銀行融資に通る事業計画書｜金融機関に評価される記載例とは？

この記事はこんな方におすすめ

• 銀行からの融資を検討している中小企業の経営者の方
• 事業計画書の作成を始めたが、何を書けば良いか分からない方
• 銀行の審査担当者がどこを見ているのか、具体的なポイントを知りたい方
• 融資の承認確率を少しでも高めたいと考えている方

銀行融資の成否を分ける事業計画書

会社の成長や事業拡大を目指す上で、銀行からの融資は多くの経営者にとって重要な選択肢です。しかし、融資を申し込む際には、ほとんどの場合「事業計画書」の提出が求められます。この事業計画書が、融資審査の行方を大きく左右するといっても過言ではありません。

多くの経営者が、「どのように書けば、銀行に事業の価値を理解してもらえるのだろうか」「審査でマイナス評価を受けないためには、どんな点に注意すべきか」といった悩みを抱えています。情熱やアイデアだけでは、残念ながら融資担当者を納得させることはできません。

この記事では、銀行融資に特化し、金融機関が事業計画書のどこを、どのように評価しているのかを徹底解説します。審査のポイントを押さえた事業計画書を作成し、円滑な資金調達を実現するための一助となれば幸いです。事業計画書の全体像を掴みたい方は、事業計画書の構成とは？資金調達を成功に導く書き方とチェックリストの記事も参考にしてください。

銀行が評価する3つの重要要素

銀行が融資審査で事業計画書を見る際、特に重視しているのが「過去」「現在」「未来」の3つの視点です。これらは「信頼性」「事業の成長性」「返済能力」という言葉に置き換えられます。

評価要素	銀行が見ているポイント	事業計画書での示し方
① 過去の実績（信頼性）	堅実な事業運営を行ってきたか 既存事業の安定性	過去数年分の決算書（貸借対照表、損益計算書） 主要な取引先や事業の沿革
② 事業の将来性（成長性）	市場や顧客ニーズを捉えているか 計画に具体性と実現可能性があるか	市場分析、競合分析、自社の強み（SWOT分析など） 売上・利益計画の具体的な根拠、行動計画（アクションプラン）
③ 返済能力（確実性）	融資した資金を確実に返済できるか 万が一の事態への備えはあるか	収益計画、資金繰り計画（キャッシュフロー計画）、返済計画 想定されるリスクと、それに対する対応策

① 信頼性の土台となる「過去の実績」

銀行は新しい取引先に対して慎重です。そのため、まずは「この会社は信頼できるか」という点を確認します。過去の決算書は、その会社の経営状態を示す客観的な成績表です。黒字経営が続いているのが理想ですが、仮に赤字であったとしても、その原因を明確に説明し、改善策を具体的に示せれば、一概にマイナス評価になるとは限りません。誠実に情報開示を行う姿勢が、信頼関係の第一歩となります。

② 事業の成長可能性を示す「将来性」

次に銀行が見るのは、事業の「将来性」です。なぜ今、融資が必要なのか、その資金を何に使い、どのように事業を成長させていくのかを、論理的に説明する必要があります。「市場が拡大しているから」「新商品が売れるはずだから」といった漠然とした説明では不十分です。市場規模のデータや競合との比較、自社独自の強みを客観的な事実に基づいて示し、計画の数字に説得力を持たせることが重要です。計画の数字に説得力を持たせるには、事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とはが参考になります。

③ 最も重要な「返済能力」

銀行にとって融資はビジネスであり、貸したお金を利息とともに返済してもらうことで成り立っています。そのため、事業計画書の中で最も厳しくチェックされるのが「返済能力」です。どれだけ素晴らしい事業内容で将来性があったとしても、返済能力が低いと判断されれば融資は実行されません。後述する損益計画や資金繰り計画を通じて、「この会社なら、毎月きちんと返済してくれるだろう」という安心感を銀行に与えることが、審査通過の最大の鍵となります。

融資判断の要！損益計画と資金繰り

事業計画書の中でも、特に数字が並ぶ「損益計画」と「資金繰り計画（キャッシュフロー計画）」は、銀行が返済能力を判断するための最重要資料です。

売上・利益の根拠を明確にする

損益計画では、将来の売上や利益の見通しを立てます。ここで重要なのは、希望的観測ではなく、具体的な根拠に基づいて数値を積み上げることです。

• 売上計画の立て方（例：飲食店）
  • 売上 = 客単価 × 座席数 × 回転率 × 営業日数
  • 根拠の示し方：
    • 客単価：周辺の競合店の価格帯や、自店のメニュー価格から算出
    • 回転率：立地の人流データや、過去の実績から予測
    • 営業日数：カレンダー通りに設定

このように、売上を構成する要素を分解し、それぞれの数値に「なぜそうなるのか」という客観的な根拠を添えることで、計画の信頼性が格段に高まります。

無理のない返済計画との整合性

資金繰り計画は、会社のお金の出入りを予測するものです。利益が出ていても、売掛金の回収が遅れたり、多額の設備投資があったりすると、手元の現金が不足する「黒字倒産」のリスクがあります。

