経産省：ウクライナ情勢及び国際情勢関連の支援策まとめ
（2022年7月8日時点）
経済産業省：ウクライナ情勢及び国際情勢関連の中小企業向け支援策「ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りのみなさまへ」について、２０２２年７月８日に更新されました。
今回は改めて、その支援策の内容をまとめてみました。
| ウクライナ情勢関連支援策（経済産業省） | |
| 目的 | 支援策／概要 |
| 事業再構築 | 「事業再構築補助⾦」【R4予備費1,000億円等】 |
| 概要：原油価格・物価高騰等（ウクライナ情勢に関する輸出入の影響等を含む）の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受ける事業者の新分野展開等の事業再構築の取組を支援（緊急対策枠） | |
| 補助上限：最大4,000万円等 | |
| 補助率：中小3/4（中堅企業は2/3） | |
| 期間：公募中（９月30日まで・第７回公募） | |
| 資金繰り改善 | 「セーフティネット貸付」（経営環境変化対応資金）【R3補正予算1,403億円等の内数】 |
| 概要：ウクライナ情勢に伴う原油価格等の高騰等（ウクライナ情勢に関する輸出入の影響等を含む）の影響で苦しむ企業に、日本公庫等によるセーフティネット貸付の更なる利下げを実施 | |
| （対象者）：社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者 | |
| （対象要件）：最近３ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％減少等 → 「特別相談窓口」を設置した場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象とする。（２月２５日実施済） | |
| （対象資金）：設備資金及び運転資金 | |
| （貸付限度額）：（中小企業事業）７億２,０００万円、 | |
| ：（国民生活事業）４,８００万円 | |
| （貸付期間）：設備資金１５年以内、運転資金８年以内 | |
| （据置期間）：３年以内 | |
| （貸付利率）：基準利率（中小企業事業１．０６％、国民生活事業１．８１％） ＜令和４年５月２日現在＞ | |
| （※）貸付期間５年以内の標準的利率、実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なる | |
| → ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響を受け、利益率が５％以上減少した事業者に対する金利０．４％引下げ。（９月末終了予定） | |
| 木材樹種・ 調達先変更 |
「国産材転換支援緊急対策事業」【R4予備費40億円】 |
| 概要：国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を支援 | |
| 補助率：定額、1/2 | |
| 期間：公募中（メニューにより7⽉20⽇または9⽉20⽇まで） | |
| 水産加工業の継続 | 「水産加工業原材料調達緊急対策事業」【R4予備費50億円】 |
| 概要：水産加工業者が行う、①原材料の調達方法の変更に係る取組、②販路の維持・拡大を目指す取組、③加工機器の導入に係る取組等を支援 | |
| 補助上限：最大5,500万円（１取組あたり） | |
| 補助率：中小2/3以内（中堅企業等は1/2以内） | |
| 期間：６月３０日に第１回公募が終了 | |
| 新たな販路開拓 | 「小規模事業者持続化補助金」【R3補正予算2,001億円の内数】 |
| 概要：小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援 | |
| ※経済対策にて、ウクライナ情勢等の影響を受けている事業者を優先採択 | |
| 補助上限：最大200万円 | |
| 補助率：2/3等 | |
| 期間：公募中（9⽉20⽇まで・第9回公募） | |
| 海外事業展開 | 「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」【R4当初予算5.5億円の内数】 |
| 概要：海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発による販路開拓やブランディング等の取組を行う場合、その経費の一部を補助 | |
| 補助上限：最大500万円等 | |
| 補助率：2/3以内等 | |
| 期間：公募中（８月１日まで） | |
| 複数中小企業 の販路開拓 |
「共同・協業販路開拓支援補助金」【R1補正予算3,600億円の内数】 |
| 概要：複数の中小・小規模事業者の商品・サービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う展示会等に要する経費を支援（※３） | |
| 補助上限：最大5,000万円 | |
| 補助率：2/3等 | |
| 期間：9月末より第6回公募を開始予定 | |
（参考：経済産業省「クライナ情勢の影響で輸出入にお困りのみなさまへ」）
https://www.meti.go.jp/ukraine/pdf/leaflet.pdf?202207
新型コロナの影響やウクライナ情勢の緊迫化による原油・物価高騰など様々なビジネス環境の変化で経営状態が厳しくなっている中小企業ですが、事業再生・再構築を目指している場合、国の支援制度は常時いろいろと出てきています。
国だけでなく、各都道府県・市区町村からも独自の支援策が出ていますので、資金調達にお悩みの事業者は常に確認しておくことをおすすめします。
どのような支援制度による資金調達方法を選択しても、事業計画書の作成は必須となります。政府系機関や民間金融機関に相談する時、あるいは支援の申請手続きをする場合でも必ず自社の現状や将来の展望を的確に説明することとなります。
そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
なぜなら、事業計画書とは、「会社の経営理念・事業方針を明確にし、事業再生・再構築を含めた今後の事業推進計画・数値目標（収益見込）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内及び社外に説明するための書類」だからです。
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業となります。事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるものではありませんし、対外部に対して納得性・説得性のある内容にするには、やはりそれなりのテクニックが必要となります。
事業計画書の作成及び各種支援制度の申込全般でお困りの場合は、事業計画書作成のプロフェッショナル（コンサルタント）の活用をおすすめします。