国（経産省等）による中小企業向け資金繰り支援のご紹介
各種支援制度申込、まずは事業計画書の作成が大事！
コロナ禍・ウクライナ危機・ビジネスモデルの急激な変化などにより、事業環境の悪化した中小企業が増えてきています。
そんな中小企業の資金繰り（資金調達）を支援する行政機関（経産省、中小企業庁等）の諸施策をまとめてみました。
１．要件別各種制度
中小企業（小・中規模企業者）向けの資金繰り支援制度を要件別にまとめると以下のとおりです。要件（現在の経営状況、目的）に合わせて適切な支援を受けることができます。
※詳しい情報は「支援策」パンフレットでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
（出典：経産省 「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（2022/４/1時点）」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf?0401
２．目的別各種支援制度
以下の目的に合わせて各種支援制度が実施されています。
１） 技術開発に取り組みたい
２） これから創業したい
３） 経営の効率化や革新を図りたい
４） 他の事業者と連携し、新たな取組をしたい
５） 特許権などの知的財産権を活用したい
６） 事業を再生したい
７） 商店街や中心市街地の活性化、物流の効率化を図りたい
８） ＩＴの利活用を行いたい
９） 下請取引の相談やあっせん、官公庁から受注したい
１０）金融環境・経営環境の変化に適応した支援を利用したい
１１）小規模事業者の支援策を利用したい
１２）社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい
これらの支援制度の詳細及び金融サポート制度全般については、以下の経産省・中小企業庁のページを参照して下さい。
（経産省・中小企業庁 「２０２２年度版 中小企業施策利用ガイドブック」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2022/download/2022gbookall.pdf
３．事業計画書の役割
上述のように、様々なビジネス環境の変化で経営状態が厳しくなっている中小企業で事業再生・再構築を目指している場合、国の支援制度は常時いろいろと出てきています。
これらをうまく活用して資金調達を図ることが困難を乗り越える第一歩となります。
そして、どのような資金調達方法を選択しても、事業計画書の作成は必須となります。
政府系機関や民間金融機関に相談する時、あるいは支援の申請手続きをする場合でも必ず自社の現状や将来の展望を的確に説明することとなります。
そんな時のバックボーンとなるのが事業計画書です。
なぜなら、事業計画書とは、「会社の経営理念・事業方針を明確にし、事業再生・再構築を含めた今後の事業推進計画・数値目標（収益見込）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内及び社外に説明するための書類」だからです。
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業となります。事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるものではありませんし、対外部に対して納得性・説得性のある内容にするには、やはりそれなりのテクニックが必要となります。
そんな時は、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）の活用も一つの方法といえるでしょう。
※事業計画書の作成及び補助金・助成金・支援金申請全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。