事業計画書の書き方から資金調達方法まで徹底解説します

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事業計画書の実行計画の立て方|フェーズごとのアクションをどう描くか

事業計画書の実行計画の立て方|フェーズごとのアクションをどう描くか

この記事はこんな方におすすめ

  • 事業計画書を作成中だが、具体的な実行計画の書き方で手が止まってしまっている方
  • 「絵に描いた餅」で終わらない、実現可能性の高いアクションプランを立てたい経営者の方
  • 融資担当者や投資家から「この計画なら達成できそうだ」と納得感を得たいと考えている方
  • チーム全員で目標を共有し、迷わず行動できるような羅針盤となる計画書を作りたい方

その事業計画書、本当に「実行」できますか?

素晴らしい事業アイデアや綿密な市場分析。事業計画書には、多くの夢や希望が詰まっています。しかし、どれだけ壮大なビジョンを描いても、それを具体的な行動に落とし込む「実行計画」がなければ、机上の空論、いわゆる「絵に描いた餅」で終わってしまいます。

「いつまでに、誰が、何をやるのか」

この具体的な道筋がなければ、社内のメンバーは動けません。融資を検討する金融機関や出資を考える投資家も、計画の実現可能性を判断できず、評価しようがありません。実際に多くの経営者が、事業の骨子までは作れても、この実行計画の段階で筆が止まってしまう、という悩みを抱えています。

本記事では、事業計画の実現性を飛躍的に高める「実行計画」の重要性から、金融機関や投資家にも評価される具体的な書き方までを、ステップバイステップで分かりやすく解説します。計画倒れを防ぎ、事業を成功へと導く羅針盤を手に入れましょう。まずは、計画全体の基本構造を理解するために事業計画書の構成とは?資金調達を成功に導く書き方とチェックリストを一読いただくのもおすすめです。

実行計画が事業計画書の「心臓部」である理由

実行計画は、単なるタスクリストではありません。事業全体の構想を実現可能なレベルまで具体化し、計画に生命を吹き込む「心臓部」と言える重要なパートです。なぜそれほど重要なのでしょうか。主な理由は3つあります。

1. 対外的な「信頼」の獲得

金融機関や投資家が事業計画書を見る際、最も重視するポイントの一つが「実現可能性」です。実行計画は、その事業が単なる夢物語ではなく、具体的なステップを経て達成可能な目標であることを示す何よりの証拠となります。誰が、いつ、何をするのかが明確であればあるほど、「この経営者は事業を客観的に捉え、現実的な道のりを描けている」という信頼につながります。

2. 社内的な「羅針盤」としての機能

実行計画は、経営者だけでなく、事業に関わるすべてのメンバーのための「羅針盤」となります。明確な目標、具体的なタスク、そしてタイムラインが共有されることで、チーム全体が同じ方向を向いて走ることができます。「今、何をすべきか」が明確になり、日々の業務における迷いがなくなります。

3. 「進捗管理」の基盤

事業は常に計画通りに進むとは限りません。実行計画は、定期的に計画と実績の差異を確認し、軌道修正を行うための「ものさし」となります。マイルストーン(中間目標)を設定しておくことで、「どこで計画が遅れているのか」「何がボトルネックになっているのか」を早期に発見し、迅速な対策を打つことが可能になります。

実行計画によくある落とし穴と課題

多くの事業計画書で、実行計画がうまく機能していないケースが見受けられます。実現可能性を疑われかねない、よくある落とし穴をいくつか見ていきましょう。

  • 曖昧で精神論的な目標設定

    「顧客満足度を向上させる」「営業活動を強化する」といった、具体的でない目標は実行計画とは言えません。何を、どのくらい達成すれば「成功」なのかが定義されておらず、行動にも評価にもつながりません。

  • リソースを無視した無理なスケジュール

    「3ヶ月で新製品を開発し、全国展開する」のように、人員、資金、時間といった自社のリソースを度外視した計画は、非現実的だと判断されます。希望的観測ではなく、現実的なリソース配分に基づいたスケジュールが不可欠です。

  • 役割分担の不在

    やるべきタスクがリストアップされていても、「誰が」その責任を持つのかが不明確なケースです。これでは、いざ実行段階になっても誰も手を付けず、計画が形骸化してしまいます。

  • リスクの無視

    すべてが順調に進むことだけを前提とした計画は、非常にもろいものです。競合の出現、技術的な問題、法改正など、起こりうるリスクを想定し、その対策を考えていない計画は、説得力に欠けます。このような失敗を避けるためには、【事業計画書】起業家が陥りがちな5つの落とし穴と改善策|失敗例でわかる対策ポイントで解説されているポイントも参考になるでしょう。

実現可能性を高める!実行計画の具体的な書き方4ステップ

では、どうすれば評価される実行計画を作成できるのでしょうか。ここでは、具体的な4つのステップと、計画を視覚的に整理するための表をご紹介します。

ステップ1:ゴールから逆算してフェーズ分けする

まず、事業の最終的なゴール(例:3年後に売上1億円達成)を設定します。そこから逆算して、計画を「長期(3〜5年)」「中期(1年)」「初期(3〜6ヶ月)」といったフェーズに分割します。これにより、壮大な目標が、管理可能な単位に分解されます。

ステップ2:各フェーズの「主要タスク」を洗い出す

次に、各フェーズで達成すべき「主要なタスク」をリストアップします。

初期フェーズの例:

試作品開発、Webサイト開設、主要取引先候補のリストアップ

中期フェーズの例:

本製品のリリース、初期顧客への販売開始、マーケティング活動の本格化

長期フェーズの例:

