日本政策金融公庫に提出する事業計画書の書き方【審査通過のコツ】

この記事はこんな方におすすめ

• 日本政策金融公庫からの融資を初めて検討している創業者・経営者の方
• 事業計画書の書き方がわからず、何から手をつければいいか悩んでいる方
• 自己流で事業計画書を作成し、審査に落ちてしまわないか不安な方
• 審査担当者に納得してもらえる、説得力のある事業計画書を作りたい方

導入：公庫の融資、最初のハードルは「事業計画書」

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、中小企業や小規模事業者、そしてこれから事業を始める創業者にとって、非常に心強い味方です。民間の金融機関に比べて融資のハードルが低く、特に創業融資においては多くの起業家が活用しています。

しかし、その公庫から融資を受けるためには、避けては通れない関門があります。それが「事業計画書」の提出です。

「事業のアイデアには自信があるのに、書類にまとめるのが苦手だ」

「どんな項目を、どのくらい具体的に書けばいいのか分からない」

「数字の計画なんて、どうやって立てればいいのだろう？」

このように、事業計画書の作成でつまずいてしまう方は少なくありません。事業計画書は、あなたの事業の将来性や返済能力を公庫に伝えるための、いわば「事業の企画書」であり「ラブレター」のようなものです。この書類の出来栄えが、融資の可否を大きく左右すると言っても過言ではありません。

この記事では、公庫の融資審査を突破するために、担当者がどこを見て、何を評価するのかという視点から、説得力のある事業計画書の書き方を、具体的な記入例やポイントを交えながら徹底解説します。

公庫の事業計画書とは？その重要性を理解する

まず、なぜ公庫の融資において事業計画書がこれほどまでに重要視されるのか、その基本から理解しておきましょう。

公庫が求める事業計画書の本質

公庫の融資制度は、主に「創業時」と「創業後」で利用できるものが分かれており、提出する書類の名称や様式も異なります。

• 創業前・創業後間もない場合：「創業計画書」
• 事業開始後、追加で融資を受ける場合：「事業計画書」（企業概要書など）

特に創業融資で提出する「創業計画書」は、まだ実績のない事業の将来性を判断するための唯一の材料です。公庫の担当者は、この書類を通して「この事業は本当に成功するのか？」「貸したお金をきちんと返済してくれるのか？」を慎重に見極めようとします。

つまり、事業計画書は単なる手続き上の書類ではなく、あなたの事業への情熱と、それを成功に導くための具体的なプランを、客観的な根拠をもって示すためのコミュニケーションツールなのです。

なぜ審査で重要視されるのか？3つの理由

公庫が事業計画書を重視する理由は、大きく分けて3つあります。

1. 事業の実現可能性を判断するため

どれだけ素晴らしいアイデアでも、具体的な実行計画がなければ「絵に描いた餅」です。どのような商品・サービスを、誰に、どうやって提供し、利益を生み出すのか。その一連の流れに具体性と一貫性があるかを見ています。

2. 経営者の資質を見極めるため

事業計画書をしっかり作成できるか否かは、経営者としての計画性や準備の周到さを測るバロメーターになります。業界や市場について深く調査し、自社の強み・弱みを客観的に分析できているかなど、経営者としての能力も評価対象です。

3. 返済能力を確認するため

金融機関である以上、貸したお金が返ってくる見込みがなければ融資はできません。売上や費用の予測、そして利益計画に無理がなく、客観的な根拠に基づいているか。その結果、きちんと返済を続けられるだけの利益を確保できる計画になっているかを厳しくチェックします。

多くの人が陥る、事業計画書の4つの落とし穴

良かれと思って書いた内容が、実は審査でマイナス評価に繋がってしまうケースは少なくありません。ここでは、多くの人がやりがちな失敗例とその原因を見ていきましょう。

1. 「情熱」だけで突っ走ってしまう

「この事業で社会を変えたい」「絶対に成功させます！」といった熱意を伝えることは大切です。しかし、その情熱を支える客観的なデータや具体的な計画がなければ、担当者には「夢を語っているだけ」と見なされてしまいます。希望的観測に基づいた売上計画や、根拠の曖昧なアピールは避けなければなりません。

