資金調達に強い事業計画書とは？金融機関・VCが重視するポイント

この記事はこんな方におすすめ

• これから資金調達を始めるにあたり、事業計画書の書き方が知りたい経営者の方
• 金融機関（銀行融資）とベンチャーキャピタル（VC）で、評価されるポイントがどう違うのかを正確に理解したい方
• 自社の事業内容や成長ステージに合った、説得力のある事業計画書を作成し、資金調達の成功確率を高めたいと考えている方

会社の未来を左右する「資金調達」、その鍵は事業計画書にあり

「素晴らしい事業アイデアがあり、顧客もつき始めている。しかし、本格的な成長を目指すには資金が足りない…」多くの中小企業経営者がこのような悩みを抱えています。事業を成長軌道に乗せるために不可欠な資金調達ですが、その成否を大きく左右するのが「事業計画書」の存在です。

事業計画書は、単なる夢物語を語る作文ではありません。自社のビジネスモデル、市場での優位性、そして将来の収益性を客観的なデータと論理的なストーリーで示し、資金提供者に「この会社に投資・融資したい」と思わせるための重要なコミュニケーションツールです。

しかし、注意すべき点があります。資金の提供元である「金融機関」と「ベンチャーキャピタル（VC）」では、その目的が異なるため、事業計画書を評価する視点が全く違うのです。この違いを理解せずに計画書を作成してしまうと、どれだけ優れた事業でも、想いが伝わらず資金調達が難航する可能性があります。

この記事では、資金調達を目指す経営者の方に向けて、金融機関とVC、それぞれの視点の違いを明確にし、相手の心に響く事業計画書を作成するための具体的なポイントを分かりやすく解説します。

そもそも事業計画書とは？なぜ資金調達に必要なのか

事業計画書とは、会社の事業内容、戦略、財務計画などをまとめた「事業の設計図」です。社内では進むべき方向を示す羅針盤となり、社外に対しては自社の魅力を伝えるプレゼンテーション資料となります。

特に資金調達の場面では、以下の役割を果たします。

事業の魅力を伝える役割

自社の事業がどのような社会課題を解決し、どれほどの市場性を持つのかを伝えます。

信頼性を示す役割

経営者のビジョンだけでなく、それを裏付ける具体的な戦略や数値計画を示すことで、事業の実現可能性をアピールします。

返済・リターンの根拠を示す役割

資金提供者が最も知りたい「投じた資金を、どのように回収できるのか」という問いに対して、収益計画や成長戦略をもって答えます。

質の高い事業計画書は、資金調達の成功に不可欠です。まずは、基本的な事業計画書の構成とは？資金調達で信頼される書き方とチェックポイントを解説を理解し、全体像を掴むことが重要です。

【徹底比較】金融機関 vs VC 事業計画書の見方はこう違う

資金調達の代表的な方法として、金融機関からの「融資」と、VCからの「出資」があります。両者は似ているようで、その性質は大きく異なります。この違いを理解することが、資金調達に強い事業計画書を作る第一歩です。

金融機関（融資）

主な目的は「貸したお金を、利息とともに期日通りに確実に返してもらうこと」です。そのため、事業の「安全性」や「確実性」、「返済能力」を最も重視します。ハイリターンよりもローリスクを好む傾向があります。

ベンチャーキャピタル（VC・出資）

主な目的は「出資した企業が急成長（IPOやM&A）することで、出資額の何十倍ものリターン（キャピタルゲイン）を得ること」です。リスクを取ってでも、将来の爆発的な「成長性（ポテンシャル）」に投資します。

この目的の違いが、事業計画書の評価ポイントにどう影響するのか、以下の表で比較してみましょう。

観点	金融機関（融資）	ベンチャーキャピタル（VC・出資）
目的	貸付金の確実な回収（元本＋利息）	高いリターン（キャピタルゲイン）
重視する点	収益性、安全性、返済能力	成長性、市場規模、経営チーム
評価する将来性	確実性の高い短期〜中期計画	爆発的な成長ポテンシャル
財務計画	保守的で堅実な返済計画	アグレッシブな成長戦略と出口戦略(IPO/M&A)
経営チーム	誠実さ、事業経験、堅実な経営能力	革新性、強いビジョン、業界での実績や影響力

このように、誰に提出するかによって、アピールすべき内容が大きく変わることが分かります。

資金調達を成功に導く！事業計画書作成のポイント

金融機関とVC、それぞれの視点を踏まえた上で、評価される事業計画書を作成するための具体的なポイントを見ていきましょう。

【金融機関向け】堅実性と返済能力を示すポイント

金融機関に「この会社なら、貸したお金をきちんと返してくれる」と信頼してもらうことがゴールです。

1. 信頼性のある過去の実績

直近の決算書や試算表をもとに、安定した収益を上げている実績を示します。売上が伸びている、利益率が改善しているなど、ポジティブな傾向を伝えられると理想です。

2. 確実性の高い売上・収益計画

「売上が倍になります」といった希望的観測ではなく、「既存のA社からの受注が○％増加する見込み」「新規開拓中のB社から、○月頃にこれくらいの受注が見込める」など、具体的で地に足のついた計画が求められます。

