民間金融機関の融資業務を補完する政策金融機関
有利な条件での資金調達は事業計画書作成で！
日本政策金融公庫は一般の民間金融機関の融資を補完することを主な目的とする政策金融機関です。低金利や保証人不要など有利な条件で融資を受けることが可能なので、資金調達に悩んでいる中小企業にとって大変強い味方となっています。
今回はそんな日本政策金融公庫融資の業務内容と融資を受ける際に重要な役割を果たす事業計画書について解説していきます。
目次
１．日本政策金融公庫とは
２．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリット
３．事業計画書の重要性
４．まとめ
１．日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、平成20年10月1日に設立された、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。
「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関になります。
事業内容は、以下のとおりです。
１）国民生活事業（国民一般向け業務）
・小口の事業資金融資
・創業支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援
・国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資
２）農林水産事業（農林水産業者向け業務）
・担い手を育て支える農林水産者向け融資
・食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資
・コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス
３）中小企業事業（中小企業者向け業務）
・中小企業への長期事業資金の融資
・新事業支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援、証券化支援
・信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等
・ビジネスマッチング等による経営課題解決支援
※１）～３）によるシナジー効果
・地域経済の活性化支援
・お客様の成長支援
・中小企業のグローバル化支援
４）危機対応円滑化事業
・主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危険発生時において
指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務
・「低炭素投資促進法」等に基づき、指定金融機関に対する貸付け等を行う業務
最近では、コロナ禍で影響を受けた事業者の支援、東日本大震災などの地震・台風等自然災害からの復旧支援、事業創業や海外展開などの成長戦略分野等への支援にも注力しています。
２．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリット
１）メリット
(1)無担保の可能性がある（今後は無保証の動きも）
(2)銀行のプロパー融資よりも借りやすい
・審査のマニュアル化による公平・平等な審査
・手続きにかかる工数が少なめ
(3)金利が低い（据置期間も３年以内）
(4)日本政策金融公庫からの借入が実績となり信用が増す
・他の金融機関からの借入時にも有利
(5)日本政策金融公庫内既存融資の借換も可能性あり（条件次第）
・より条件の良い融資に統合できる
(6)創業初期でも申し込みやすい
など
２）デメリット
(1) 時間が掛かる
一般の銀行融資に比べて日本政策金融公庫の審査期間はかなり時間がかかります。
民間の金融機関と違って預金口座は持たない為、各種信用情報を調査する等の必要があるからです。融資申込時に は余裕をもって準備した方が良いでしょう。
(2)財務内容が良くても金利は変わらない
(3)支店と担当者が選べない
など
３．事業計画書の重要性
このように、日本政策金融公庫は、新たな事業を始めたり災害や経営環境の変化に対応する等の資金需要に応えてきている政府系金融機関です。
この日本政策金融公庫の各種融資制度を利用するために欠かせないのが事業計画書になります。
審査では、様々な角度から事業（創業）計画を検証しますが、「利息をつけて返済できる」「将来成長が見込まれ、必ずリターンがある」という評価を受けることが前提条件となります。つまり、経営を維持向上できる、そして今後大きく成長が期待できる企業ということです。
事業計画書は、
・会社の経営理念
・ビジョン
・成長性
・独自性
・事業推進計画
・数値目標（売上／収益見込）
・各組織体制／目標
などを文章化・可視化したものです。
つまり、事業計画書には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれています。貸し手となる日本政策金融公庫側としても、貸出金回収とともに日本の中小企業や創業する企業を育成するという使命があります。まさに資金調達の決め手は「実現性のある事業計画書」にあるといえるでしょう。
４．まとめ
コロナ禍、ウクライナ情勢等の社会情勢で業績が悪化している場合には、各融資条件の良い日本政策金融公庫からの借入を是非活用することをおすすめします。
実際の審査においては、日本政策金融公庫の書類審査・面談があります。
面談時には必ず自社の現状や将来の展望や事業計画の内容を具体的かつ的確に説明することとなります。そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
資金提供者を納得させるような「信頼される事業計画書」の作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業となります。このような事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるものではありませんし、経験が豊富で完璧に書く自信のある人はあまりいないのが実情ではないでしょうか。
そこで、事業計画書作成の豊富な経験やスキルのある外部の専門家（コンサルタント）を活用することも、日本政策金融公庫の融資による資金調達の早道といえるでしょう。