2. 数字の計画が「どんぶり勘定」になっている

「売上は月100万円くらい」「経費はたぶん20万円くらい」といった、曖昧な数字の計画は最も危険です。なぜその売上が見込めるのか（客単価×客数など）、経費には何がどのくらい含まれるのか（家賃、人件費、水道光熱費など）、一つひとつに具体的な根拠が必要です。特に、収支計画は事業の根幹であり、ここの説得力のなさは致命的となります。

3. テンプレートを埋めるだけの「作業」になっている

公庫のウェブサイトにはテンプレートが用意されていますが、ただ空欄を埋めるだけの作業になってはいけません。各項目がなぜ問われているのか、その意図を理解することが重要です。例えば「事業の経験」の欄は、ただ職歴を書くのではなく、「これまでの経験が、今回の事業の成功にどう直結するのか」をアピールする場です。事業全体としての一貫したストーリーが描けているかが問われます。

4. ターゲットが曖昧で「八方美人」になっている

「子どもからお年寄りまで、すべての人をターゲットにします」といった計画は、一見すると市場が広そうに見えますが、実際には「誰にも響かない」計画だと判断されがちです。ターゲットが曖昧だと、商品やサービスの強み、価格設定、販売戦略もぼやけてしまいます。「まずは〇〇に悩む30代女性に絞ってアプローチする」など、ターゲットを明確にすることが、事業の実現可能性を高める上で不可欠です。

【記入例つき】公庫の審査を通過する事業計画書の書き方

ここからは、公庫の「創業計画書」のテンプレートに沿って、各項目の書き方のコツを記入例と共に解説します。審査担当者が何を知りたいのか、その「問い」に応えることを意識して書き進めましょう。

1. 創業の動機

なぜこの事業を始めようと思ったのか、事業にかける想いやきっかけを具体的に記述します。ここで重要なのは、単なる夢や憧れで終わらせず、自身の経験と結びつけて語ることです。「長年の夢でした」という情熱に加え、「前職の〇〇で得た経験と顧客基盤を活かし、地域の△△という課題を解決したい」といった、具体性と実現可能性を示すことが説得力を生みます。

2. 経営者の略歴等

これまでの職務経歴や保有資格などを記載します。ポイントは、これから始める事業と関連性の高い経験を強調することです。マネジメント経験、営業成績、専門スキルなど、事業の成功に直結する自分の強みを具体的にアピールしましょう。

3. 取扱商品・サービス

「誰に」「何を」「どのように」提供するのかを明確にします。競合と比較した際の優位性、つまり自社の「セールスポイント」は何か（価格、品質、独自性など）を具体的に記述することが求められます。

4. 取引先・取引関係等

販売先や仕入先、外注先などを具体的に書きます。すでに取引の約束がある場合は、その旨を記載すると事業の安定性のアピールになり、評価が高まります。まだ確定していない場合でも、「〇〇地域の飲食店」「△△に関心のある30代女性」など、ターゲットとなる顧客層や取引先の候補を明確にしましょう。

5. 従業員

創業時点での従業員構成を記載します。役員や従業員の人数を書き、もし将来的に採用計画があれば、その旨も補足しておくと良いでしょう。

6. お借入の状況

住宅ローンや自動車ローン、カードローンなど、他の金融機関からの借入状況をすべて記載します。ここは絶対に正直に、正確に記載してください。もしここで虚偽の申告をすれば、信用を完全に失い、審査に通過することはできなくなります。

7. 必要な資金と調達方法

事業を始めるために「何に、いくら必要か」という設備資金・運転資金の内訳と、その資金を「どうやって集めるか」という調達方法を記載します。「必要な資金の合計額」と「調達方法の合計額」が必ず一致するようにしてください。また、自己資金は計画的に準備してきた姿勢を見せる重要なアピールポイントになります。

8. 事業の見通し（月平均）

創業当初と、事業が軌道に乗った後の売上・経費・利益の予測を立てます。この項目は審査で最も重要視される部分であり、すべての数字に具体的な「算出根拠」を示す必要があります。希望的観測ではなく、客観的なデータに基づいた堅実な計画を立て、利益からきちんと借入金を返済できることを示しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: 自己資金はどれくらい必要ですか？

