ファンドからの出資を受ける際の事業計画書チェックリスト｜投資家が評価するポイントとは

動画サマリー（約90秒で解説）

ファンドからの出資は事業成長の起爆剤。しかし、そのハードルは高い

会社の事業を飛躍的に成長させるため、ファンドからの出資を検討する経営者は少なくありません。ファンドからの資金調達は、単なる資金注入に留まらず、経営ノウハウの提供やネットワークの活用など、事業を急拡大させるための強力な起爆剤となり得ます。

しかし、その一方で「自分たちの事業計画書は、本当に投資家の厳しい目に耐えられるだろうか？」「銀行融資の時と同じで良いのだろうか？」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、金融機関からの融資とファンドからの出資では、評価される事業計画書のポイントが大きく異なります。融資が「返済能力」を重視するのに対し、ファンドは「将来的な成長性（リターン）」を何よりも重視します。

この記事では、ファンドが出資を判断する際に事業計画書のどこを見ているのか、PEファンドとVCファンドの違いといった基礎知識から、具体的なチェックリストまで、初心者にも分かりやすく解説します。

ファンド出資の特徴と目的

まず、事業計画書を作成する前提として、ファンドの基本的な特徴と目的を理解しておくことが重要です。

PEファンドとVCファンドの違い

ファンドは、投資家から集めた資金を元に企業へ投資を行いますが、その中でも代表的なのが「PE（プライベート・エクイティ）ファンド」と「VC（ベンチャーキャピタル）」です。両者は投資対象や関与の仕方が異なります。

比較項目	PEファンド	VC（ベンチャーキャピタル）
主な投資対象	比較的成熟した企業、事業再生が必要な企業	創業期〜成長期のスタートアップ企業
主な目的	企業価値を向上させ、最終的に株式売却で利益を得る	高い成長を見込み、将来のIPOやM&Aで利益を得る
期待リターン	比較的安定したリターン	ハイリスク・ハイリターン
経営への関与	役員派遣など積極的なハンズオン支援が多い	アドバイスやネットワーク紹介など比較的柔軟な支援が多い
議決権比率	マジョリティ（過半数）を取得することも多い	マイノリティ（少数株主）であることが多い

自社がどのステージにあり、どのような支援を求めているかによって、アプローチすべきファンドの種類も変わってきます。

出資後の関与・条件

ファンドは「物言わぬ株主」ではありません。出資後は、取締役の派遣などを通じて経営に積極的に関与し、事業計画の進捗を厳しくモニタリングします。四半期ごとの報告会や、重要な意思決定における事前承認などが求められるのが一般的です。

彼らの目的は、投資した企業価値を最大化し、最終的にIPO（株式公開）やM&Aによって投資資金を回収（EXIT）して利益を上げることです。そのため、事業計画書には、彼らが安心して投資でき、かつ大きなリターンを期待できるような説得力が求められます。まずは、事業計画書の構成とは？資金調達を成功に導く書き方とチェックリストを参考に、基本的な構成要素を理解することから始めると良いでしょう。

ファンドは事業計画書のここを見る！よくある誤解と課題

ファンド向けの事業計画書を作成する際、多くの経営者が陥りがちな誤解や課題があります。

• 誤解1：「夢や情熱を語れば伝わるはず」
  
  もちろん情熱は重要ですが、ファンドはビジネスのプロです。彼らが求めるのは、客観的なデータに基づいた市場分析と、定量的でロジカルな成長戦略です。「なんとなく成長できそう」ではなく、「なぜ成長できるのか」を数字で示す必要があります。
• 誤解2：「良いことだけを書けば良い」
  
  自社の強みや市場の魅力をアピールするのは当然ですが、事業にリスクはつきものです。考えられるリスクを意図的に隠したり、楽観視しすぎたりすると、かえって信頼を失います。リスクを洗い出し、それに対して具体的な対策を講じていることを示す姿勢が、評価につながります。
• 課題：「EXIT（出口戦略）」の視点が欠けている
  
  ファンドにとって、投資はゴールではなくスタートです。彼らの最終目的は、数年後に投資を回収し、利益を確定させること。そのため、事業計画には「最終的にどうやってEXITするのか（IPOを目指すのか、大手企業へのM&Aを想定するのか）」という視点が不可欠です。

