信用保証協会付き融資に通る事業計画書の書き方

信用保証協会付き融資とは？事業計画書が重要な理由

会社の成長や事業の安定化を目指す上で、資金調達は多くの経営者にとって重要なテーマです。しかし、特に設立して間もない企業や、まだ実績が十分でない中小企業の場合、金融機関から直接融資を受けるのはハードルが高いと感じることもあるでしょう。

そんな時に力強い味方となるのが「信用保証協会付き融資」です。

信用保証協会付き融資の仕組み

信用保証協会付き融資とは、事業者が金融機関から融資を受ける際に、公的機関である「信用保証協会」が保証人となる制度です。万が一、事業者が返済できなくなった場合に、信用保証協会が代わりに金融機関へ返済を行います（これを代位弁済といいます）。

金融機関にとっては貸し倒れのリスクが大幅に軽減されるため、プロパー融資（金融機関が直接リスクを負う融資）に比べて審査のハードルが下がり、中小企業や小規模事業者でも融資を受けやすくなるというメリットがあります。

なぜ事業計画書が審査の要なのか？

では、この融資制度を利用する上で、なぜ「事業計画書」がこれほどまでに重要なのでしょうか。

それは、信用保証協会が「この会社を保証しても大丈夫か？」を判断するための、最も重要な資料となるからです。担当者は事業計画書を通じて、以下の点を確認します。

• 事業の内容は具体的で、将来性があるか
• しっかりと利益を出し、借りたお金を返済できる見込みはあるか
• 経営者は信頼に足る人物で、事業に対する熱意を持っているか

つまり、事業計画書は単なる書類ではなく、自社の未来を伝え、信用を勝ち取るための「プレゼンテーション資料」そのものなのです。

審査で見られる計画書の最重要ポイント

信用保証協会の担当者は、事業計画書のどこを重点的に見ているのでしょうか。単に「売上が伸びます」と書くだけでは不十分です。その計画が「いかにして実現可能なのか」を、客観的な根拠と共に示す必要があります。

最重要項目：返済可能性の具体性

融資である以上、最も重視されるのは「貸したお金がきちんと返ってくるか」という点です。これを事業計画書で示すためには、説得力のある計数計画が欠かせません。

• 収益計画：売上高がどのように推移していくのか。その算出根拠（客単価×客数、稼働率など）を明確にしましょう。希望的観測ではなく、現実的な数字を積み上げていくことが大切です。
• 資金繰り計画：売上があっても、入金と支払いのタイミングがずれると資金がショートしてしまいます。月々の現金の出入りを予測し、安定した資金繰りが可能であることを示す必要があります。
• 返済計画：今回の借入によって、毎月の返済額はいくらになるのか。その返済額を、事業で得られる利益の中から十分に支払えることを具体的に示します。

これらの計画に説得力を持たせるには、数字の裏付けが不可欠です。事業計画における数字の作り方については、事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とはの記事で詳しく解説していますので、そちらも参考にしてください。

事業内容の独自性と将来性

「なぜ、あなたの会社でなければならないのか？」を伝えられるかどうかも重要なポイントです。

• 自社の強み（独自性）：他社にはない技術、独自のノウハウ、優れた立地条件、強力な顧客基盤など、自社の武器は何かを明確にしましょう。
• 競合との差別化：競合他社を分析し、価格、品質、サービスなどの面でどのように優位に立つのかを説明します。
• 市場の成長性：その事業が展開される市場は今後伸びていくのか、それとも縮小していくのか。公的な統計データなどを用いて、事業の将来性を示せると説得力が増します。

経営者自身の経験と熱意

意外に思われるかもしれませんが、経営者自身の経歴や事業への想いも審査では重視されます。

• これまでの経験・スキル：代表者がこれまで培ってきた経験やスキルが、これから行う事業にどう活かせるのかを具体的にアピールしましょう。関連業界での経験が長ければ、それだけ事業の成功確率は高いと評価されます。
• 事業への熱意：「なぜこの事業を始めたいのか」「この事業を通じて社会にどう貢献したいのか」といった創業動機や経営理念は、担当者の共感を呼び、応援したいという気持ちを後押しします。

