この記事はこんな方におすすめ
- 個人事業主から法人成りしたばかりで、資金調達を考えている経営者の方
- 「法人としての実績がない」という理由で、融資審査に不安を感じている方
- 個人事業主時代の売上や取引実績を、どう事業計画書に反映すれば良いか分からない方
- 金融機関から信頼される事業計画書を作成し、事業拡大のチャンスを掴みたい方
サマリー動画（約90秒）
約90秒の動画でこの記事のポイントを解説します。
導入：法人化の壁？なぜ資金調達が難しくなるのか
個人事業主として順調に事業を拡大し、社会的信用や節税メリットを考えて「法人化（法人成り）」に踏み切る経営者は少なくありません。しかし、大きな希望を抱いて法人を設立したものの、いざ事業拡大のために金融機関へ資金調達を申し込むと、思わぬ壁に直面することがあります。
それは、「法人としては設立直後で実績がない」という評価です。
個人事業主として何年もかけて築き上げてきた売上実績や顧客との信頼関係も、法人格になった途端、一度リセットされたかのように見なされてしまうのです。金融機関は、あくまで「法人」としての返済能力を審査するため、設立間もない会社は信用力が低いと判断されがちです。
しかし、諦める必要はありません。個人事業主時代の実績は、見せ方次第で法人としての信頼を補強する強力な武器になります。この記事では、法人化直後の資金調達を成功に導くため、個人事業主時代の実績を事業計画書にどう活かし、金融機関を納得させるか、その具体的な方法を解説します。
なぜ法人化直後は融資が通りにくいのか
そもそも、なぜ法人化すると融資が受けにくくなるのでしょうか。その背景には、金融機関の審査における「信用の考え方」があります。
金融機関が融資を行う際に最も重視するのは、「貸したお金がきちんと返ってくるか」という点です。その判断基準となるのが「信用力」であり、法人の場合は過去の決算書がその中心となります。
| 観点 | 個人事業主 | 設立直後の法人 |
|---|---|---|
| 評価対象 | 事業主個人の信用情報・確定申告書 | 法人としての信用情報・決算書 |
| 事業実績 | 過去数年分の確定申告書で証明可能 | 決算期を迎えていないため、公式な実績がない |
| 資産背景 | 事業主個人の資産も考慮される | 法人の資産（資本金など）が中心 |
| 信用情報 | 個人の信用情報機関（CIC、JICCなど） | 法人の信用情報（商業登記など） |
表のように、法人化すると審査の主体が「個人」から「法人」へと完全に切り替わります。たとえ経営者が同じ人物であっても、法律上は別人格。そのため、法人としての財務データが何もない状態では、金融機関は返済能力を客観的に判断する材料に乏しく、融資に慎重にならざるを得ないのです。
この「信用の断絶」こそが、法人化直後の資金調達が難しくなる最大の理由です。だからこそ、このギャップを埋めるために、個人事業主時代の実績を説得力のある形で提示する必要があるのです。そのための重要なツールが、事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とはの核心部分となります。
3. 信頼性を高める客観的データの整理
事業計画全体の信頼性を補強するために、客観的なデータを整理して提示しましょう。
- 自己資金の証明：
通帳のコピーなどを提示し、事業のためにどれだけの自己資金を準備してきたかを示します。自己資金の額は、事業への熱意と計画性を示す重要な指標と見なされます。 - 個人の信用情報：
経営者個人のローン返済状況なども審査に影響します。延滞などがないクリーンな状態であることをアピールできるようにしておきましょう。 - 公的な創業計画書の活用：
特に日本政策金融公庫に提出する事業計画書の書き方【審査通過のコツを徹底解説】で求められるようなフォーマットは、金融機関が求める要素が網羅されています。これらの様式を参考に計画書を作成することで、抜け漏れを防ぎ、説得力を高めることができます。
これらの点を踏まえ、過去の実績を未来への布石として描き出すことができれば、法人化直後というハンディキャップを乗り越え、希望する資金調達を実現する可能性は大きく高まるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 法人化すると、個人事業主時代の融資実績はリセットされますか？
