厳しくなるコロナ融資終了後の資金調達！
事業再構築補助金の活用は根拠ある事業計画書作成がポイント
目次
１．厳しくなる資金調達
２．第１０回事業再構築補助金の概要
３．第１０回事業再構築補助金の主な変更点
４．今後のスケジュール
５，ポイントは根拠ある事業計画書の作成
１．厳しくなる資金調達
コロナ禍で経営の厳しくなった中小企業に対する、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）のいわゆる
「コロナ融資」が終了になりました。
（利子補給は昨年９月末で終了、コロナ融資そのものは２０２３年３月まで継続）
コロナ融資でほっと一息ついていた企業も、今後はその返済に追われることになります。加えて、
最近の物価高騰（進まない価格転嫁）やそれに伴う賃金引上げの要請など、中小企業を取り巻く経済
情勢は厳しい状況になることが予想されます。
各種補助金等についても資金が枯渇してきていることや又今後返済困難な企業が増加する予想も
あるため、その申請・採択は一層厳しくなることも予想されます。
そのような中、事業再構築補助金については、令和4年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立
し、令和5年度も引き続き継続することが予定されることとなりました。
２．第１０回事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、
中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援するため
の補助金となっています。
現在、第9回公募が実施されています。（令和5年3月24日まで）
第9回公募は、第8回公募と同じく「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金
枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」の6つの「枠」となっています。
詳細については、以下の事業再構築補助金事務局サイトを参照ください。
（「事業再構築補助金 公募要領（第９回）」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf）
第１０回以降の事業再構築補助金については、枠組みが大きく変更されます。
・以前よりも要件が緩和される
・物価高騰等の影響への支援
・感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取り組み支援
・中小企業等の付加価値額向上や賃上げ
等の変更があり、以前より使いやすい制度になりそうです。
３．第１０回事業再構築補助金の主な変更点
１）成長枠の創設
・市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援
・必須要件を見直し、売上高減少要件を撤廃
２）グリーン成長枠の拡充
・グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者への支援を継続
・研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」を創設
３）大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
・大胆な賃上げ（大規模賃金引上促進枠）や、中小企業等からの卒業に取り組む（卒業促進枠）
場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ）を付与する
４）産業構造転換枠の創設
・市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する
産業構造転換枠を創設
・対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せ
５）サプライチェーン強靭化枠の創設
・海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業
の活性化に資する取組を行う事業者を支援するサプライチェーン強靱化枠を創設（補助上限額
を最大5億円まで引き上げ）
６）業況が厳しい事業者への支援
・コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
を引き続き手厚く支援する（最低賃金枠の継続）
・第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生
応援枠」としてまとめる
７）一部申請類型における複数回採択
・グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件
を満たした場合、2回目の申請を認める
（但し、支援を受けることができる回数は2回が上限）
８）その他
①社会福祉法人の補助対象範囲拡大
・介護事業の生産性向上を支援するため、社会福祉法人においては、公的保険制度の範囲外で行
う事業を収益事業とみなすこととし、補助対象となる法人の範囲を拡大する。
②事前着手制度の対象期間及び対象類型の見直し
・交付決定前に事業に着手できる事前着手承認制度について、対象期間を令和4年度第二次補正
予算の成立日である2022年12月2日以降に見直しを行う。
・利用できる事業類型は最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化
枠に限定される。
③産業雇用安定助成金との連携
・業況の厳しい事業者が行う事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促すため、令和
５年度より産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）（仮称）が創設される予定。
※各申請類型の必須要件等の詳細は以下のサイトを参照して下さい。
参照：中小企業庁「事業再構築補助金 令和４年度第二次補正予算の概要」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/hosei_yosan.pdf
４．今後のスケジュール
・現在、第9回公募実施中（令和5年3月24日まで）
・第１０回事業再構築補助金は、
令和５年３月下旬頃公募開始予定
令和5年度末までに3回程度の公募を実施予定
※詳細は公開時に事業再構築補助金事務局サイトで公募要領等を確認して下さい。
URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
５，ポイントは根拠ある事業計画書の作成
事業再構築補助金の申請に欠かせない事業計画書ですが、「事業再構築補助金の概要（第９回）」
の「５．事業計画の策定」には以下のように書かれています。
→「補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある
事業計画を策定することが必要です。」
従って、事業計画書は大変重要で重みのある資料となります。
そして、自社の事業計画書を作成するにはそれなりのノウハウが必要です。
１）事業計画書作成の目的を再確認する
事業計画書本来の目的である「会社の経営理念（ビジョン／ポリシー）・事業内容・事業方針
及び経営戦略を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標（売上、損益予想等）・各組織及び
各個人のやるべきこと等を可視化し、社内に周知すること。そして社外に認知してもらうこと」
について再度確認することが必要です。
２）事業計画書の見直しは経営者自身が行う
会社事業の策定・計画・実施・目標達成チェックの責任者は経営者になります。
この事業計画書の内容は「事業再構築補助金」の申請をする際にも重要な役割を果たすとともに
、何よりもこの困難を乗り越え、事業継続を実現し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜
いていく大きな指針となります。
３）「事業再構築補助金」の採択事例を参考にする
この補助金については、すでに採択された会社の事業計画書の事例が以下のページから参照でき
ますので、参考にしてください。
自分が資金提供者だったらどう感じるかという視点がポイントになります。
（中小企業庁：「事業再構築補助金」採択事例）
URL: https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php
※事業再構築補助金申請における事業計画書の作成方法については、以下のページにガイドブック
が掲載されていますので、参考にして下さい。
（事業再構築の検討ポイントをまとめた「約5分の動画」、事業計画書の作成時に検討すべき
ポイントをまとめた「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」があります）
（中小企業庁：「事業再構築〜虎の巻〜」）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/toranomaki.php
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
４．まとめ
ここまで説明しましたように、事業再構築補助金はウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境
の変化に対応するために、経営が厳しくなった中堅企業・中小企業・個人事業主が、新事業（分野）
展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組み等、事業再生に本気で挑戦することを
支援する制度です。
是非、この制度を有効に活用してこの難局を乗り切りましょう。
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、資金調達・財務改善の目的に沿い、事業再
構築補助金の審査員を納得させるような事業計画書を作成することは、大変困難な作業となります。
それなりの経験と知識及びテクニックが必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家
（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファームで
経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調達における
事業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
