CFOの活用

  CFOとは以下のようなスキルを持った人材がふさわしいと思われます。
  1)財務・経理・税務・法務に関する専門的な知識
  2)経営状況、財務状況を分析・可視化・数値化し、経営に提案できるスキル
  3)経営者としての視点や知識、経験(経営戦略策定への参加)
  4)コミュニケーションスキル
    対(株主・経営陣・投資家・金融機関・社員)、相互調整力
  など

  CFOの役割・業務を考えると、できれば創業・スタートアップ時点から必要
 といえますが、社内の中ではこれだけのスキルを持った人材はなかなかいないの
 が現実です。
  では、どうすればいいのか?
 社内人材の活用を含め、CFOを採用する方法には以下のようなものがあります。

採用方法

メリット

デメリット

社内昇格

・自社の業務、事情に精通

・社内の人間関係構築済

・採用事務、費用は不要

・CFOスキル習得に時間
 がかかる

・社内人事制度上の見直し
 も必要

社外から採用

即戦力

・外部ノウハウの取得

・採用事務、費用がかかる

・社内昇格よりもかなり
 コスト高

・社内人間関係構築に不安

外部コンサルタント

即戦力

・外部ノウハウの取得
 (専門的な知識・経験が
  豊富

中立的な立場でのアドバイス

・並行して社内人財育成も可能

人件費削減
(非常勤・契約なので長期
 固定コストにならない)

・採用活動不要

・社風との相性

・社内人間関係構築に多少
 時間がかかる

 これらの採用方法のメリット・デメリットを勘案した中で、最近では外部コンサ
 ルタントの採用(契約※)を選択するケースが増えています。
 (※契約形態:非常勤CFO・社外取締役・財務アドバイザー等)

 コストは掛かりますが社外から採用するよりも大分抑えられますし、現代社会にお
 けるビジネススピードへの対応、長期的な社内人材育成、トータルコスト
等を考え
 ると今一番ベストな選択であるといえるでしょう。

 当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティ
  ングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル
  集団です。
  社外CFOサービス(社外CFO導入、CFOへのスポット依頼)も実施していて、
  多数の実績があります。

  バルクアップコンサルティングに在籍するCFOは社外取締役やCFOを務めるだけ
 のスキル・経歴がある人材のみ。企業の課題を精査した上で、解決する手腕を持つ
 適任者を派遣しています。社外取締役・非常勤CFOが在籍する全期間で、組織的な
 業務の品質管理を行っています。

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