A. はい、基本的にはリセットされると考えた方が良いでしょう。法人と個人は別人格のため、法人の信用情報はゼロからのスタートとなります。ただし、経営者が同じであれば、本記事で解説したように個人時代の実績を事業計画書でアピールすることで、審査において有利に働くことは十分に可能です。
Q2. 自己資金はどれくらい準備すれば良いですか？
A. 一概には言えませんが、一般的には融資希望額の1/3から1/4程度の自己資金があると、審査に通りやすいと言われています。自己資金は、事業に対する本気度や計画性を示す重要な指標です。多ければ多いほど、金融機関からの信頼は得やすくなります。
Q3. 個人時代の確定申告書は、何年分くらい必要ですか？
A. 最低でも直近2期分、できれば3期分あると望ましいです。これにより、事業の安定性や成長トレンドを金融機関に示すことができます。もし赤字の期があったとしても、その理由と改善策をきちんと説明できれば、必ずしも不利になるとは限りません。
Q4. 事業計画書の作成は専門家に頼んだ方が良いのでしょうか？
A. 必ずしも必須ではありませんが、専門家に依頼するメリットは大きいです。特に資金調達に強い専門家は、金融機関がどこを評価するかを熟知しています。客観的な視点から事業の強みを引き出し、説得力のある書類を作成してくれるため、融資の成功確率を高めることができます。
専門家の活用も有効な選択肢
ここまで解説したように、法人化直後の資金調達成功の鍵は、個人事業主時代の実績をいかに説得力のある形で事業計画書に落とし込むかにかかっています。しかし、日々の経営に追われる中で、金融機関を納得させるレベルの書類を独力で作成するのは簡単なことではありません。
そのような場合、資金調達や事業計画書作成の専門家の知見を借りるのも有効な選択肢です。
専門家は、数多くの資金調達を支援してきた経験から、金融機関が重視するポイントや、事業の魅力を最大限に引き出す表現方法を熟知しています。第三者の客観的な視点で事業を分析し、自社では気づかなかった強みやアピールポイントを発見してくれることも少なくありません。
例えば、バルクアップコンサルティング株式会社のように、事業計画書の作成支援を専門に行うコンサルティングファームも存在します。同社は年間260社という豊富な事業計画書作成実績を持ち、特に中小企業やスタートアップの資金調達に関するノウハウが豊富であるとされています。このような専門サービスを利用することは、資金調達の成功確率を高めるための一つの手段として検討に値するでしょう。
まとめ
個人事業主からの法人化は、事業を次のステージへ進めるための大きな一歩です。その直後の資金調達は、法人としての実績がないために困難が伴いますが、決して乗り越えられない壁ではありません。
成功の鍵は、個人事業主として懸命に築き上げてきた「過去の実績」という名の資産を、事業計画書を通じて法人の「未来の信頼」へと転換することにあります。
- 過去の実績を「見える化」し、客観的に示す
- 法人化の必然性と、資金使途を明確なストーリーで語る
- 個人時代の実績が、未来の計画の成功を裏付ける根拠であることを示す
これらのポイントを押さえた事業計画書は、金融機関の担当者にとって、単なる数字の羅列ではなく、あなたの事業にかける情熱と成功への確信を伝える強力なメッセージとなります。この記事が、あなたの新たな挑戦を後押しする一助となれば幸いです。
専門家のサポートが必要だと感じた方は、各社のサービス内容を確認してみることをお勧めします。
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執筆者：佐藤 宏樹（BulkUp Group, CEO）
バルクアップグループ3社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。京都大学MBA。2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験（USCPA）に合格。三菱UFJ銀行にて法人営業を経験した後、PwCの事業再生アドバイザリーチームにて不採算事業の再建・資金繰り改善支援に従事。その後、独立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・小規模M&AのFA・DD業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。
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