厳しくなるコロナ融資終了後の資金調達！
正しい財務分析と根拠ある事業計画書作成がポイント
目次
１．今後厳しくなる資金調達
２．事業再構築補助金の継続実施予定
３．各種資金調達方法比較
４．現状把握と財務分析
５，根拠ある事業計画書の作成
１．今後厳しくなる資金調達
コロナ禍で経営の厳しくなった中小企業に対する、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）のいわゆる
「コロナ融資」が終了になりました。
（利子補給は９月末で終了、コロナ融資そのものは２０２３年３月まで継続）
コロナ融資でほっと一息ついていた企業も、今後はその返済に追われることになります。加えて、
最近の物価高騰（進まない価格転嫁）やそれに伴う賃金引上げの要請など、中小企業を取り巻く経済
情勢は厳しい状況になることが予想されます。
政府は、２０２２年１０月２８日に「新総合経済対策」を発表しています。
事業規模は約71兆6000億円、財政支出は約39兆円で、第２次補正予算額は約29兆6000億円。
（中小企業等事業再構築促進事業の令和４年度補正予算額は5,800億円）
この中で「経済再生に向けた具体的施策」の一つとして次のことがあげられています。
・新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者への資金繰り
を支援。→「事業再構築補助金」は拡充・延長へ
・新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業・小規模事業者の収益力改善
・債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援。
・信用保証制度において、借換え需要に加え新たな資金需要にも対応する制度を創設。
・資本性資金(劣後ローン)への転換による資金繰り円滑化等を図る。
・個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内にとりまとめ。
これらのことから、今後の資金調達にはいろいろな対策・方法があることがわかります。
（但し、各種補助金等については資金が枯渇してきていることや又今後返済困難な企業が増加
する予想もあるため、その申請・採択は一層厳しくなることも予想されます）
２．事業再構築補助金の継続実施予定
令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和5年度
も引き続き継続することが予定されています。
※事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模
の拡大など、思い切った事業再構築を行う中堅・中小企業を支援する制度です。
【第９回公募の実施予定について】
令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費「事業再構築補助金」について
は、第9回公募を追加で実施されます。
※第9回公募の応募締切は第8回公募の採択発表以前になる予定のため、現在実施中の第8回公募
で応募される場合、第9回公募での応募はできませんのでご注意ください。
（第９回公募の実施スケジュール）
公募開始：令和5年1月中下旬予定
応募締切：令和5年3月中下旬予定
採択発表：調整中
なお、令和4年度第2次補正予算で成立した内容については、令和5年3月下旬頃開始予定の
第10回公募から実施が予定されています。
（出典：中小企業庁「事業再構築補助金 令和4年度第2次補正予算の概要について」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
３．各種資金調達方法比較
資金調達方法はいろいろとありますが、一般的な種類・内容は以下のとおりです。
（今後、国の補助金・助成金の拡充や信用保証制度・資本性劣後ローンへの転換支援制度の
創設等が実施される予定ですので、適時政府の発表を注視していくことが必要です）
４．現状把握と財務分析
このような状況の中で資金繰りに不安のある中小・中堅企業は、どのような活動をしていけば
よいのでしょうか。
今すべきことは、次のようなことになるでしょう。
(1)会社の現状把握（決算書や資金繰り表などの再チェック）
(2)既存融資（借入）のリスケ検討
(3)制度融資、補助金等活用の再検討
(4)コスト削減（不要な保険・会費、家賃、役員報酬など）
(5)資産売却（車、建物＝リースバックの活用も、など）
今後、資金調達をすすめていくにあたり最も重要なことは、現在の経営状況を客観的にかつ正確
に把握することです。
融資・出資・補助金等の各資金調達については、今後はかなり審査が厳しくなることが予想されます
が、正確な現状把握と財務分析をしたうえで実現性のある事業計画を作成することで、各種資金調達
申請の承認・採択の可能性がかなり高まることになります。
財務分析は、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表から、会社の収益性・安全性・生産性・成長性
を分析することです。企業の現状や経営における問題点を把握、将来予測をすることが可能です。
現在の経営状況を把握するためには事実の確認と検証が必須になります。
・売上と利益等各数値目標には必ずデータに基づいた根拠があること。
・決算書・試算表・資金繰り表・返済予定表等は３期分を分析し、特徴を把握
・売上と利益のバランスが良いこと（特に利益は必ず返済額より多いこと）
・役員報酬／人件費が妥当であること
・人件費以外の経費にもムダがないこと
・資金計画は綿密に作成すること（返済計画と矛盾しないこと）
など
※これらの作業は、やはり融資や財務に詳しい税理士・公認会計士や専門コンサルタントに依頼
して行うことが確実に遂行できると思われます。
できれば、これを機会にＣＦＯ（Chief Financial Officer＝「最高財務責任者」）を設置
（社内昇格又は専門の外部コンサルタント）することが望まれます。
５．根拠ある事業計画書の作成
いずれの資金提供者も、対象企業の過剰債務を解消し財務体質の改善等を期待するのと同時に
取引会社健全育成のうえ、将来的に各種利益を得ることを目的としています。
従って、借り手企業についてはシビアに調査・分析するのは必然といえます。
借り手企業の財務状態や将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態を確認する多数
の書類に加えて、将来の事業の姿を可視化・文章化したものである「事業計画書」が大きな役割を
果たします。
そして、事業計画書は客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては、信頼に欠けるものに
なります。希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますので、事業計画書全ての項目に対
して、裏付け・根拠のあるものにしておく必要があります。
そのうえで、資金提供者に対してその内容をいかに正確にわかりやすく、誠意を込めて伝えるかが
ポイントになります。
資金調達の決め手は「実現性のある事業計画書」と経営者のプレゼン能力（熱意、覚悟）にある
といえるでしょう。
※事業計画書の書き方については、当ブログ内に詳細な内容の記事がありますので、以下のページ
をご参照下さい。
－事業計画書の書き方＆活用－ （基本知識）
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、各資金提供者はそれぞれの事業領域に
おけるプロ集団です。
資金調達・財務改善の目的に沿い、プロ集団である資金提供者を納得させるような事業計画書
を作成することは、大変困難な作業となります。それなりの経験と知識及びテクニックが必要と
なりますので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえる
でしょう。
当バルクアップコンサルティング社のサイトには事業計画書作成やＣＦＯに関する記事も多く
掲載されていますので、合わせて参照して下さい。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサルティングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッショナル集団です。資金調達における事業計画書の作成や事業展開にお悩みの場合は是非一度ご相談下さい。