日本政策金融公庫のコロナ融資は9月末迄延長されています
今後ほぼ無い実質無利息の資金調達、事業計画書で成功へ！
既にご案内のとおり、日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付（コロナ融資）」の期限が2022年9月末迄延長されています。
融資審査は段々厳しくなっているようですが、実質無利息の融資は今後ほぼ無いとみてよいので、真剣に業績回復を目指していて資金調達に苦労している方は検討してみてはいかがでしょうか。
1． 新型コロナウィルス感染症特別貸付（中小企業事業）の概要
・融資限度額：直接貸付６億円
・利率（年）：基準利率（ただし、3億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率）
※一部の対象者（売上高▲２０％以上）については、基準利率-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となる
・返済期間：２０年以内（うち据置最長5年以内）
・担保等：無担保
＜条件＞新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
・最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
・中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
（出典：日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付・中小企業事業」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
２．日本政策金融公庫：借入のメリット
１） 無担保（今後は無保証の動きも）
２） 銀行のプロパー融資よりも借りやすい
３） 金利が低い（当初３年間は実質無利子は他にはない）
４） 日本政策金融公庫内依存融資の借換も可能（条件あり）
・利息発生前の一括返済もOK
５） 日本政策金融公庫からの借入が実績となり信用力が増大
３．事業計画書の役割
無担保、実質無利子（当初３年間）の融資は他にはほとんどありません。
事業推進力がありながら、コロナ禍・ウクライナ情勢等で業績が悪化している場合には、この日本政策金融公庫のコロナ融資を是非活用することをおすすめします。
（9月末まで延長されているこの期間に）
実際の審査においては、日本政策金融公庫の面談があります。
大事な質問の一つに事業見通しがありますが、ここで簡潔に明確に答えられるかどうかが大きなポイントになります。せっかく考えた事業再生・立て直しのプランも、その内容がキチンと伝わらなければ意味がありません。
その面談時説明のバックボーン（拠り所）となるのが、事業計画書です。
会社の経営理念（ビジョン／ポリシー）・事業内容・事業方針及び経営戦略を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標（売上、損益予想等）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、事業の内容を正確にまとめ、納得性と信頼性のある事業計画書を作成することが重要です。
審査全般、特に面談時に頼りになるのはやはり事業計画書といえるでしょう。