新市場への展開、新機能の開発、人員増強

ステップ3:タスクを具体的な「アクション」に分解し、担当と期限を設定

洗い出したタスクを、さらに具体的な「アクション(行動)」レベルまで細かく分解します。そして、そのアクション一つひとつに「主担当者」と「完了期限」を割り振ります。これにより、「誰が、いつまでに、何をするか」が完全に明確になります。

ステップ4:「マイルストーン」と「KPI」を置く

各フェーズの重要なチェックポイントとして「マイルストーン(中間目標)」を設定します。これは、「試作品完成」「Webサイト公開」「有料顧客10社獲得」といった、明確な成果物や状態目標です。

さらに、その進捗を客観的に測定するための「KPI(重要業績評価指標)」を設定します。例えば、「Webサイト訪問者数」「問い合わせ件数」「成約率」など、具体的な数値で測れるものが理想的です。

実現可能性をどう示すかについては、事業計画書における「実現可能性」の示し方|根拠ある数字の作り方とはでも詳しく解説されています。

【実行計画の具体例(表)】

フェーズ 主要タスク 具体的なアクション 担当者 期限 マイルストーン/KPI
初期
(1〜3ヶ月目)
製品開発 ・市場ニーズ調査 鈴木 1ヶ月末 ・要件定義書完成
・要件定義書の作成 2ヶ月末 ・プロトタイプ完成
・プロトタイプの開発 3ヶ月末
販売チャネル構築 ・Webサイトの開設 佐藤 2ヶ月末 ・Webサイト公開
・販促資料の作成 3ヶ月末 ・KPI:月間アクセス数1,000
中期
(4〜12ヶ月目)
マーケティング ・Web広告の出稿 佐藤 4ヶ月目〜 ・有料顧客10社獲得
・SNSアカウント運用 4ヶ月目〜 ・KPI:問い合わせ件数月10件
製品改善 ・初期ユーザーへのヒアリング 鈴木 7ヶ月目〜 ・製品バージョン2.0リリース
・改善版の開発 9ヶ月目〜

よくある質問(FAQ)

Q1: 計画通りに進まなかった場合はどうすればいいですか?

A:
計画とのズレは必ず発生するものです。重要なのは、定期的に進捗を確認し、ズレの原因を分析して計画を修正することです。実行計画に「月次レビュー」などの項目をあらかじめ組み込んでおくと良いでしょう。計画は一度作って終わりではなく、常に更新していくものと捉えることが大切です。

Q2: 担当者がまだ決まっていない場合はどう書けばいいですか?

A:
創業前などで担当者が未定の場合、「代表者」や「営業担当(採用予定)」のように、役割で記載しておきましょう。空欄にするのではなく、そのタスクを誰が担うべきかを想定していることを示すことが重要です。外部の専門家に委託する場合は「外部委託」と明記します。

Q3: どのくらい詳細に書くべきですか?

A:
事業計画書を誰に(例えば、金融機関、投資家、社内メンバー)、何のために見せるかによって適切な詳細度は変わります。外部提出用であれば、事業の全体像と主要なマイルストーンが分かるレベルで十分です。一方、社内の行動計画としては、より日々のタスクに近いレベルまで分解されている方が実用的です。

Q4: 資金調達の際、金融機関は実行計画のどこを特に見ますか?

A:
金融機関は、売上や利益計画の「根拠」として実行計画を重視します。「なぜその売上目標が達成できるのか?」という問いに対し、具体的なマーケティング活動や営業体制、開発計画が示されているかを確認します。特に、計画と資金使途が連動しているかは厳しく見られます。詳細は金融機関が見ているポイントは?事業計画書で融資審査を突破するコツで確認することをおすすめします。

客観的な視点が必要な場合は専門家への相談も

ここまで実行計画の立て方を解説してきましたが、自社だけで客観的かつ実現可能性の高い計画を立てることに難しさを感じる場合もあるでしょう。特に、資金調達やM&Aを控えている重要な局面では、第三者の専門的な視点を取り入れることが成功の鍵となることも少なくありません。

M&Aや資金調達のコンサルティングを行う企業の中には、事業計画の策定を専門的に支援するところもあります。例えば、バルクアップコンサルティング株式会社では、年間260社に及ぶ事業計画書の作成実績を基に、財務の専門家の視点から、金融機関や投資家を納得させる実行可能性の高い計画策定を支援しています。こうした外部の知見を活用することも、有効な選択肢の一つです。

まとめ:実行計画は、未来への具体的な一歩

事業計画書における実行計画は、単なるノルマ表ではありません。それは、事業という航海における「海図」であり、チームの結束力を高める「羅針盤」です。

  • ゴールから逆算し、フェーズとタスクに分解する
  • 「誰が」「いつまでに」を明確にする
  • マイルストーンとKPIで進捗を可視化する

これらのポイントを押さえることで、計画は「絵に描いた餅」から「実現可能な未来へのロードマップ」へと変わります。この記事を参考に、ぜひ貴社の事業を成功に導く、具体的で力強い実行計画を作成してください。

もし、より専門的な知見や客観的なアドバイスが必要だと感じた際には、専門家への相談を検討してみるのも一つの有効な手段です。

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著者:佐藤 宏樹(BulkUp Group, CEO)

バルクアップグループ3社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。京都大学MBA。2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験(USCPA)に合格。三菱UFJ銀行にて法人営業を経験した後、PwCの事業再生アドバイザリーチームにて不採算事業の再建・資金繰り改善支援に従事。その後、独立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・小規模M&AのFA・DD業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。

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