特に創業時の融資では、実績がない分、経営者のポテンシャルが評価の大きな部分を占めます。この点については創業融資における事業計画書の重要性｜審査官はここを見ているも参考になります。

保証協会の審査に通る！事業計画書の書き方【5つのステップ】

それでは、具体的にどのような構成で事業計画書を作成すればよいのでしょうか。以下の5つのステップに沿って内容を整理していくと、説得力のある計画書を作成できます。

ステップ	項目	記載する内容のポイント
Step 1	企業概要	会社の基本情報、設立経緯、経営者の経歴などを記載。経営者の経験が事業内容と関連していることをアピールする。
Step 2	事業内容	「誰に」「何を」「どのように」提供するビジネスなのかを具体的に説明。専門用語を避け、誰が読んでも理解できるように書く。
Step 3	自社の強みと市場環境	自社の強み・弱み、市場の機会・脅威（SWOT分析）を整理し、競合との差別化ポイントや市場の将来性を客観的に示す。
Step 4	計数計画	売上計画、人員計画、資金繰り計画などを具体的に作成。「なぜその数字になるのか」という算出根拠を必ず明記する。
Step 5	資金計画	必要な資金額とその使い道（資金使途）、返済計画を明確にする。設備資金と運転資金に分け、それぞれ具体的に記載する。

事業計画全体の構成や、金融機関が共通して注目する点については、事業計画書の構成とは？資金調達を成功に導く書き方とチェックリストや金融機関が見ているポイントは？事業計画書で融資審査を突破するコツでも詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1：創業したばかりで実績がなくても、融資は受けられますか？

A1：はい、可能です。信用保証協会には創業を支援するための保証制度が用意されています。実績がない分、事業計画の具体性や実現可能性、そして経営者自身の経歴や事業への熱意がより重要になります。自己資金をある程度用意しておくことも、事業への本気度を示す上でプラスに働きます。

Q2：赤字決算だと審査に通るのは難しいですか？

A2：赤字だからといって、一概に審査に通らないわけではありません。重要なのは、赤字の理由と今後の改善策を明確に説明できるかどうかです。例えば、将来の成長のための先行投資による一時的な赤字であることや、具体的な黒字化への道筋を事業計画書で説得力をもって示すことができれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。

Q3：自己資金はどれくらい準備すればよいですか？

A3：明確な基準はありませんが、一般的には創業資金総額の1/3から1/2程度が目安と言われることがあります。自己資金は、事業に対する経営者の本気度や計画性を示す重要な指標と見なされます。多ければ多いほど、審査において有利に働くことは間違いありません。

Q4：事業計画書を専門家に依頼するメリットは何ですか？

A4：専門家に依頼する最大のメリットは、金融機関や保証協会の視点を踏まえた、客観的で説得力のある事業計画書を作成できる点です。自社の強みを客観的に分析してもらえたり、計数計画の精度を高めたりすることで、審査通過の可能性を高めることが期待できます。

専門家の活用も有効な選択肢

事業計画書の作成は、自社の事業を深く見つめ直す良い機会ですが、専門的な知識も必要となるため、不安を感じる経営者も少なくありません。もし自力での作成に困難を感じる場合は、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢の一つです。

世の中には資金調達を支援するコンサルティング会社が数多く存在します。例えば、バルクアップコンサルティング株式会社のような専門企業は、年間260社もの事業計画書作成を支援している実績があります。こうした企業は、財務の専門家が金融機関の視点を踏まえて計画書作りをサポートするサービスを提供しており、審査通過の可能性を高めるための客観的なアドバイスが期待できます。

まとめ

信用保証協会付き融資は、中小企業にとって心強い資金調達手段です。その審査を通過する鍵は、説得力のある事業計画書を作成できるかどうかにかかっています。

• 返済可能性を具体的な数字で示すこと
• 事業の独自性や将来性を明確に伝えること
• 経営者自身の経験や熱意をアピールすること

これらのポイントを押さえ、担当者に「この会社なら安心して保証できる」と思ってもらえるような計画書を目指しましょう。この記事が、あなたの会社の未来を切り拓く一助となれば幸いです。

事業計画書の作成や資金調達に関して、より専門的なサポートが必要だと感じた場合は、実績豊富な専門機関へ相談してみることをお勧めします。