事業再構築補助金：第７回公募が２０２２年７月１日に開始されました。
（申請受付は８月下旬の予定）
２０２２年７月１日中小企業庁より発表があり、「令和2年度第3次補正予算・令和3年度補正予算・令和4年度予備費予算｢事業再構築補助金｣の第7回公募が開始されました。
（申請期間：7/1(金)18:00～9/30(金)18:00）
第７回公募では、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が追加されています。
１．原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の内容
（１）目的
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、事業再構築の取組を優先的に支援するため「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。
（２）補助金額と補助率
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| ５人以下 | 100万円～1,000万円 | 中小企業：3/4 (※1) 中堅企業：2/3 (※2) |
| ６～２０人 | 100万円～2,000万円 | |
| ２１～５０人 | 100万円～3,000万円 | |
| ５１人以上 | 100万円～4,000万円 |
（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）
（３）申請要件
従来からの４つ（「事業再構築要件」、「緊急対策要件」、「認定支援機関要件」、「付加価値額要件」）ある申請要件のうち「緊急対策要件」については以下のとおりとなっています。
「緊急対策要件」：足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること
（電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要）
２．審査項目の見直し
緊急対策枠に限らず、第７回公募から審査項目（再構築点）の見直しが実施されます。
| 再構築点 | 第６回公募 | 第７回公募 |
| ① | 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。【不変】 | |
| ② | 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。 | 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。【変更】 |
| ③ | 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。【不変】 | |
| ④ | 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。【不変】 | |
| ⑤ | － | 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。【新規】 |
※その他の審査項目（事業化点、政策点、加点項目、減点項目等）については第６回公募から不変。
※以上、1及び２の出典・参考URLは以下のとおりです。
（中小企業庁公式サイト）
https://www.chusho.meti.go.jp/
（「事業再構築補助金チラシ」中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0701
（「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）8.0版」令和4年7月1日 中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0701
（「原油価格・物価高騰等総合緊急対策について」経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/genyukakaku_bukkakoutou.pdf
（「令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費事業再構築補助金 公募要領（第７回）」1.0版令和４年7月 事業再構築補助金事務局）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf
３．事業計画書の役割
最近の状況をみますと、新型コロナの影響やウクライナ情勢の緊迫化による原油・物価高騰により、中小・中堅企業にとってはまだまだ厳しい状況が続く見込みです。
この困難を乗り越えるためにも、大変利用価値のあるこの事業再構築補助金等を上手に活用することが大きな解決策の一つとなります。
そして、事業再構築補助金の申請・採択の大きなポイントは、やはり納得性・信頼性そして実現性のある事業計画書を作成することにあるといえます。
（基本的な事業計画書作成のポイントについては、当ブログに関連記事がいろいろとありますので、そちらを参照してください。）
※「事業計画書」作成及び各種補助金・助成金・支援金申請全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。