事業再構築補助金：第８回公募開始 採択のポイントは事業計画書！

事業再構築補助金：第８回公募が２０２２年１０月３日に開始されました。（締切は２０２３年１月１３日です）

中小企業庁より発表があり、「令和4年度｢事業再構築補助金｣の第８回公募が開始されました。（公募期間：令和４年１０月３日(月)～令和５年１月１３日(金)18:00迄）

（目次）

1. 事業再構築補助金の概要
2. 事業再構築補助金申請要件・補助金額等
3. 事業計画書作成のポイント
4. まとめ

１．事業再構築補助金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

　　補助金の対象として、次の６つの支援類型に分かれています。

１）通常枠

・事業再構築に取り組む事業者に対する支援

２）大規模賃金引上枠

・多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援

３）回復・再生応援枠

・引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援

４）最低賃金枠

・最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援

５）グリーン成長枠

・研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援

６）緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）

・事業再構築補助金第7回で新設され、原油価格・物価高騰による予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等に対する支援

【公募期間】  公募開始：令和4年１０月３日（月）   

  申請受付：調整中  

応募締切：令和５年１月１３日（金）18：00

【申請方法】  ・申請は、電子申請システムでのみの受け付けとなります

・申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

２．事業再構築補助金申請要件・補助金額等

１）申請要件

（必須要件）

(1)2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

※この要件を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。

・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

(2)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと

(3)補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加を達成すること

（支援類型別申請要件）

(1)通常枠

　・必須要件(1)～(3)を満たすこと

(2)大規模賃金引上枠

・必須要件(1)～(3)を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。

(3)回復・再生応援枠

・必須要件(1)～(3)を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。

(4)最低賃金枠

・必須要件(1)～(3)を満たし、かつ2021年10月から2022年8月までの間で、３ｹ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること

※令和4年10月に最低賃金の引き上げが行われたことにより、事業再構築補助金の最低賃金枠の要件も見直されています。

（最低賃金枠は加点措置が行われるため、「回復・再生応援枠」に比べて採択率において優遇されます。）

(5)グリーン成長枠

・以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）

①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。

③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。

(6)緊急対策枠

・必須要件(2)～(3)を満たし、かつ足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。

（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の減少でも可。

（※）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要。

２）補助金額・補助率

（出典：中小企業庁公式サイト「事業構築補助金」）

３．事業計画書作成のポイント

　事業再構築補助金の申請に欠かせない事業計画書ですが、「事業再構築補助金の概要」の「５．事業計画の策定」には以下のように書かれています。

→“補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。”

従って、事業計画書は大変重要で重みのある資料となります。

そして、自社の事業計画書を作成するにはそれなりのノウハウが必要です。

１）事業計画書作成の目的を再確認する

事業計画書本来の目的である「会社の経営理念（ビジョン／ポリシー）・事業内容・事業方針及び経営戦略を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標（売上、損益予想等）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内に周知すること。そして社外に認知してもらうこと」について再度確認することが必要です。

２）事業計画書の見直しは経営者自身が行う

　会社事業の策定・計画・実施・目標達成チェックの責任者は経営者になります。

　この事業計画書の内容は「事業再構築補助金」の申請をする際に重要な役割を果たすとともに、何よりもこの困難を乗り越え、事業継続を実現し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜いていく大きな指針となります。

３）「事業再構築補助金」の採択事例を参考にする

　この補助金については、すでに採択された会社の事業計画書の事例が以下のページから参照できますので、参考にしてください。

　自分が資金提供者だったらどう感じるかという視点がポイントになります。

（中小企業庁：「事業再構築補助金」採択事例）

　※事業再構築補助金申請における事業計画書の作成方法については、以下のページにガイドブックが掲載されていますので、参考にして下さい。

（中小企業庁：「事業再構築～虎の巻～」）

　又、当バルクアップコンサルティング社のサイトには事業計画書作成に関する記事も多く掲載されていますので、合わせて参照して下さい。

４．まとめ

　ここまで説明しましたように、事業再構築補助金は新型コロナ感染拡大により売り上げが減少して経営が厳しくなった中堅企業・中小企業・個人事業主が、新事業（分野）展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組み等、事業再生に本気で挑戦することを支援する制度です。

「グリーン分野での事業再構築」を創設し、地球規模での環境改善にも取り組もうとしています。又、「緊急対策枠」なども創設し、原油価格・物価高騰による予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等に対する支援も実施しています。結果的に、全産業を活性化して、日本全体の生産性向上・平均収入向上を図るねらいがあります。

是非、この制度を有効に活用してこの難局を乗り切りましょう。

※「事業計画書」作成及び各種補助金・助成金・支援金申請全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。