これらのポイントをクリアし、説得力のある事業計画書を作成するには、投資家が『読みたくなる』事業計画書の作り方｜プレゼンにも効く実践テクニックも参考になります。

【決定版】ファンド向け事業計画書チェックリスト

それでは、具体的にどのような要素を盛り込むべきか、チェックリスト形式で確認していきましょう。

チェック項目	確認すべきポイント
1. 経営チーム	・経営陣の経歴や実績は、事業を成功させるのに十分なものか？ ・各メンバーの役割と責任範囲は明確か？ ・専門分野（技術、マーケティング、財務など）をカバーできるチームか？
2. 市場・競合分析	・事業が属する市場の規模と成長性は魅力的か？（具体的なデータで示す） ・競合他社の強み・弱みを分析し、自社の優位性を明確に説明できるか？ ・市場にどのような変化の兆しがあり、それが自社にとって追い風になるか？
3. 事業・ビジネスモデル	・誰の、どんな課題を、どのように解決するのか？（提供価値） ・どのように収益を上げるのか？（収益モデル） ・他社が簡単に真似できない独自の強み（技術、ノウハウ、ネットワークなど）は何か？
4. 成長戦略	・3〜5年後の具体的な目標（売上、利益、シェアなど）は何か？ ・目標達成までの具体的なアクションプランとスケジュールは明確か？ ・重要業績評価指標（KPI）とマイルストーン（中間目標）が設定されているか？
5. 財務計画	・過去の財務諸表と、将来3〜5年分の詳細な収支計画、貸借対照表、キャッシュフロー計算書があるか？ ・売上や費用の予測に、客観的で合理的な根拠はあるか？（事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とはが重要） ・調達したい資金額と、その具体的な使途は明確か？
6. ガバナンス・社内体制	・迅速かつ適切な意思決定ができる経営体制か？ ・投資を受けた後、ファンドとの連携や報告を行える内部管理体制は整っているか？ ・コンプライアンス（法令遵守）意識は高いか？
7. リスク要因と対策	・事業運営における潜在的なリスク（市場変動、競合参入、技術陳腐化など）を網羅的に洗い出せているか？ ・それぞれのリスクに対して、具体的な対応策が準備されているか？
8. EXIT戦略	・IPO（株式公開）、M&Aなど、具体的な出口戦略の選択肢を提示できているか？ ・なぜそのEXIT戦略が現実的だと考えられるのか、その根拠は何か？

これらの項目を網羅し、一貫性のあるストーリーとして語れるかどうかが、ファンドの心を動かす鍵となります。特に、財務計画は事業の信頼性を担保する上で極めて重要であり、財務3表とは？PL・BS・CFの基礎と事業計画書への活かし方をわかりやすく解説の知識は不可欠です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 赤字の会社でもファンドから出資は受けられますか？

はい、可能です。特にVCは、現在は赤字でも将来的に大きな成長が見込めるスタートアップに積極的に投資します。その場合、なぜ赤字なのか、いつ黒字転換する見込みなのか、そして将来どれだけの利益を生み出せるのかを、事業計画書で明確に説明することが極めて重要になります。

Q2. 事業計画書の適切なボリュームはどれくらいですか？

一概には言えませんが、本文が15〜30ページ程度、詳細な財務データなどの付属資料を含めて50ページ以内に収めるのが一般的です。重要なのは量よりも質です。要点を簡潔に、かつ論理的に記述し、読み手が短時間で事業の魅力を理解できるよう工夫することが求められます。

Q3. 専門家のサポートは必要ですか？

必須ではありませんが、ファンド向けの事業計画書は非常に専門性が高いため、専門家のサポートを得るメリットは大きいです。客観的な視点から計画の穴を指摘してもらえたり、投資家が好む表現やデータの見せ方についてアドバイスを受けられたりします。自社の状況に合わせて、資金調達に強い事業計画書とは？金融機関・VCが重視するポイントを理解した専門家への相談を検討すると良いでしょう。

Q4. どのファンドにアプローチすれば良いかわかりません。

ファンドと一言で言っても、投資対象のステージ（創業期、成長期など）や得意な業界、投資規模は様々です。まずは自社の事業内容や成長ステージを客観的に分析し、それに合致するファンドをリストアップすることから始めましょう。ファンドのウェブサイトで過去の投資実績を確認するのが有効です。

事業計画書の策定に不安なら専門家への相談も

ここまで見てきたように、ファンド向けの事業計画書作成は、金融機関からの融資を受ける際とは異なる専門的な知識と視点が求められます。自社のリソースだけで、投資家を納得させられるだけの質の高い計画書を作り上げるのは、決して簡単なことではありません。

もし作成に不安を感じる場合は、外部の専門家の力を借りるのも有効な手段です。M&Aや資金調達を支援するコンサルティングファームの中には、事業計画書の策定支援を専門的に行っている企業もあります。

例えば、バルクアップコンサルティング株式会社のように、財務とビジネスの両面に精通した専門家が在籍し、事業計画書の作成を強力にサポートするサービスを提供している企業も存在します。同社は公認会計士やMBAホルダーといった専門家集団による、年間260社もの事業計画書作成実績を誇ります。このような専門企業は、投資家の視点を熟知しており、経営者と伴走しながら、客観的で説得力のある事業計画を共に作り上げていくことを強みとしています。

まとめ

ファンドからの出資は、事業を非連続的に成長させるための強力なパスポートになり得ます。そして、そのパスポートを手に入れるために最も重要なツールが、説得力のある事業計画書です。

重要なのは、単なる夢物語ではなく、客観的なデータと論理に基づいた「実現可能な成長ストーリー」を提示することです。本記事で紹介したチェックリストが、貴社の事業計画書を見直し、磨き上げるための一助となれば幸いです。

自社だけでの作成が難しいと感じた場合は、無理をせず、外部の専門家の知見を借りることも有力な選択肢の一つです。最適なパートナーを見つけ、事業の飛躍的な成長を実現してください。

専門家によるサポートに興味がある方は、以下のリンクからサービス詳細を確認できます。