2023年のスタートアップ市場は引き続き厳しい時代が続きそうですが、そんな逆風の中でも健闘し資金調達を実現している日本のスタートアップ企業もあります。
資金調達成功のポイントは事業計画書の書き方にあります。
（目次）
１．広がるスタートアップ支援策
２．試練を迎えるスタートアップの資金調達
３．スタートアップ成長のカギ
４．成功する事業計画書の書き方
１．広がるスタートアップ支援策
２０２２年１２月２３日に経済産業省は経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速さ
せるため、金融庁・財務省とも連携の下、以下の4分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プロ
グラム」を策定しました。
①スタートアップ・創業
②民間金融機関による融資
③信用保証付融資
④中小企業のガバナンス
スタートアップの創業や経営者による思い切った事業展開を躊躇させる、円滑な事業承継や早期
の事業再生を阻害する要因となっている様々な課題を解消するためのものです。
１）スタートアップ・創業
～経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進～
創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性
を踏まえて、起業家が経営者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓くべく、経営者
保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進します。
２）民間金融機関による融資
～保証徴求手続の厳格化、意識改革～
監督指針の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証
に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させます。
３）信用保証付融資
～経営者保証の提供を選択できる環境の整備～
経営者保証ガイドラインの要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の
透明性確保）を充たしていれば経営者保証を解除する現在の取組を徹底します。
その上で、経営者保証ガイドラインの要件のすべてを充足していない場合でも、経営者保証の
機能を代替する手法（保証料の上乗せ、流動資産担保）を用いることで、経営者保証の解除を
事業者が選択できる制度を創設します。
中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるため、
信用保証制度で一歩前に出た取組を行います。
４）中小企業のガバナンス
～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～
経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを
図るとともに、支援機関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民
による支援態勢を構築します。
＜コロナ資金繰り支援＞
・「民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金
需要にも対応する借換保証制度（100%保証の融資は100%保証で借換え）」（コロナ借換保
証）を創設することを決定しました。
・コロナ借換保証については、来年度の民間ゼロゼロ融資の返済開始時期のピークに備え、
２０２３年1月10日から運用を開始します。
・日本政策金融公庫によるスーパー低利融資については、債務負担が重い事業者（債務償還
年数が１３年以上）であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう要件
を緩和、借換えの円滑化を図ります。２０２３年２月1日から運用を開始します。
（出典：経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム」 2022.12.23）
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223006/20221223006-1.pdf
閉塞感のある日本企業・日本経済を活性化する為にも、スタートアップの活躍を強力に後押し
することが一連の政府支援策の狙いであり、今回の発表はその本気度を表したものといえるでしょう。
２．試練を迎えるスタートアップの資金調達
２０２３年のスタートアップ市場は、VC（ベンチャーキャピタル）など投資家の選別姿勢が一段
と強まる公算が大きく、IPOでも十分な成長資金を調達しにくい状況です。又、物価高や人材市場の
流動性の低さも経営を圧迫する要因となっています。
２０２２年上期の国内スタートアップ資金調達額は4,160億円で昨年の調達額の約50.6％となって
いて半期だけみると昨年よりも上向きですが、調達社数は半数に達していません。つまり１社あたり
の調達額が大型化している傾向となっています。
世界情勢の影響が徐々に日本の資金調達環境にも変化をもたらしてきていて、レイターステージ
（株式上場も視野に入る成熟段階）のベンチャーも企業評価額の水準が下がってきていて、ＩＰＯ
直前でとりやめるケースも多くなってきています。
投資家によるベンチャー企業の投資可否の選別がより厳しくなってきていると思われます。
ただ、そんな逆風の中でも健闘し資金調達を実現したうえで、成長性と収益性を高めている日本の
スタートアップ企業もあります。
３．スタートアップ成長のカギ
こうした厳しい状況の中でも、事業環境がよく独自の強みをもっている企業は着々と大型の
資金調達を成功させています。投資ファンドの設立も2019年～2021年にかけては活発だったので、
未投資の運用金額は豊富と思われます。（ファンドの投資期間は通常２～３年）
ＶＣ等に出資する機関投資家も広がっていて、世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦ（年金積立
金管理運用独立行政法人）もＶＣへの投資を増やす動きをみせています。
又、政府も上述のとおり様々なスタートアップ支援策を打ち出していて、スタートアップ・ベン
チャーへの投資環境は揃ってきているといえるでしょう。
独自の強みを持ち事業の採算性が高い等、事業環境の良い企業はこの逆風の中でも資金調達の
チャンスがきたといえるでしょう。
４．成功する事業計画書の書き方
スタートアップを支援するいずれの資金提供者も、対象会社健全育成のうえ将来的に各種利益
（インカムゲイン、キャピタルゲイン等）を得ることを目的としています。
従って、借り手企業についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
とくにスタートアップ・ベンチャー企業の事業計画は、過去の実績はありませんので、その将来
の事業の姿を可視化・文章化したものである「事業計画書」が客観的に納得性・実現性のあるもの
でなくては、信頼できません。希望的な数字で作成した場合はすぐにわかりますので、事業計画書
全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるものにする必要があります。
まさに「実現性のある事業計画書」が資金調達の決め手であり、経営者のプレゼン能力（熱意、
覚悟）によりその内容がうまく伝わるかどうかが決まります。
＜事業計画書の書き方＞
事業計画書とは、会社の事業コンセプト・企業戦略・事業内容・組織体制・運営方法・行動計画
・売上や利益等の数値目標などを記載した書類（計画書）のことです。
投資家から資金調達する時や社内に今後の事業計画を説明・周知する際に利用します。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
※プロ集団である資金提供者を納得させるような事業計画書を作成することは、大変困難な作業
となります。それなりの経験と知識及びテクニックが必要となりますので、外部の事業計画書
作成の専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファーム
で経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。
スタートアップを計画されていて、資金調達や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
バルクアップコンサルティング株式会社