3. 明確な資金使途と具体的な返済計画

「なぜお金が必要なのか（運転資金、設備投資など）」を明確にし、その投資によって「どれくらいの利益が生まれ」、その利益から「どのように返済していくのか」を詳細に説明します。ここは金融機関が見ているポイントは？事業計画書で融資審査を突破するコツでも詳しく解説されています。

4. 堅実な財務計画

損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（CF）の「財務3表」を用いて、無理のない資金繰りと返済計画であることを数字で証明します。専門的な内容ですが、財務3表の基礎と事業計画書への活かし方【PL・BS・CFを使いこなす】を理解しておくことが、説得力を高める上で役立ちます。

【VC向け】高い成長ポテンシャルを魅せるポイント

VCに「この会社は将来、何十倍にも化けるかもしれない」という夢と期待を抱かせることがゴールです。

1. 巨大な市場規模（TAM）と根深い課題の提示

自社がターゲットとする市場がどれだけ大きく、そこにどのような「未解決の課題」が存在するのかを明確に示します。市場規模が小さいと判断されると、大きなリターンが見込めないため興味を持たれにくくなります。

2. 独自の解決策と圧倒的な競合優位性

「その課題を、なぜ自社だけが解決できるのか」を説明します。独自の技術、特許、ビジネスモデルなど、他社が簡単に真似できない「参入障壁」をアピールすることが重要です。

3. 最強の経営チーム

「誰がやるのか」はVCが最も重視するポイントの一つです。「この経営チームなら、どんな困難も乗り越えて事業を成功させてくれるだろう」と投資家に思わせるような、メンバーの経歴、実績、専門性、そして事業への情熱を伝えます。

4. 野心的な成長戦略と明確な出口戦略（Exit）

数年で売上や企業価値を数十倍にするための、具体的かつ大胆な成長戦略を描きます。そして、VCが投資資金を回収し利益を確定させるための「出口戦略」（IPOや大手企業へのM&Aなど）を明確に提示することが不可欠です。まさに投資家が『読みたくなる』事業計画書の作り方｜プレゼンにも効く実践テクニックが求められます。この野心的な計画がただの夢物語で終わらないよう、事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とはを参考に、説得力のある根拠を示す必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 事業計画書に決まったフォーマットはありますか？

A1. 特に法律で定められたフォーマットはありません。日本政策金融公庫などが提供するテンプレートを参考にするのも良いでしょう。ただし、最も重要なのは「誰に、何を伝えたいか」です。目的に応じて、構成や盛り込む内容を柔軟にカスタマイズすることが成功の鍵です。

Q2. どれくらいの期間の計画を立てれば良いですか？

A2. 金融機関向けの場合は、短期〜中期（1〜5年程度）の実現可能性が高い計画が求められます。一方、VC向けの場合は、5年〜10年先を見据えた長期的な成長ストーリーを描くことが一般的です。

Q3. 数字の計画に自信がありません。どうすれば良いですか？

A3. 全てを完璧に予測することは不可能です。大切なのは、売上や費用の算出に至った「根拠（ロジック）」を明確に示すことです。市場データ、類似企業の事例、テストマーケティングの結果など、客観的な情報に基づいて説明することで、計画の信頼性が高まります。

Q4. 専門家に作成を依頼するメリットは何ですか？

A4. 専門家は、金融機関やVCがどこを評価するかを熟知しています。客観的な視点から事業の強みや弱みを分析し、説得力のあるストーリーと数値計画に落とし込む手助けをしてくれます。第三者の視点が入ることで、独りよがりではない、より精度の高い事業計画書を作成できる点が大きなメリットです。

事業計画書作成を支援する専門家の存在

自社だけで説得力のある事業計画書を作成するのが難しいと感じる場合、専門家の力を借りるのも有効な選択肢です。例えば、M&Aや資金調達を専門とするコンサルティングファームの中には、事業計画書の作成支援に特化したサービスを提供している企業もあります。

バルクアップコンサルティング株式会社は、年間260社もの事業計画書作成を支援している実績があります。公認会計士やMBAホルダーといった財務とビジネス両面に精通した専門家が多数在籍しており、金融機関向け、VC向け、あるいはM&Aの交渉用など、資金調達の様々な目的に合わせた事業計画書の作成を支援しているのが特徴です。

専門家の知見を活用することで、自社の魅力を最大限に引き出し、資金調達の成功確率を高めることが期待できます。

まとめ：相手の視点を理解し、未来への羅針盤を描こう

資金調達を成功させるための事業計画書は、「誰に提出するのか」を意識して作成することが極めて重要です。

• 金融機関には「堅実性」と「確実な返済能力」を
• VCには「圧倒的な成長性」と「大きなリターンへの期待」を

この違いを理解し、アピールするポイントを戦略的に変えることで、あなたの事業計画書は格段に説得力を増すはずです。

事業計画書の作成は、自社の事業と向き合い、未来への道筋を明確にする貴重な機会です。この記事が、あなたの会社の未来を切り拓く資金調達の一助となれば幸いです。もし、一人で作成することに不安を感じる場合は、専門家への相談も検討してみてはいかがでしょうか。

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