事業再構築補助金：第６回公募の締切間近！

令和４年度も事業再構築補助金は継続！
この補助金申請を通すにはやはり事業計画書作成がカギ！

経済産業省・中小企業庁の「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」によると、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、２年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、引き続き厳しい状況にあります。
そのような環境のなかでも、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応すべく、事業再編・新事業展開・業種転換・設備導入等にチャレンジしている企業も少なくありません。そんな企業をサポートするために実施されているのが「事業再構築補助金」（経済産業省／中小企業庁）です。

この事業再構築補助金は「令和３年度補正予算案」で令和４年度以降も継続することとなっています。
（「中小企業等事業再構築促進事業」で６，１２３億円の補正予算枠！）

今回は、第６回公募の締切が２０２２年６月３０日に迫っている事業再構築補助金の内容とその申請時に大事なポイントとなる事業計画書作成について解説していきます。

目次
１．事業再構築補助金とは？
２．事業再構築補助金申請の要件
３．事業再構築補助金：第６回公募の趣旨及び変更点
４．事業計画書作成のポイント
５．まとめ

１．事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の劇的な変化が長期化し、当面の売上の回復が難しいなかでも（ポストコロナ・ウィズコロナ時代）に対応するため、新事業（分野）展開・業態転換・事業／業種転換・事業再編等への取り組み又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、といったような思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を支援する補助金制度です。

第6回公募では、特にグリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することがうたわれています。

※事業再構築補助金：第６回公募要領の詳細については、以下のサイトを参照ください。
（経済産業省　chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf　）

この事業再構築補助金ですが、２０２１年３月２６日の第１回公募以来利用者は拡大し大きな成果をあげています。第１次～４次公募までの応募件数及び採択件数の合計は、それぞれ65,106件／30,033件となっており、関心の高さをうかがえます。

２．事業再構築補助金申請要件等

必須となっている申請要件は以下のとおりです。

１） 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
２） 経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

【補助金額】

【補助率】

【公募期間】 公募開始：令和4年3月28日（月）
申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定
応募締切：令和4年6月30日（木）18：00

【申請方法】 ・申請は、電子申請システムでのみの受け付けとなります
・申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。

【注意事項】　・この補助金の趣旨から、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組むことが必要となります

※「事業再構築補助金」は、令和4年にさらに2回程度の公募が予定されています。

３．事事業再構築補助金：第６回公募の趣旨及び変更点

【事業再構築補助金：第6回公募の趣旨】
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行うことに加え、特にガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン枠など環境に関する新たな事業に対しても多大な支援が発表されています。ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していくこととなっています。

【事業再構築補助金：第6回公募の主な変更点】

１） 事業類型の廃止、新設

（回復・再生応援枠の創設）
「緊急事態宣言特別枠」は廃止され、「回復・再生応援枠」が新設されます。
これは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした助成金で、上限は１，５００万円までとなります。さらに補助率は２／３から３／４に引き上げられ、手厚い支援となっています。

（グリーン成長枠の創設）
これまでの「卒業枠」「グローバルＶ字回復枠」は廃止となり、新たに「グリーン成長枠」が創設されます。
これは、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大１．５億円まで引き上げた新しい申請類型になります。
（売上高１０％減少の要件は課されません！）

この枠は、コロナによる影響が少なくこれまでの事業再構築補助金対象事業者の要件をみたさなかった事業者でも、脱炭素社会の実現を目指す事業者については国としてサポートしていく意思の表れだと思います。
２０３０年の温室効果ガス排出量削減目標・２０５０年のカーボンニュートラル目標の実現を目指したものでしょう。

２） 売上高10%減少要件の緩和

（第5回公募まで）コロナ前後を比較して10％以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5％以上の減少でも申請可
（第6回公募から）コロナ前後を比較して10％以上減少していれば申請可

３） 通常枠（事業類型の1つ）の補助上限額の見直し

通常枠の補助上限額については、従業員規模に応じて、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円の3分類から、これに2,000万円を加えた4分類へと変更されました

４） 補助対象経費の、更なる見直し

「建物費」：原則、改修の場合に限ることとし新築の場合には一定の制限を設ける
「研修費」：補助対象経費総額の１／３を上限とする

５） 複数企業等連携型の新設

1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認めることとし、一体的な審査を行うことが可能となりました。

６）事前着手の対象期間見直し

事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直し、2021年12月20日以降となりました。

４．事業計画書作成のポイント

事業再構築補助金の申請に欠かせない事業計画書ですが、２．事業再構築補助金申請要件等の【注意事項】にあります通り、大変重要で重みのある資料となります。
そして、自社の事業計画書を作成するにはそれなりのノウハウが必要です。

　１）事業計画書作成の目的を再確認する

事業計画書本来の目的である「会社の経営理念（ビジョン／ポリシー）・事業内容・事業方針及び経営戦略を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標（売上、損益予想等）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内に周知すること。そして社外に認知してもらうこと」について再度確認することが必要です。

　２）事業計画書の見直しは経営者自身が行う

会社事業の策定・計画・実施・目標達成チェックの責任者は経営者になります。
この事業計画書の内容は「事業再構築補助金」の申請をする際に重要な役割を果たすとともに、何よりもこの困難を乗り越え、事業継続を実現し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜いていく大きな指針となります。

　３）「事業再構築補助金」の採択事例を参考にする

この補助金については、すでに採択された会社の事業計画書の事例が以下のページから参照できますので、参考にしてください。自分が資金提供者だったらどう感じるかという視点がポイントになります。
（中小企業庁：「事業再構築補助金」採択事例）
URL:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

５．まとめ

ここまで説明しましたように、事業再構築補助金は新型コロナ感染拡大により売り上げが減少して経営が厳しくなった中堅企業・中小企業・個人事業主が、新事業（分野）展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組み等、事業再生に本気で挑戦することを支援する制度です。
さらに「グリーン分野での事業再構築」などを創設し、地球規模での環境改善にも取り組もうとしています。結果的に、全産業を活性化して、日本全体の生産性向上・平均収入向上を図るねらいがあります。
是非、この制度を有効に活用してこの難局を乗り切りましょう。

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