起業家や経営者にとって、事業計画書の作成は避けて通れない課題です。特に、
日本政策金融公庫からの資金調達を考えている方々にとって、事業計画書の存在は
極めて重要です。しかし、その作成には経験と時間を必要とし、またその質が資金
調達の成否に直結します。我々のプロによる作成代行サービスは、こうした難しさ
を軽減し、成功への道を切り開く手助けをします。本記事では、日本政策金融公庫
の現状と事業計画書の書き方について詳しく解説します。
（目次）
１．中小企業の業況
２．日本政策金融公庫とは
３．コロナ融資制度の延長について
４．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリット
５．事業計画書の重要性と成功する書き方
１．中小企業の業況
日本政策金融公庫の中小企業景況調査（2023年4月版）によりますと、中小企業
の「売上げDI※」は前月（3月）より若干上昇しています。
・売上げDI ：2.8（1.1ポイント上昇）
・売上げ見通しDI（今後3カ月） ：11.0（6.4ポイント上昇）
・利益額DI ：2.8（4.9ポイント上昇）
・黒字企業割合－赤字企業割合 ：24.5（2.8ポイント上昇）
・資金繰りＤＩ（余裕－窮屈） ：5.9（0.1ポイント低下）
・金融機関貸出態度ＤＩ（緩和－厳しい）：30.3（0.1ポイント上昇）
※（Diffusion Index）：「景気が良い」と感じている企業の割合から、「景気が
悪い」と感じている企業の割合を引いたもの）」
（出典：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査（2023年４月）の要約」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2304.pdf
中小企業の業況は改善されていて、今後の見通しも上昇傾向であるため、コロナ
禍の影響などがようやく収まりつつあることが感じられます。
一方で、物価高が続くことにより「個人消費」・「原材料価格」などが今後の業績
に大きく影響することが懸念されます。
２．日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、国が設立した金融機関で、中小企業や地域経済を支えるた
めの資金調達を支援しています。新規事業者や成長期の企業、地域振興を目指す団
体などに対し、低利での融資を提供しています。また、日本政策金融公庫は、大手
銀行などでは対応が難しい、新規事業や中小企業の資金繰り支援など、公的な立場
からの支援を行っています。
現在の日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの影響により、多くの事業者が
資金繰りに苦しむ中で、より積極的に融資を行っています。しかし、その一方で融
資審査も厳しくなり、事業計画書の質が融資の可否を大きく左右するようになって
います。
３．によるコロナ融資制度の延長について
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高騰等の影響を受けた
事業者の支援徹底等の観点から、３月末で終了予定だった資金繰り支援策の申込期
間延長するなどの「コロナ資金繰り支援継続プログラム」を公表しています。
いずれも大変有利で活用しやすいな商品内容となっています。
（「コロナ資金繰り支援継続プログラム」の概要）
１）日本政策金融公庫：スーパー低利融資の申込期限を2023年9月末まで延長。
２）日本政策金融公庫：資本性劣後ローンの申込期限を2023年9月末まで延長。
３）セーフティネット貸付の申込期限を2023年9月末まで延長。
４）コロナセーフティネット4号の申込期限を2023年6月末まで延長。
５）「創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度」の申込みを2023年3月15日
から開始。
（出典：経済産業省 「コロナ資金繰り支援継続プログラム」
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230307002/20230307002-2.pdf
４．日本政策金融公庫活用のメリット・デメリット
（主なメリット）
(1)創業初期の中小企業、実績のない起業家でもスムーズに融資を受けられる可能
性有
(2)無担保の可能性がある（今後は無保証の動きも）
(3)銀行のプロパー融資よりも借りやすい
(4)金利が低い（据置期間もあり）
(5)借入の条件が長期
(6)日本政策金融公庫内既存融資の借り換えも可能性あり（条件次第）
(7)日本政策金融公庫からの借入が実績となり信用が増す
(8) 経営に関するアドバイスを無料で受けることができる
（主なデメリット）
(1)時間が掛かる（融資申込時には余裕をもって準備した方が良い）
(2)財務内容が良くても金利は変わらない
(3)支店と担当者が選べない
以上のことから、日本政策金融公庫は個人・創業者・中小企業経営者の強い味方
であることがわかります。
５．事業計画書の重要性と成功する書き方
この日本政策金融公庫の各種融資制度を利用するために欠かせないのが事業計画
書になります。審査では、様々な角度から事業（創業）計画を検証しますが、「利
息をつけて返済できる」「将来成長が見込まれ、必ずリターンがある」という評価
を受けることが前提条件となります。
事業計画書は、（会社の経営理念／ビジョン／成長性／独自性／事業推進計画／
数値目標（売上／収益見込）／各組織体制／目標）などを文章化・可視化したもの
です。
つまり、事業計画書には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれ
ています。貸し手となる日本政策金融公庫側としても、貸出金回収とともに日本の
中小企業や創業企業を育成するという使命があります。
資金調達の決め手は、熱意が伝わる「実現性のある事業計画書」にあるのです。
日本政策金融公庫の実際の審査においては、書類審査のうえ面談があります。
面談時には必ず自社の現状・将来の展望・事業計画の内容等を具体的かつ的確に説
明することとなります。そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
昨今融資審査が厳しくなっている日本政策金融公庫の融資担当者を納得させるよう
な事業計画書を作成することは困難な作業で、それなりの経験と知識及びテクニッ
クが必要となります。必要に応じて、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタ
ント）を活用することも融資実現の早道といえるでしょう。
＜事業計画書を外部の専門コンサルタントに依頼するメリット＞
①専門知識を持っていないオーナーでも、適切で質の高い事業計画書が作成可能です。
②自社内では気づきにくい問題点や改善点を指摘してくれる可能性があります。
③事業計画の中立性を保つことにより、客観的な視点を失うことがありません。
④市場の動向・最新のトレンドやベストプラクティス（成功事例）を取り入れることが可能
です。
⑤専門的なノウハウやツールを使った分析や調査により、自社内で行うよりも効率的・正確な情報の収集が可能です。
⑥時間・社内リソースが不足していても、迅速かつ効率的に事業計画書を作成することができます。
⑦本来のビジネスに集中することができます。
⑧専門コンサルタントが作成することで、出資者や金融機関などへの強いアピールを行うことができます。
⑨作成された事業計画書は、企業の成長を支える一方で内部の意思決定にも役立ちます。
＜事業計画書の作成代行サービスの選び方＞
事業計画書の作成代行サービスを選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう。
①実績と評判（過去の成功事例や顧客からの評価をチェック）
②専門性（業界やビジネスモデルに精通したライターやコンサルタントの有無）
③コミュニケーション（円滑なコミュニケーションが可能なサービスか）
④価格と納期（予算や納期に合ったサービス。但し品質が第一。）
⑤アフターサポート（資金調達後もアフターサポートが充実しているか）
＜事業計画書のアップデートとフォローアップ＞
事業計画書は、一度作成しただけではなく、定期的に見直しやアップデートが必要
です。市場環境や競合状況の変化、新たなビジネスチャンスやリスクが発生した場
合、事業計画書を適時更新することで、投資家や金融機関に対して企業の状況を正
確に伝えることができます。
また、プロによる事業計画書作成代行サービスを利用する場合、アップデートや
フォローアップも依頼できることが多いため、企業の状況に応じた最適な事業計画
書が常に提供されます。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内にも参考となる記事がありますの
で、以下のページをご参照下さい。
→ 【成長戦略のカギ】事業計画書の書き方と資金調達への活用法
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサル
ティングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッ
ショナル集団です。資金調達における事業計画書の作成や事業展開にお悩みの
場合は是非一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング株式会社
