新規事業の創出を目的として、社内ベンチャーの制度を導入する企業は珍しくありません。
しかし、多くの場合は目覚ましい成果を上げることなく失敗してしまいます。
その原因として大きいのは見通しの甘さです。リソースとして既存の人員を使うことにはメリットもありますが、これまでの事業を踏襲しやすいというデメリットもあります。したがって、既存の事業との独立性を保つことがポイントです。
とはいえ、それを常に維持するのは簡単なことではなく、いつの間にか既存の事業との関連性が強くなります。それを防ぐために欠かせないのが事業計画書であり、最初に確固たる方針を定めなければなりません。
社内に新鮮なムードを取り入れることが大切ですが、自由奔放に進めるという意味ではないので注意してください。堅実な方針をベースとして、そのうえで柔軟に遂行していくという意味です。これを成功させるには、具体的なロードマップを描いておく必要があります。ロードマップの中に、中期的な目標を設定することも忘れてはいけません。社内ベンチャーに予測不能な事態はつきものであり、最終目標しかないと途中で方向性がぶれてしまいます。
道が不透明になったときに参照できる指標が不可欠です。それこそが事業計画書であり、できるだけ詳細に記入しておくことで効果が大きくなります。
事業のプランだけでなく、予算や人員といったリソースに関しても記しておきましょう。ただし、あくまでも予定であるため、必要に応じて見直す作業も求められます。一カ月に一度など、あらかじめ期間を定めておき、そのタイミングごとに問題がないか検証しましょう。
社内ベンチャーの事業計画が固まってきたら、それが会社全体の方針と合致しているのか確かめます。必ずしも一致している必要はありませんが、大きく離れすぎているなら企業のブランドイメージに合わない可能性もあるでしょう。社内ベンチャーといえども、同じ企業である以上は調和を大切にするスタンスも大事です。
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