今回は、主な資金調達方法である「デットファイナンス（Debt Finance）」と「エクイティファイナンス（Equity Finance）」の中間的な手法である「メザニンファイナンス（Mezzanine Finance）」の概要とメリット・デメリットそして重要な役割を果たす事業計画書について解説していきます。
（目次）
- メザニンファイナンスの概要
- ミドルリスクとミドルリターン
- メザニンファイナンスのメリット、デメリット
- 事業計画書の重要な役割
１．メザニンファイナンスの概要
メザニンファイナンス（Mezzanine Finance）とは、負債である「デットファイナンス（Debt Finance）」と純資産である「エクイティファイナンス（Equity Finance）」の中間に位置付けられるミドルリスク・ミドルリターンの特徴を持つ資金調達方法です。
貸借対照表上の1階部分に相当する「純資産」と２階部分に相当する「負債」の間に位置するところから、中二階を表す「メザニン（Mezzanine）」と呼ばれます。
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（資産） |
デットファイナンス（負債） |
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メザニンファイナンス |
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エクイティファイナンス（純資産） |
代表的な手法としては、以下になります（実務上は優先株式と劣後ローンが多い）
１）優先株式（種類株）
配当金や会社清算時の残余財産の分配などが普通株式に対して優先する株式のことです。一般的には、議決権を付与しない代わりに高い配当率を設定することができます。従って、経営権を希薄化させずに資本を増やせるとともに自己資本比率を上げられることもメリットとなります。
（注意点として、定款変更や節税効果を得られない等があげられます）
２）劣後ローン／劣後債
返済不能となった際の元本・利息の返済順位や清算時の配当順位などが普通社債など他の債権に劣後する債権・ローンのことです。その代わりに利率が高めに設定されるという特徴があります。
金融機関（銀行）の審査上は負債ではなく自己資本とみなされ、融資の面では有利になる場合もあります。
３）ハイブリッドファイナンス
ハイブリッドファイナンスとは、メザニンファイナンスのうち特に格付け機関から資本認定されるものを指します。証券形式のものはハイブリッド証券、社債（劣後債）形式のものはハイブリッド債、ローン（劣後ローン）形式のものはハイブリッドローンとも呼ばれます。
４）新株予約権付転換社債（ＣＢ）
発行会社の株式に転換できる権利が付与された社債です。優先株式と同様の性質を持っています。
購入者は事前に決められた転換価格で株式に転換できるので、将来的に発行会社の株価が上昇すれば値上がり益を得ることができます。
但し、新株予約権付転換社債はあくまで借金なので、満期時の元金返済と満期までの利息支払い義務があります。
２．ミドルリスクとミドルリターン
１）デットファイナンス
・ローリスク（他の債権より優先的に弁済されるローン）
・ローリターン（金利、投資倍率が低い）
２）エクイティファイナンス
・ハイリスク（他の債権より弁済順位が劣る）
・ハイリターン（投資倍率が高い、インカムゲイン、キャピタルゲインあり）
３）メザニンファイナンス
・ミドルリスク（デットファイナンスよりハイリスク／エクイティファイナンスよりローリスク）
・ミドルリターン（デットファイナンスよりハイリターン／エクイティファイナンスよりローリターン）
３．メザニンファイナンスのメリット、デメリット
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メリット |
デメリット |
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資本蓄積期間の短縮 （長期的な利益積上げによる資本蓄積を短縮） |
求められるリターンが増大（コスト高） （ハイリターンを求める資金提供者） |
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経営権希薄化の回避 （議決権を維持しながら資金調達が可能） |
経営自由度の低下 （コベナンツ（誓約条項）が求められる） |
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資金調達選択枝の増加 （デット、エクイティに加えてメザニン手法） |
関係者間調整の負担 （債権者間契約、株主間契約 等） |
４．事業計画書の重要な役割
上述のようにメザニンファイナンスを利用する場合、関連する資金提供者は３者となります。
１）デットファイナンスの提供者
２）エクイティファイナンスの提供者
３）メザニンファイナンスの提供者
いずれの資金提供者も、対象企業の過剰債務を解消し財務体質の改善等を期待するのと同時に取引会社健全育成のうえ、将来的に各種利益を得ることを目的としています。
従って、借り手企業についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
借り手企業の財務状態や将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態を確認する多数の書類に加えて、将来の事業の姿を可視化・文章化したものである「事業計画書」が大きな役割を果たします。
そして、事業計画書は客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては、信頼に欠けるものになります。希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますので、事業計画書全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるものにしておく必要があります。
まさにメザニンファイナンスによる資金調達の決め手は「実現性のある事業計画書」と経営者のプレゼン能力（熱意、覚悟）にあるといえるでしょう。
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、メザニンファイナンスによる資金提供者はそれぞれの事業領域におけるプロ集団です。
メザニンファイナンスという特殊な資金調達・財務改善の目的に沿い、プロ集団である資金提供者を納得させるような事業計画書を作成することは、大変困難な作業となります。それなりの経験と知識及びテクニックが必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。