コロナ融資終了後の資金調達は、現状把握と財務分析から
－資金調達成功のカギは「根拠ある事業計画書」の作成！－
（目次）
１．今後増える資金調達のチャンス
２．各種資金調達方法の比較
３．大事な現状把握と財務分析
４，カギを握る事業計画書の作成
１．今後増える資金調達のチャンス
いわゆるゼロゼロ融資の返済が今年７月ころからピークを迎え、ただでさえ債務過多の状況にある
中小企業の経営は厳しさを増しています。借換え需要が増加することが予想され、各金融機関もその
対応に追われることとなります。
物価上昇・人件費上昇・人手不足・円安などの悪条件が重なり、中小企業の経営にとっては、まさに
正念場を迎えています。
このような状況を乗り越えていくには、やはり国の支援制度を利用するのが得策ですが、各種補助
金等については資金が枯渇してきていることや又今後返済困難な企業が増加する予想もあるため、そ
の申請・採択は一層厳しくなることも予想されます
ただ、厳しい状況ではありますが、事業環境が良く独自の強みを持ち事業の採算性が見込まれる企
業については、この逆風の中でも各種国の制度・金融機関による融資・第三者からの出資等を利用し
た事業再生・資金調達のチャンスはあるといえるでしょう。
２．各種資金調達方法の比較
資金調達方法はいろいろとありますが、一般的な種類・内容は以下のとおりです。
（今後、国の補助金・助成金の拡充や信用保証制度・資本性劣後ローンへの転換支援制度の創設等
が実施されますので、適時政府の発表を注視していくことが必要です）
３．大事な現状把握と財務分析
このような状況の中で資金繰りに不安のある中小・中堅企業は、どのような活動をしていけばよい
のでしょうか。
今すべきことは、次のようなことになるでしょう。
(1)会社の現状把握（決算書や資金繰り表などの再チェック）
(2)既存融資（借入）のリスケ検討
(3)制度融資、補助金等活用の再検討
(4)コスト削減（不要な保険・会費、家賃、役員報酬など）
(5)資産売却（車、建物＝リースバックの活用も、など）
今後、資金調達をすすめていくにあたり最も重要なことは、現在の経営状況を客観的にかつ正確に
把握することです。
融資・出資・補助金等の各資金調達については、今後はかなり審査が厳しくなることが予想され
ますが、正確な現状把握と財務分析をしたうえで実現性のある事業計画を作成することで、各種資金
調達申請の承認・採択の可能性がかなり高まることになります。
財務分析は、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表から、会社の収益性・安全性・生産性・成長性
を分析することです。企業の現状や経営における問題点を把握、将来予測をすることが可能です。
現在の経営状況を把握するためには事実の確認と検証が必須になります。
・売上と利益等各数値目標には必ずデータに基づいた根拠があること。
・決算書・試算表・資金繰り表・返済予定表等は３期分を分析し、特徴を把握
・売上と利益のバランスが良いこと（特に利益は必ず返済額より多いこと）
・役員報酬／人件費が妥当であること
・人件費以外の経費にもムダがないこと
・資金計画は綿密に作成すること（返済計画と矛盾しないこと）
など
※これらの作業は、やはり融資や財務に詳しい税理士・公認会計士や専門コンサルタントに依頼して
行うことが確実に遂行できると思われます。
できれば、これを機会にＣＦＯ（Chief Financial Officer＝「最高財務責任者」）を設置（社内昇格
又は専門の外部コンサルタント）することが望まれます。
４．カギを握る事業計画書の作成
資金提供者は、対象企業の過剰債務を解消し財務体質の改善等を期待するのと同時に取引会社健
全育成のうえ、将来的に各種利益を得ることを目的としています。
従って、借り手企業についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
借り手企業の財務状態や将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態を確認する多数
の書類に加えて、将来の事業の姿を可視化・文章化したものである「事業計画書」が大きな役割を果
たします。
そして、事業計画書は客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては、信頼に欠けるものになり
ます。希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますので、事業計画書全ての項目に対して、
裏付け・根拠のあるものにしておく必要があります。
資金提供者に対してその内容をいかに正確にわかりやすく、誠意を込めて伝えるかがポイントになり
ます。
資金調達の決め手は「根拠があり実現性のある事業計画書」と経営者のプレゼン能力（熱意、覚悟）
にあるといえるでしょう。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページをご
参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、各資金提供者はそれぞれの事業領域における
プロ集団です。
資金調達・財務改善の目的に沿い、プロ集団である資金提供者を納得させるような事業計画書を作成
することは、大変困難な作業となります。それなりの経験と知識及びテクニックが必要となりますの
で、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。
＜※事業計画書を外部の専門コンサルタントに依頼するメリット＞
①専門的な知識や経験を持つコンサルタントが、事業計画書の作成にあたるため、ビジネスの
専門知識を持っていないオーナーでも、適切で質の高い事業計画書を作成することができま
す。
②外部のコンサルタントは客観的な視点で事業計画書を評価してくれるため、自社内では気づ
きにくい問題点や改善点を指摘してくれる可能性があります。
③コンサルタントが事業計画書を作成することで、事業計画の中立性を保つことができ、個人
的な感情や思い入れによって客観的な視点を失ってしまうことを防ぎます。
④コンサルタントは、多数の事業計画書の作成経験を持っているため、他の企業や業界の傾向
を知り、最新のトレンドやベストプラクティスを取り入れることができます。
⑤専門的なノウハウやツールを使った分析や調査が行われるため、自社内で行うよりも効率的
に、かつ正確な情報を収集できます。（時間や労力を節約できます）
⑥事業計画書の作成に時間をかけることができない場合や、社内のリソースが不足している場
合でも、外部のコンサルタントに依頼することで、迅速かつ効率的に事業計画書を作成する
ことができます。
⑦専門家としての信頼性があるコンサルタントが事業計画書を作成することで、出資者や金融
機関などへのアピールがしやすくなります。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファームで
経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調達における事業
計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
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