厳しくなる資金調達には事業再構築補助金の活用！
合理的で説得力のある事業計画書作成がポイント
（目次）
１．第１０回事業再構築補助金の概要
２．主な変更点
３．今後のスケジュール
４，ポイントは合理的で説得力のある事業計画書の作成
５．まとめ
１．第１０回事業再構築補助金の概要
いわゆる「コロナ融資」が終了になり、今後の資金調達はさらに厳しくなることが予想されます。
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小
企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援するための
補助金となっています。
現在、第9回公募が実施されています（令和5年3月24日まで）が、令和5年度も引き続き継続する
ことが予定されています。
第１０回以降の事業再構築補助金については、枠組みが大きく変更されます。
・以前よりも要件が緩和される
・物価高騰等の影響への支援
・感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取り組み支援
・中小企業等の付加価値額向上や賃上げ
等の変更があり、以前より使いやすい制度になりそうです。
＜第１０回事業再構築補助金 申請類型（枠）一覧表（予定）＞
２．主な変更点
１）成長枠の創設
・市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援
・必須要件を見直し、売上高減少要件を撤廃
２）グリーン成長枠の拡充
・グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者への支援を継続
・研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」を創設
３）大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
・大胆な賃上げ（大規模賃金引上促進枠）や、中小企業等からの卒業に取り組む
（卒業促進枠）場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ）を付与する
４）産業構造転換枠の創設
・市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する
産業構造転換枠を創設
・対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せ
５）サプライチェーン強靭化枠の創設
・海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業
の活性化に資する取組を行う事業者を支援するサプライチェーン強靱化枠を創設（補助上限額
を最大5億円まで引き上げ）
６）業況が厳しい事業者への支援
・コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
を引き続き手厚く支援する（最低賃金枠の継続）
・第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生
応援枠」としてまとめる
７）一部申請類型における複数回採択
・グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件
を満たした場合、2回目の申請を認める
（但し、支援を受けることができる回数は2回が上限）
８）その他
①社会福祉法人の補助対象範囲拡大
②労働者協同組合を補助対象者に追加
③事前着手制度の対象期間及び対象類型の見直し
④産業雇用安定助成金との連携
※各申請類型の必須要件等の詳細は以下のサイトを参照して下さい。
参照：中小企業庁「事業再構築補助金 令和４年度第二次補正予算の概要」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/hosei_yosan.pdf
３．今後のスケジュール
・現在、第9回公募実施中（令和5年3月24日まで）
・第１０回事業再構築補助金は、
令和５年３月下旬頃公募開始予定
令和5年度末までに3回程度の公募を実施予定
※詳細は公開時に事業再構築補助金事務局サイトで公募要領等を確認して下さい。
URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
４．ポイントは根拠ある事業計画書の作成
事業再構築補助金の申請に欠かせない事業計画書ですが、「事業再構築補助金の概要（第９回）」
の「５．事業計画の策定」には以下のように書かれています。
→「補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業
計画を策定することが必要です。」
従って、事業計画書は大変重要で重みのある資料となります。
そして、自社の事業計画書を作成するにはそれなりのノウハウが必要です。
１）事業計画書作成の目的を再確認する
事業計画書本来の目的である「会社の経営理念（ビジョン／ポリシー）・事業内容・事業方針
及び経営戦略を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標（売上、損益予想等）・各組織及び各
個人のやるべきこと等を可視化し、社内に周知すること。そして社外に認知してもらうこと」に
ついて再度確認することが必要です。
２）事業計画書の見直しは経営者自身が行う
会社事業の策定・計画・実施・目標達成チェックの責任者は経営者になります。
この事業計画書の内容は「事業再構築補助金」の申請をする際にも重要な役割を果たすとともに、
何よりもこの困難を乗り越え、事業継続を実現し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜いて
いく大きな指針となります。
３）「事業再構築補助金」の採択事例を参考にする
この補助金については、すでに採択された会社の事業計画書の事例が以下のページから参照でき
ますので、参考にしてください。
自分が資金提供者だったらどう感じるかという視点がポイントになります。
（中小企業庁：「事業再構築補助金」採択事例）
URL: https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php
※事業再構築補助金申請における事業計画書の作成方法については、以下のページにガイドブック
が掲載されていますので、参考にして下さい。
（中小企業庁：「事業再構築〜虎の巻〜」）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/toranomaki.php
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
５．まとめ
ここまで説明しましたように、事業再構築補助金はウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境
の変化に対応するために、経営が厳しくなった中堅企業・中小企業・個人事業主が、新事業（分野）
展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組み等、事業再生に本気で挑戦することを
支援する制度です。
この制度の有効活用が、厳しくなる資金調達を乗り切る一つの方法となるでしょう。
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、資金調達・財務改善の目的に沿い、事業再
構築補助金の審査員を納得させるような事業計画書を作成することは、大変困難な作業となります。
それなりの経験と知識及びテクニックが必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家
（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファームで
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業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
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