「新しい資本主義」政府の実行計画発表
スタートアップ支援で経営者保証制度に関する取組も
ますます重要性を増す「事業計画書」！
２０２２年6月１日、政府は「新しい資本主義」と「骨太方針案」の概要を発表しました。
「新しい資本主義」は次の４つの柱で構成されています。
１． 人への投資
２． 科学技術
３． スタートアップ（新興企業）
４． 脱炭素・デジタル化（グリーントランスフォーメンション（ＧＸ））
この中で、３．スタートアップ（新興企業）では創業資金を借りやすくする制度を創設して、信用保証協会の保証がある場合は経営者の個人保証を不要とする案となっています。
スタートアップ（創業者）は創業時に銀行等から融資を受ける場合、信用保証協会の保証付融資となることが多いのですが、その場合銀行と信用保証協会の両方から経営者の個人保証を求められます。
事業がうまくいかなくなった場合は、当然個人保証の担保としている自宅（土地・建物）・車など個人の財産を失うこととなるので、創業意欲を失う原因となっていました。
起業・創業の意欲・関心があるのに個人保証はしたくないので起業・創業しないという人達は相当数いると推測され、日本経済活性化の阻害要因にもなっています。
この制度が成立すると、まず信用保証協会が経営者の個人保証をとらなくなります。
銀行にもその旨指導していきますので、銀行への個人保証もいずれ不要になると思われます。創業を検討している方には朗報といえるでしょう。
（但し、このことによって、保証料が上がるという懸念もあります）
現在でも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」においては、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方については、無担保・無保証で利用できますので、無担保・無保証で借りられる融資制度が拡充されたということになります。
まさに保証人不要時代の訪れも近いといえるでしょう。
但し、ここで重要なのは無担保・無保証で借りられる制度ができたということで、特に審査が緩くなるということではないということです。
審査要件を再確認のうえ、納得性と実現性のある信頼できる事業計画書を作成することが最も重要な準備となります。
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