セーフティネット貸付(日本公庫)は事業計画書をベースに

銀行融資

外的要因で業況悪化の中小企業向け支援、日本公庫の融資制度
正確な事業計画書作成で融資審査を有利に!

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業に対する日本公庫(日本政策金融公庫)の融資制度には、以下の3つがあります。

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付
2.新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
3.セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

今回は、「3.セーフティネット貸付」についてご紹介します。

1. セーフティネット貸付制度の概要

資金繰りや売上減少など一時的に経営に支障をきたしている中小企業で、中長期的に回復が見込まれる場合に運転資金、設備資金を融資する制度です。
セーフティネット貸付制度には以下の3つの種類に分かれます。
(内容の詳細は以下に記載した日本公庫のページを参照して下さい)

1)経営環境変化対応資金
・社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援

(対象者)   社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、一定の条件に該当する方
(資金使途)  設備資金、長期運転資金
(融資限度額) 直接貸付 7億2千万円
(利率(年))  基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
ただし、条件により基準利率-0.4%(上限3%)
(返済期間)  設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)/運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内
(担保・保証人等) 相談のうえ(直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要)

※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」との違い
・経営環境変化対応資金と間違えやすいですが、別物です。
①売上減少の比較期間の違い
「経営環境変化対応資金」:年間もしくは3か月の売上の昨年対比
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」:月別(最近1ヵ月間又は過去6ヵ月平均)の昨年比較
②利子
「経営環境変化対応資金」:有利子
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」:実質無利子(期間3年)もあり。据置期間も5年以内と長い
この違いを勘案してどちらにするか決めた方が良いでしょう。

2)金融環境変化対応資金
・金融機関との取引状況の変化により、資金繰りに困難を来している中小企業者の経営安定を支援

(対象者)   金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を来し、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方で一定の条件に該当する方
(資金使途)  設備資金、長期運転資金
(融資限度額) 直接貸付 3億円
(利率(年))  基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
(返済期間)  設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)/運転資金  8年以内(うち据置期間3年以内
(担保・保証人等) 相談のうえ(直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要)

3)取引企業倒産対応資金
・関連企業の倒産により経営に困難を来している中小企業者の経営の安定を支援

(対象者)   取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で一定の条件に該当する方
(資金使途)  長期運転資金
(融資限度額) 1億5千万円(直接貸付と代理貸付を合わせて)
(利率(年))  基準利率
(返済期間)  運転資金  8年以内(うち据置期間3年以内
(担保・保証人等) 相談のうえ(直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要)

(出典:日本政策金融公庫「中小企業事業」)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index_c.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_kinyuukankyou_m_t.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/06_tousanntaisaku_m_t.html

2.日本政策金融公庫:借入の利点

1) 無担保の可能性がある
・今後は無保証の動きも
2) 銀行のプロパー融資よりも借りやすい
・審査のマニュアル化、公平・平等な審査
3) 金利が低い
・据置期間も3年以内
4) 日本政策金融公庫からの借入が実績となり信用が増す
・他の金融機関からの借入時にも有利
5) 日本政策金融公庫内既存融資の借換も可能性あり(条件次第)
・より条件の良い融資に統合できる

3.まとめ

コロナ禍、ウクライナ情勢等で業績が悪化している場合には、各融資条件の良い日本政策金融公庫からの借入を是非活用することをおすすめします。

実際の審査においては、日本政策金融公庫の書類審査・面談があります。
面談時には必ず自社の現状や将来の展望を的確に説明することとなります。
そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
なぜなら、事業計画書とは、「会社の経営理念・事業方針を明確にし、事業再生・再構築を含めた今後の事業推進計画・数値目標(収益見込)・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内及び社外に説明するための書類」だからです。

事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、作成作業を短期間に進めていくのは思った以上に大変な作業ですし、納得性・説得性があり正確な内容にするには、やはりそれなりのテクニックが必要となります。
そんな時は、外部の事業計画書作成の専門家(コンサルタント)の活用も一つの方法といえるでしょう。

※「事業計画書」作成及び各種融資・補助金・助成金・支援金申請全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。

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