日本政策金融公庫（日本公庫）によるコロナ融資制度の延長！
決め手は「実現性のある事業計画書」の作成！
（目次）
１．中小企業の業況
２．日本公庫によるコロナ融資制度の延長について
３．日本公庫活用のメリット・デメリット
４．決め手となる事業計画書の作成
１．中小企業の業況
日本公庫の中小企業景況調査（2023年３月版）によりますと、中小企業の「売上げDI（Diffusion
Indexの略：「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている企業の割合
を引いたもの）」は前月（2月）より若干上昇しています。
・売上げDI ：1.7（10.1ポイント上昇）
・売上げ見通しDI（今後3カ月） ：4.6（6.3ポイント上昇）
・利益額DI ：▲2.1（マイナス幅が4.6ポイント縮小）
・価格、雇用、生産設備販売価格DI：21.6（0.6ポイント上昇）
・仕入価格DI ：41.6（0.9ポイント低下）
・従業員判断D I ：3.8（8.6ポイント低下）
・生産設備判断DI ：▲10.3（マイナス幅が2.1ポイント拡大）
・資金繰りＤＩ（余裕－窮屈） ：6.0（3.0ポイント上昇）
・金融機関貸出態度ＤＩ（緩和－厳しい）：30.2（2.1ポイント上昇）
（出典：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査（2023年３月）の要約」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2303.pdf
中小企業の業況は改善されていて、今後の見通しも上昇傾向であるため、コロナ禍の影響などが
ようやく収まりつつあることが感じられます。
一方で、物価高が続くことにより「個人消費」・「原材料価格」などが今後の業績に大きく影響する
ことが懸念されます。
２．日本公庫によるコロナ融資制度の延長について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受けた事業者の支援徹底
等の観点から、３月末で終了予定だった資金繰り支援策の申込期間延長するなどの「コロナ資金繰り
支援継続プログラム」を公表しています。
いずれも大変有利で活用しやすいな商品内容となっています。
（「コロナ資金繰り支援継続プログラム」の概要）
１）日本公庫のスーパー低利融資
・（2023年3月末まで）の申込期限を2023年9月末まで延長。
・「日本公庫のコロナ無利子融資」からの借換えの円滑化を図る。
２）日本公庫の資本性劣後ローン
・（2023年3月末まで）の申込期限を2023年9月末まで延長。
・「日本公庫のコロナ無利子融資」を「劣後ローン」に借換える（資本性資金に転換する）こと
により、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備。
・公庫と民間金融機関との「協調融資商品」の組成拡大。
・民間金融機関との「協調融資」を希望しない事業者向けに、日本公庫と認定支援機関との連携
を強化（認定支援機関の支援を受けて計画を策定している場合、「協調融資」は不要）
３）セーフティネット貸付
・（2023年3月末まで）の申込期限を2023年9月末まで延長。
４）コロナセーフティネット4号
・一般枠（2.8億円）と別枠（2.8億円）で100%保証。
・（2023年3月末まで）の申込期限を2023年6月末まで延長。
５）「創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度」の申込みを2023年3月15日から開始。
（出典：経済産業省 「コロナ資金繰り支援継続プログラム」
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230307002/20230307002-2.pdf
３．日本公庫活用のメリット・デメリット
（主なメリット）
(1)創業初期の中小企業、実績のない起業家でもスムーズに融資を受けられる可能性有
(2)無担保の可能性がある（今後は無保証の動きも）
(3)銀行のプロパー融資よりも借りやすい
(4)金利が低い（据置期間もあり）
(5)借入の条件が長期
(6)日本政策金融公庫内既存融資の借り換えも可能性あり（条件次第）
(7)日本政策金融公庫からの借入が実績となり信用が増す
(8) 経営に関するアドバイスを無料で受けることができる
（主なデメリット）
(1)時間が掛かる（融資申込時には余裕をもって準備した方が良い）
(2)財務内容が良くても金利は変わらない
(3)支店と担当者が選べない
以上のことから、日本公庫は個人・創業者・中小企業経営者の強い味方であることがわかります。
４．決め手となる事業計画書の作成
この日本公庫の各種融資制度を利用するために欠かせないのが事業計画書になります。審査では、
様々な角度から事業（創業）計画を検証しますが、「利息をつけて返済できる」「将来成長が見込ま
れ、必ずリターンがある」という評価を受けることが前提条件となります。
事業計画書は、（会社の経営理念／ビジョン／成長性／独自性／事業推進計画／数値目標（売上
／収益見込）／各組織体制／目標）などを文章化・可視化したものです。
つまり、事業計画書には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれています。貸し手となる
日本公庫側としても、貸出金回収とともに日本の中小企業や創業企業を育成するという使命があり
ます。
資金調達の決め手は、熱意が伝わる「実現性のある事業計画書」にあるのです。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
日本政策金融公庫の実際の審査においては、書類審査のうえ面談があります。
面談時には必ず自社の現状・将来の展望・事業計画の内容等を具体的かつ的確に説明することとなり
ます。そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
昨今融資審査が厳しくなっている日本政策金融公庫の融資担当者を納得させるような事業計画書を
作成することは困難な作業で、それなりの経験と知識及びテクニックが必要となります。必要に応じ
て、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも融資実現の早道といえるで
しょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファームで
経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調達における事
業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
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