今回は、中堅・中小企業が利用する主な資金調達方法を比較すると共に、その際に重要なポイントとなる事業計画書作成について解説していきます。
１．主な資金調達方法比較
資金調達方法はいろいろとありますが、一般的な種類は以下のとおりです。
資金調達方法として選択する場合、事業（起業）リスク（将来の）が不透明な場合は、融資を受けることが難しいケースが多いと思われます。この場合、事業失敗時に全リスクを負わず、返済の必要のない「出資」という資金調達方法が得策といえます。
一方で企業の事業リスクが低いことが想定される場合は、融資による資金調達が適しているといえるでしょう。
２．事業計画書作成の重要性
どの資金調達方法を選んだとしても、その事業内容が資金の出し手側の目的にふさわしいものでなければなりません。事業内容と将来性を判断する材料として決算書やその他の経営状態を確認する多数の書類に加えて、事業計画書が大きな役割を果たします。
事業計画書は客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては、信頼に欠けるものになります。特に資金の出し手側の担当者はプロですから、裏付けの無い数字には敏感です。希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますので、出資や融資の審査が通るのは難しくなります。従って、事業計画書全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるものにしておく必要があります。
資金の出し手側としても、貸出金回収・インカムゲイン（配当収益）・キャピタルゲイン（売買差益）等の目論見と対象会社育成の使命があります。まさに資金調達の決め手は「実現性のある事業計画書」にあるといえるでしょう。
事業計画書の書き方のポイントは以下のとおりです。
１）事業計画書の作成目的（資金調達／社内周知）を明確にする
２）客観的に実現可能な事業計画書を作成する
３）資金の出し手（金融機関等）側の立場を考慮する（稟議を通しやすく）
４）事業計画書の重要な項目
①事業目的・事業コンセプト、ミッション
②会社・経営者のプロフィール（魅力ある経営者像）
③取扱商品・サービス、ビジネスモデル、戦略、会社の強み弱み（ＳＷＯＴ分析）
④取引先・顧客（売上予定の見込が確実か）
⑤役員構成・従業員・組織体制
⑥事業見通し（数値目標）、資本政策
・売上・利益の算定根拠が客観的裏付けのある数字
・資金調達は、（誰から・何に・どれだけ借りて・どう返済するか）を明確に
⑦事業環境・市場環境・社会・政治・経済情勢（事業成功の裏付け）
⑧図やグラフなどを利用してビジュアル的にわかりやすく
※最終的には、経営者の熱意がどう伝わるかにかかわってきます
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業となります。資金調達用事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるものではありませんし、資金提供者に対して納得性・説得性のある内容にするには、やはりそれなりのテクニック・経験が必要となります。
外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）と一緒になって作成していくことも一つの方法といえるでしょう。