信頼できる事業計画書の作成とプレゼン力で、
日本政策金融公庫の審査を有利に！
目次
１．日本政策金融公庫とは
２．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリット
３．カギとなる事業計画書作成
４．資金調達成功の決め手、プレゼン力
５．まとめ
１．日本政策金融公庫とは
日銀が１２日発表した２０２２年１２月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平均残高
は前年比２．７％増の５９６兆５２５３億円となっています。（残高は２０００年１月以降で最高）
日本政策金融公庫の総融資残高は29兆1,515億円（令和4年3月31日現在）。
この数字からも、日本政策金融公庫は日本の資金需要を支える大きな役割を果たしていることがわか
ります。
日本政策金融公庫（以下、日本公庫と呼びます）は、平成20年10月1日に設立された、国民生活金融
公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。
「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林
漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関になりま
す。低金利や保証人不要など有利な条件で融資を受けることが可能なので、資金調達に悩んでいる中小
企業にとって大変強い味方となっています。
事業内容は、以下のとおりです。
１）国民生活事業（国民一般向け業務）
・小口の事業資金融資
・創業支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援
・国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資
２）農林水産事業（農林水産業者向け業務）
・担い手を育て支える農林水産者向け融資
・食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資
・コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス
３）中小企業事業（中小企業者向け業務）
・中小企業への長期事業資金の融資
・新事業支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援、証券化支援
・信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等
・ビジネスマッチング等による経営課題解決支援
※１）～３）によるシナジー効果
・地域経済の活性化支援
・お客様の成長支援
・中小企業のグローバル化支援
４）危機対応円滑化業務
・主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危険発生時において
指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務
・「低炭素投資促進法」等に基づき、指定金融機関に対する貸付け等を行う業務
（出典：日本政策金融公庫「政策金融機関の業務の概要」）
https://www.jfc.go.jp/n/company/summary.html
最近では、コロナ禍で影響を受けた事業者の支援、東日本大震災などの地震・台風等自然災害から
の復旧支援、事業創業や海外展開などの成長戦略分野等への支援にも注力しています。
２．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリット
（メリット）
(1)創業初期の中小企業、実績のない起業家でもスムーズに融資を受けられる可能性有
(2)無担保の可能性がある（今後は無保証の動きも）
(3)銀行のプロパー融資よりも借りやすい
(4)金利が低い（据置期間もあり）
(5)借入の条件が長期（運転資金なら最長７年、設備資金なら最長20年）
(6)日本公庫内既存融資の借り換えも可能性あり（条件次第）
(7)日本公庫からの借入が実績となり信用が増す
(8) 経営に関するアドバイスを無料で受けることができる
など
（デメリット）
(1)時間が掛かる（融資申込時には余裕をもって準備した方が良い）
(2)財務内容が良くても金利は変わらない
(3)支店と担当者が選べない
など
３．カギとなる事業計画書作成
この日本公庫の各種融資制度を利用するために欠かせないのが事業計画書になります。
審査では、様々な角度から事業（創業）計画を検証しますが、「利息をつけて返済できる」「将来成長
が見込まれ、必ずリターンがある」という評価を受けることが前提条件となります。
事業計画書は、（会社の経営理念／ビジョン／成長性／独自性／事業推進計画／数値目標（売上／収益
見込）／各組織体制／目標）などを文章化・可視化したものです。
つまり、事業計画書には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれています。貸し手となる
日本公庫側としても、貸出金回収とともに日本の中小企業や創業企業を育成するという使命がありま
す。資金調達の決め手は「実現性のある事業計画書」にあるのです。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
４．資金調達成功の決め手、プレゼン力
（事業計画書を活かすプレゼン力）
資金調達手段が日本公庫等の政府系機関・民間金融機関など、どのような申請窓口にしても
事業計画書（企画書）の内容を説明するのは経営者自身です。
せっかく素晴らしい事業計画書（企画書）を作成したとしても、その内容がキチンと伝わらなけれ
ば意味がありません。
対象事業の圧倒的な魅力・アイデア・市場価値・会社の優位性などを相手の担当者にうまく伝える
為には、やはり基本的なプレゼン能力が必要になります。
そして、最後は経営者の熱意と覚悟がものを言います。
５．まとめ
コロナ禍、ウクライナ情勢等の社会情勢で業績が悪化し、今後も厳しい状況が予想される場合には、
各融資条件の良い日本公庫からの借入を是非活用することをおすすめします。
日本公庫の実際の審査においては、書類審査のうえ面談があります。
面談時には必ず自社の現状・将来の展望・事業計画の内容等を具体的かつ的確に説明することとなり
ます。そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
昨今融資審査が厳しくなっている日本公庫の融資担当者を納得させるような事業計画書を作成する
ことは困難な作業で、それなりの経験と知識及びテクニックが必要となります。
必要であれば、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも融資実現の早道
といえるでしょう。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファーム
で経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調達における
事業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。
