今回は、各種資金調達時に必須の事業計画書の書き方と、創業時や新規事業時の資金調達方法のひとつである「エクイティファイナンス（Equity Finance）」の活用について解説していきます。
（目次）
- 事業計画書の大事さ
- 資金調達方法の種類
- エクイティファイナンスで得られる効果
- 事業計画書の書き方
１．事業計画書の大事さ
１）資金調達に最も大事な事業計画書
事業計画書とは、会社の事業コンセプト・企業戦略・事業内容・組織体制・運営方法・行動計画・売上や利益等の数値目標などを記載した書類（計画書）のことです。
金融機関や投資家から資金調達（融資・出資等）する時や社内に今後の事業計画を説明・周知する際に利用します。
出資や融資などの資金調達方法を選んだ場合、その事業内容が資金の出し手側の目的にふさわしいものでなければなりません。資金の出し手側としても、貸出金回収・インカムゲイン（配当収益）・キャピタルゲイン（売買差益）等の目論見と対象会社育成の使命があります。
その事業内容と将来性を判断する材料として、決算書やその他の経営状態を確認する多数の書類に加えて、事業計画書が大きな役割を果たします。
資金調達の決め手は「事業計画書」にあるといえるでしょう。
２）事業計画書を作成するメリット
(1)可視化によるメリット
自社の今後の方向性を明確なものにし、強み・弱み・課題等を含めて客観的に具体的に可視化して社内共有することができます。強みがわかれば事業の方向性がハッキリしますし、弱みや課題がわかれば会社の改善目標が明確になります。
頭でわかっていたことでも、文章にする（可視化する）ことで会社運営に必要な様々なことが明確になるわけです。
(2)社内統一が図れる
会社・経営者の考えが社内統一され、社員は迷うことなく事業を推進できます。
特に幹部社員を事業計画作成時に参加させることにより、当事者意識・責任感が強くなりますし、その後の事業遂行時での意欲が違ってきます。
又、対外部（金融機関、投資家などの資金調達先、ビジネスパートナー 等）に対してのアピールや説明がしやすくなります。
(3)幹部社員のレベル向上
事業計画書を作成する為には、事業計画書の全記載項目について確認・調査・分析のうえ、わかりやすくまとめなければなりません。この作業を通して、経営者・幹部社員ひいては全社員の能力レベル（スキル）がＵＰします。
(4)問題解決力がつく
不測の事態・難問が出てきても、事業計画書を経営者・幹部をはじめ社員全員で理解していれば、裏付けのある問題解決案が出やすくなります。
２．資金調達方法の種類
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資金提供者・形態 |
概要 |
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出資 |
他企業からの出資 |
外部企業との提携、株式一部譲渡など |
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ＶＣ（ベンチャーキャピタル） |
ＶＣ＝投資会社からの出資 |
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エンジェル投資家 |
個人投資家による起業家への出資 |
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クラウドファンディング |
インターネットなどを通じた資金調達 |
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融資 |
銀行（プロパー貸） |
銀行からの直接借入（保証なし） |
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信用保証協会（保証付融資） |
各種金融機関からの信用保証協会保証付借入 |
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政府系金融機関 |
日本政策金融公庫など |
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地方自治体（制度融資） |
地方自治体独自の企業融資 |
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ノンバンクのローン |
消費者金融等からのビジネスローン |
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補助金等 |
公的機関の補助金・助成金・支援金 |
国、地方自治体の制度 |
出資：投資家に自社の株式を購入してもらうことによる資金調達方法で「エクイティファイナンス」ともいわれます。
融資：金融機関に融資申し込みをし、借入をおこなうことです。
３．エクイティファイナンスで得られる効果
上述の資金調達方法のうち、とくに創業時や新規事業時によく使われる手法がエクイティファイナンスになります。
定期的な返済（償還）が不要なので、時間のかかる事業の取組への投資が可能になったり、株主からの経営面や事業面でのサポートが得られるといったところが、多く利用されている理由となっているようです。
１）エクイティファイナンスの概要
エクイティファイナンスとは、企業が新株発行を通じて資金を調達する方法で、エクイティ（株式資本、自己資本）を増加させることからこの名称となっています。
結果として、貸借対照表上の「資本（純資産）」が増加します。
金融機関からの融資（負債）とは異なり、返済の義務がないところから、スタートアップ、ベンチャー、研究開発事業等の資金調達方法として多く活用されています。
エクイティファイナンスには次の４つの種類があります。
(1)第三者割当増資
(2)公募増資
(3)株主割当増資
(4)転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ＝Convertible Bond）
２）エクイティファイナンスのメリット、デメリット
(1)エクイティファイナンスのメリット
①元本返済・利息支払義務なし（資金繰りの心配がなく本業に専念）
②財務体質の強化（「資本」の増加、すなわち自己資本比率が増加）
③資金調達額多額の可能性あり（企業価値や投資家の評価・期待が高い場合）
④金融機関の評価とは関係なし（財務状態がよくなるので、以後の借入が可能）
⑤信用力アップ（自己資本比率の増加により）
⑥経営・財務面での支援（出資者からの経営や財務面での専門的な助言や支援）
(2)エクイティファイナンスのデメリット
①経営者権利の希薄化（持株比率が変わる為）
②配当金支払コストの増加（インカムゲイン・キャピタルゲインに応える）
③優遇税制の対象外になることも（中小企業対象）
④手続きが煩雑（既存株主への説明や複数の出資者との交渉など）
４．事業計画書の書き方
事業計画書の書き方のポイントは以下のとおりです。
１）事業計画書の作成目的を明確にする
(1)資金調達（融資、出資、投資、Ｍ＆Ａ等）の為
(2)社の事業計画を社内に説明・周知する為
２）実現可能な事業計画書を作成する
当たり前ではありますが、事業計画書は客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては、信頼に欠けるものになります。
特に資金調達時の担当者はプロですから、裏付けの無い数字には敏感です。希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますので、審査が通らなくなります。従って、事業（創業）計画書全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるものにしておく必要があります。又、この準備をしていれば、融資審査の面談時にはスムーズに説明することが可能になります。
３）資金の出し手（金融機関等）側の立場を考慮する
金融機関や資金提供側の審査担当者は、社内で決裁を通す為に別途融資稟議を書いていますので、以下のような点も大事です。
・稟議書が書きやすいような、説明しやすい事業計画書
・稟議を通したくなる事業内容、経営者（人物）であることをアピール
４）事業計画書の項目（一般的な記載項目）
①事業目的
②会社のプロフィール
③経営者のプロフィール
④事業コンセプト、ミッション
⑤取扱商品・サービス、ビジネスモデル、戦略
⑥会社の強み、弱み（ＳＷＯＴ分析）
⑦取引先・顧客
⑧役員構成・従業員・組織体制
⑨事業見通し（数値目標）、資本政策
⑩事業環境・市場環境・社会・政治・経済情勢（事業成功の裏付け）
⑪その他
・多忙な融資担当者が見やすい形にする
・極力整理して冗長化を防ぐ（但し、重要な部分は詳細な説明も必要）
・図やグラフなどを利用してビジュアル的にわかりやすく
・事業計画書のフォーマットは決めておく
※最終的には、経営者の熱意がどう伝わるかにかかわってきます
プロ集団である資金提供者を納得させるような事業計画書を作成することは、大変困難な作業となります。それなりの経験と知識及びテクニックが必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。