資金調達のおすすめは日本政策金融公庫
カギとなるのは「実現性のある事業計画書」の作成！
（目次）
１．中小企業の業況
２．日本政策金融公庫とは
３．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリット
４．資金調達成功の決め手は事業計画書
１．中小企業の業況
日本政策金融公庫の中小企業景況調査（2023年2月版）によりますと、中小企業の売上げDI
（Diffusion Indexの略：「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が悪い」と感じている
企業の割合を引いたもの）はマイナス幅が縮小し、売上げ見通しDIもマイナス幅が縮小しています。
１）売上げ
→2023年2月の売上げDIは、1月からマイナス幅が2.2ポイント縮小し、▲8.4。
→今後3カ月（2月～4月）の売上げ見通しDIは、1月からマイナス幅が4.5ポイント縮小し、▲1.7。
２）利益額DI → 1月からマイナス幅が5.0ポイント縮小し、▲6.7。
３）価格、雇用、生産設備販売価格DI → 1月から1.5ポイント上昇し、21.0。
４）仕入価格DI → 1月から1.1ポイント上昇し、42.5。
５）従業員判断DI → 1月から0.1ポイント上昇し、12.4。
６）生産設備判断DI → 1月からマイナス幅が1.1ポイント拡大し、▲8.2。
（出典：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査（2023年2月）の要約」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2302.pdf
中小企業の業況は改善されていて、今後の見通しも上昇傾向であるため、コロナ禍の影響などが
ようやく収まりつつあることが感じられます。
一方で、物価高が続くことにより「個人消費」・「原材料価格」などが今後の業績に大きく影響する
ことが懸念されます。
２．日本政策金融公庫とは
日銀が発表した２０２３年１月の貸出・預金動向(速報）によると、銀行に信金を加えた貸出平均
残高は同3.1％増の599兆1783億円で、2021年4月以来の高い伸びとなっています。原材料コスト上昇
や経済活動再開による資金需要が続いているとみられます。
日本政策金融公庫の総融資残高は29兆1,515億円（令和4年3月31日現在）となっていて、日本の資金
需要を支える大きな役割を果たしていることがわかります。
日本政策金融公庫は、平成20年10月1日に設立された、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、
中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。
「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や
農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関にな
ります。
低金利や保証人不要など有利な条件で融資を受けることが可能なので、資金調達に悩んでいる中小
企業にとって大変強い味方となっています。
事業内容は、以下のとおりです。
１）国民生活事業（国民一般向け業務）
２）農林水産事業（農林水産業者向け業務）
３）中小企業事業（中小企業者向け業務）
※１）～３）によるシナジー効果
地域経済の活性化支援／お客様の成長支援／中小企業のグローバル化支援
４）危機対応円滑化業務
（出典：日本政策金融公庫「政策金融機関の業務の概要」）
https://www.jfc.go.jp/n/company/summary.html
最近では、コロナ禍で影響を受けた事業者の支援、東日本大震災などの地震・台風等自然災害から
の復旧支援、事業創業や海外展開などの成長戦略分野等への支援にも注力しています。
３．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリット
（主なメリット）
(1)創業初期の中小企業、実績のない起業家でもスムーズに融資を受けられる可能性有
(2)無担保の可能性がある（今後は無保証の動きも）
(3)銀行のプロパー融資よりも借りやすい
(4)金利が低い（据置期間もあり）
(5)借入の条件が長期（運転資金なら最長７年、設備資金なら最長20年）
(6)日本政策金融公庫内既存融資の借り換えも可能性あり（条件次第）
(7)日本政策金融公庫からの借入が実績となり信用が増す
(8) 経営に関するアドバイスを無料で受けることができる
（主なデメリット）
(1)時間が掛かる（融資申込時には余裕をもって準備した方が良い）
(2)財務内容が良くても金利は変わらない
(3)支店と担当者が選べない
以上のことから、日本政策金融公庫は個人・創業者・中小企業経営者の強い味方であることが
わかります。
４．資金調達成功の決め手は事業計画書
この日本政策金融公庫の各種融資制度を利用するために欠かせないのが事業計画書になります。
審査では、様々な角度から事業（創業）計画を検証しますが、「利息をつけて返済できる」「将来
成長が見込まれ、必ずリターンがある」という評価を受けることが前提条件となります。
事業計画書は、（会社の経営理念／ビジョン／成長性／独自性／事業推進計画／数値目標（売上／
収益見込）／各組織体制／目標）などを文章化・可視化したものです。
つまり、事業計画書には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれています。貸し手となる
日本政策金融公庫側としても、貸出金回収とともに日本の中小企業や創業企業を育成するという使命
があります。
資金調達の決め手は、熱意が伝わる「実現性のある事業計画書」にあるのです。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
日本政策金融公庫の実際の審査においては、書類審査のうえ面談があります。
面談時には必ず自社の現状・将来の展望・事業計画の内容等を具体的かつ的確に説明することとなり
ます。そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
昨今融資審査が厳しくなっている日本政策金融公庫の融資担当者を納得させるような事業計画書
を作成することは困難な作業で、それなりの経験と知識及びテクニックが必要となります。必要に応
じて、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも融資実現の早道といえる
でしょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファームで
経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調達における事業
計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
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