A1: 明確な基準はありませんが、一般的には創業に必要な資金額の「3分の1」程度が目安とされています。しかし、これはあくまで目安です。自己資金が少なくても、事業計画の説得力が高かったり、経営者の経験が豊富だったりすれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。重要なのは、計画的に資金を準備してきた姿勢を見せることです。

Q2: 創業計画書と事業計画書はどう違うのですか？

A2: 公庫の文脈では、主に提出するタイミングで使い分けられます。これから事業を始める、または始めて間もない場合は「創業計画書」を提出します。すでに事業を営んでいて、追加融資や経営改善のために計画書を出す場合は「事業計画書」や「企業概要書」といった様式の書類を使います。

Q3: 事業計画書は手書きでも良いですか？

A3: 手書きでも受け付けてもらえますが、可能であればパソコンでの作成をおすすめします。読みやすさはもちろん、修正が容易であること、そして計画性やPCスキルをアピールできるというメリットもあります。公庫のウェブサイトからWordやExcelのテンプレートがダウンロードできるので、活用すると良いでしょう。

Q4: 専門家に作成を依頼するメリットは何ですか？

A4: 専門家に依頼する最大のメリットは、金融機関の視点を踏まえた、客観的で説得力のある事業計画書を作成できる点です。融資審査のポイントを熟知しているため、自分では気づかない弱点を補強し、強みを最大限にアピールする計画を立てることができます。また、書類作成にかかる時間を本業の準備に充てられるのも大きな利点です。

専門家の知見を活用するという選択肢

ここまで解説してきたように、公庫向けの事業計画書作成には多くの時間と専門的な知識が必要です。もし、「自分一人で作成するのは難しい」「より確実に審査を通過したい」と感じるなら、専門家のサポートを受けるのも有効な手段の一つです。

例えば、資金調達や事業計画書作成を専門とするコンサルティング会社が存在します。そうした企業の中には、中小企業の資金調達に特化したサービスを提供しているところもあります。一例として、

バルクアップコンサルテイング株式会社は、年間260社もの事業計画書作成を支援している実績があり、公庫をはじめとする金融機関との交渉ノウハウが豊富です。財務のプロフェッショナルが、事業の実現可能性を客観的な数字で示し、説得力のある計画書作成をサポートしています。

もちろん、費用はかかりますが、融資実行の可能性を高め、事業のスタートダッシュを成功させるための投資と考えることもできるでしょう。

最終提出前に！事業計画書セルフチェックリスト

事業計画書が完成したら、提出する前にもう一度、以下の5つの点を確認してみましょう。一つでもチェックできない項目があれば、再度見直すことをお勧めします。

• □ 創業の動機は、自身の経験や強みと具体的に結びついていますか？
• □ 売上や経費の数字に「客単価×客数」のような明確な算出根拠は示されていますか？
• □ 「必要な資金」と「調達方法」の合計金額は、1円単位で一致していますか？
• □ 事業のターゲット顧客は明確で、その顧客に響く「強み」が書かれていますか？
• □ 全体を通して、矛盾がなく、一貫したストーリーになっていますか？

まとめ：事業計画書は、未来の経営の羅針盤

日本政策金融公庫に提出する事業計画書は、単なる融資審査のための書類ではありません。それは、あなたの事業の成功への道のりを描く「設計図」であり、今後の経営における「羅針盤」となるものです。

今回解説したポイントを踏まえ、審査担当者が納得するような、具体的で、客観的で、一貫性のある事業計画書を作成しましょう。

• 事業への情熱を、客観的な根拠で裏付ける
• 各項目がなぜ問われているのか、その意図を理解する
• 数字には必ず具体的な算出根拠を示す
• 事業全体としての一貫したストーリーを描く

これらの点を意識して丁寧に取り組むことが、融資の成功、そして事業の成功への確かな一歩となります。もし専門家のサポートに関心があれば、各種サービスの詳細を確認してみるのも良いでしょう。

この記事が、あなたの挑戦を後押しできれば幸いです。

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