コロナ禍での銀行融資。事業計画書の作成がポイント！
わかりやすい事業計画書で銀行融資を優位に！
自己資本組入可能な「資本性劣後ローン」の活用も
新型コロナウィルス感染症は現在においても落ち着きをみせず、雇用環境も悪化に歯止めがきかない状況が続いています。
ピークはもうすぐ過ぎるともいわれていますが、それまでの運転資金の確保が事業継続のカギ。追加融資にしても新事業開始用にしても、銀行からの融資を受けるのが一番早く確実です。
銀行融資を受けるにあたって大事なのは事業計画書になります。
ここでは、事業計画書の作成の重要性について、解説していきます。あわせて、最近話題となっている「資本制劣後ローン」についても説明します。
目次
１．コロナ関連融資の現状
２．銀行融資における事業計画書の位置づけ
３．事業計画書の書き方
４．「資本性劣後ローン」とは？
５．まとめ
１．コロナ関連融資の現状
日本の銀行及び信用金庫における貸出は、新型コロナウィルス感染拡大の影響からか２０２０年４月以降から急激に残高が増大しています。最近ではその伸び率も鈍化してきてはいますが、２０２２年１月の平均残高は５８１兆円となっており、過去最高を記録しています。
（出典：日本銀行「貸出・預金動向速報（２０２２年１月）、同「時系列統計データ」）
中小企業及び個人事業主においては、新型コロナウィルスの影響による経営状況の急激な悪化（資金繰り圧迫による追加融資の増大）により銀行融資が増え続けています。
又、このような環境のなかで業績の回復しない事業の継続をためらう中小企業が増えています。（黒字廃業／事業継承断念の動き）
さらに追い討ちをかけるように、ロシアのウクライナ侵攻が始まりました。今後、原油高→インフレ→さらなる景気悪化、という最悪のシナリオも想定されます。
従って、このような環境のなかで今後事業を継続していくためには、銀行からの融資を有利に進めていく対策が必要です。
２．銀行融資における、事業計画書の位置づけ
コロナ対策用融資の初期の頃（スピード優先）に比べて、今後の追加融資等では銀行に対してより詳しい説明が必要になってきます。（初期の融資分でなぜ足りないのか、今後の事業展望とその裏付け等）
銀行が融資を行う際に最も重視するのは、審査時における「事業計画書」の内容です。
過去の決算内容（経営の実績）と同時に、「事業計画書」には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれているからです。銀行としても貸出金回収の目論見と取引会社育成の使命があります。まさに融資の決め手は「事業計画書」にあるといえるでしょう。
３．事業計画書作成にあたって
事業計画書作成の目的はあらためていうまでもなく、
「会社の経営理念・事業方針を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内に周知すること。そして社外に認知してもらうこと」
にあります。
そのうえで、銀行融資を有利に進めるための内容を盛り込む必要があります。
銀行が最も大事としているポイント、すなわち「今後の経済環境・業界動向・自社の強み弱み等客観的な事実を踏まえたなかで、この計画書がいかに実現性が高いか」
ということを強調した納得性のある事業計画書を作成し、信頼を得ることです。
４．「資本性劣後ローン」とは？
新型コロナウィルス感染拡大の影響に対して、政府はさまざまな支援策を打ち出していますが、「資本性劣後ローン」の活用も視野に入れる必要があります。
（正式名称：「新型コロナウィルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」
日本政策金融公庫 令和２年８月創設）
あまり知られていない制度ですが、他の複雑でわかりにくい公的支援制度に比べて、大変わかりやすく借り手の企業にとっても有利なものとなっています。
この「資本性劣後ローン」の特徴は以下のとおりです。
１．返済方法
元金は最終期限一括の返済となり、最終日までは利息のみの支払いとなります。
従って、資金繰りが安定します。但し、融資後５年間は繰上げ返済ができません。
２．利率
業績によって金利が決定されます。赤字の時は金利負担が小さくなるので、返済計画が安定します。
３．担保・保証人
無担保・無保証人です。
４．償還順位
法的倒産手続きの開始決定が裁判所によって決定された場合、全ての債務に劣後し
ます。つまり、倒産した場合に貸し手側への返済順位が低いことを意味します。
５．「新型コロナウィルス感染症対特別貸付」との併用
「新型コロナウィルス感染症対特別貸付」（日本政策金融公庫）を融資限度額まで
利用していても、この制度は別枠となっていますので、併用して申請が可能です。
６．金融機関の資産査定
金融機関はこの借入金については、「負債」ではなく「自己資本」とみなすことが
可能です。借り手にとっては、「資本が増加し、財務状況が改善された」とみなさ
れ自己資本比率の悪化はありません。従って、追加融資等も受けやすくなります。
５．まとめ
ここまで説明しましたように、コロナ禍で先が見通せない状況のなかでも、キチンとした「事業計画書」を作成し、有利な公的制度をうまく活用して銀行融資を受ければ、この困難を乗り越えることが可能です。是非検討してみてください。