銀行は、この資金繰り計画を見て、融資の返済が始まった後も、会社の資金繰りが滞りなく回っていくかを確認します。

• チェックポイント
  • 利益から税金や借入金の返済額を差し引いても、手元資金はプラスを維持できるか？
  • 季節的な売上の変動など、資金が少なくなる時期も考慮されているか？
  • 返済計画が、利益水準に対して無理のない範囲に設定されているか？

これらの計画を立てる上で、財務3表とは？PL・BS・CFの基礎と事業計画書への活かし方をわかりやすく解説の知識は不可欠です。正確な資金繰り計画は、堅実な経営姿勢のアピールに繋がります。

銀行向け事業計画書の記載テクニック

内容の充実はもちろんですが、銀行という「読み手」を意識した表現の工夫も大切です。

夢物語はNG！端的かつ保守的な表現を心がける

投資家向けの事業計画書では、大きな成長ポテンシャルをアピールすることが求められる場合がありますが、銀行向けの場合は逆効果になることもあります。銀行が求めるのは「確実性」や「堅実性」です。

• 良い表現：「市場調査に基づき、初年度はシェア1%の獲得を目指し、売上〇〇円を見込みます。」
• 避けるべき表現：「これまでにない画期的な商品なので、市場を独占できます！」

売上や利益の計画は、楽観的・標準的・悲観的の3パターンを用意し、最も保守的な悲観的シナリオでも返済が可能であることを示せると、説得力が増します。

信頼性を高める「リスク対策」の記載

事業にリスクはつきものです。計画通りに進まない可能性を無視するのではなく、想定されるリスクと、それに対する具体的な対応策をあらかじめ示しておくことで、経営者のリスク管理能力の高さを示すことができます。

• リスクと対策の記載例
  • リスク：原材料の価格が高騰する可能性。
  • 対策：複数の仕入れ先を確保済み。価格が高騰した場合は、代替可能な原材料〇〇への切り替えを検討。
  • リスク：主要な取引先からの受注が減少する可能性。
  • 対策：新規顧客開拓のため、Webマーケティングに月額〇〇円を投下し、毎月〇件のリード獲得を目指す。

事前にリスクを想定し、備えている姿勢を見せることで、銀行は「この経営者なら、不測の事態にも冷静に対処できるだろう」と、より安心して融資を検討することができます。

よくある質問（FAQ）

Q1: 自己資金はどれくらい必要ですか？

A1: 業種や融資額によりますが、一般的には融資希望額の1/10から1/3程度の自己資金を用意することが望ましいとされています。自己資金は、事業に対する本気度を示す指標の一つと見なされます。コツコツと準備してきた実績は、計画性の高さをアピールする材料になります。

Q2: 赤字決算が続いていると、融資は難しいでしょうか？

A2: 赤字決算が続いていると審査が厳しくなるのは事実ですが、不可能ではありません。重要なのは、赤字の理由（例：先行投資、市況の悪化など）を明確に説明し、提出する事業計画書の中で、黒字化に向けた具体的かつ実現可能な改善策を示せるかどうかです。

Q3: 事業計画書の他に、どのような書類が必要ですか？

A3: 一般的には、過去2〜3期分の決算書、法人税や事業税の納税証明書、代表者の本人確認書類、会社の定款や登記簿謄本などが必要です。設備投資のための融資であれば、その見積書も求められます。事前に申し込む銀行の担当者に確認しておくとスムーズです。

専門家の活用も選択肢の一つ

ここまで解説してきたように、銀行融資に通る事業計画書の作成には、財務の専門知識と客観的な視点が不可欠です。自社だけで作成するのが難しいと感じる場合は、専門家のサポートを受けるのも有効な手段です。

例えば、年間260社の事業計画書作成実績を持つバルクアップコンサルテイング株式会社のような専門企業は、財務とビジネスの両面から事業計画をサポートしています。こうした専門家は、銀行が重視するポイントを熟知しており、客観的なデータに基づいた説得力のある資料作成のノウハウを持っています。

まとめ

銀行融資を成功させるためには、事業計画書を通じて「信頼性」「将来性」、そして何よりも「返済能力」を説得力をもって示すことが重要です。

• 銀行が見る3つのポイント：過去の実績、事業の将来性、確実な返済能力
• 計画の要：根拠のある損益計画と、無理のない資金繰り計画
• 記載の工夫：端的かつ保守的な表現を使い、リスク対策も盛り込む

事業計画書は、自社の未来を描く設計図であると同時に、銀行との信頼関係を築くためのコミュニケーションツールです。この記事で紹介したポイントを踏まえ、自信を持って融資審査に臨める事業計画書を作成してください。創業期の融資を考えている場合は、創業融資における事業計画書の重要性｜審査官はここを見ているも合わせて読むと理解が深まります。

融資や事業計画に関する専門的なサポートが必要な場合は、外部のコンサルティングサービスを検討するのも一つの方法です。

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