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事業再構築補助金:第5回公募の結果について/コロナ禍における緊急対策

応募者は増加も採択率は横ばい、ハードルは高くなっている傾向
今後も補助金申請・採択のポイントは事業計画書!

1.事業再構築補助金・第5回公募の結果について

2022年6月9日に経済産業省・事業再構築補助金事務局より第5回公募の結果が公表されました。

(応募件数) 21,035件 (採択数) 9,707件 (採択率46%)

<枠別>

通常枠 大規模賃金引上枠 卒業枠 緊急事態宣言特別枠 最低賃金枠 グローバルV字回復枠 合計
応募件数 16,185 13 21 4,509 306 1 21,035
採択数 6,441 8 9 3,006 243 0 9,707
採択率 39% 62% 43% 66% 79% 0% 46%

通常枠は約4割と厳しい結果になっていますが、緊急事態宣言特別枠は約7割・最低賃金枠は約8割と高い確率になっています。

<業種別>
採択率の高い業種は、以下のようになっています
・製造業        (応募件数割合)17.0%(採択数割合)22.3%
・宿泊業、飲食サービス業(応募件数割合)16.3%(採択数割合)18.4%

※業種による採択率の差はかなりあるようです。

(出典:事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金回公募の結果について」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou05.pdf

全体の傾向として、採択にいたる申請審査はかなりレベルアップしてきていて、今後もこの状態は続くと思われます。

2.第6回公募について

第6回公募の申請受付が開始されています。(申請期間:6/8(水)18:00~6/30(木)18:00)
第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になっていますので、再度確認をした方がよいでしょう。

(参考:事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金公募要領(第6回)」)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf

3.コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に関して、中小企業等事業再構築促進事業の内容がアップデートされています。(2020.6.3発表)

その概要は以下のとおりです。

(目的)
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、事業再構築補助金において、新たに原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠の創設や加点措置による重点支援を行う。

(第7回公募以降の変更点)

(1)原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)の新設
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。

(補助金額と補助率)

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円~1,000万円 中小企業:3/4 (※1)
中堅企業:2/3 (※2)
6~20人 100万円~2,000万円
21~50人 100万円~3,000万円
51人以上 100万円~4,000万円

(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)

(緊急対策枠の申請要件)
4つ(「事業再構築要件」、「緊急対策要件」、「認定支援機関要件」、「付加価値額要件」)ある申請要件のうち「緊急対策要件」については以下のとおりとなっています。

・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、2019~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること
(電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要)

(2)審査項目の見直し

再構築点 第6回公募 第7回公募
事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。【不変】
既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。【変更】
市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。【不変】
先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。【不変】
本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。【新規】

※その他の審査項目(事業化点、政策点、加点項目、減点項目等)については第6回公募から不変。

(出典:経産省「中小企業等事業再構築促進事業」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf

新型コロナの影響やウクライナ情勢の緊迫化による原油・物価高騰により、中小・中堅企業にとってはまだまだ厳しい状況が続く見込みです。
この困難を乗り越えるためにも、事業再構築補助金等を上手に活用することが必要不可欠になります。
この事業再構築補助金の申請・採択のポイントは、やはり納得性と信頼性のある事業計画書を作成することにあるといえます。
(基本的な事業計画書作成のポイントについては、当ブログに関連記事がいろいろとありますので、そちらを参照してください。)

※「事業計画書」作成及び各種補助金・助成金・支援金申請全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。

 

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