創業融資における事業計画書の重要性｜審査官はここを見ている

この記事はこんな方におすすめ

• これから創業を考えており、融資の必要性を感じている方
• 事業計画書の重要性は理解しているが、何を書けばいいか分からない方
• 融資審査で担当者がどこを見ているのか、具体的なポイントを知りたい方
• 自己資金に少し不安があり、融資を受けられるか心配な個人事業主・経営者の方

創業への第一歩、しかし大きな壁「創業融資」の現実

「自分のアイデアで事業を始めたい」「このサービスで社会の役に立ちたい」そんな熱い想いを胸に、多くの人が起業という夢を描きます。しかし、その夢を実現するためには、多くの場合「資金」という現実的な壁が立ちはだかります。自己資金だけでは足りない場合、多くの創業者にとって頼りになるのが「創業融資」です。

ただ、融資を受けるためには、金融機関の審査を通過しなければなりません。その審査の場で、あなたの事業の将来性や信頼性を伝えるための最も重要な書類が「事業計画書」です。想いだけではお金は借りられません。その想いを、誰が読んでも納得できる客観的な計画に落とし込み、説得力のある形で提示する必要があります。本記事では、なぜ創業融資で事業計画書がそれほどまでに重要なのか、そして審査官が具体的にどのポイントを見ているのかを、初心者にも分かりやすく解説していきます。

そもそも創業融資とは？なぜ事業計画書が不可欠なのか

創業融資とは、これから事業を始める人や、事業を始めて間もない人を対象とした融資制度のことです。実績のない創業者にとって、金融機関からの資金調達は簡単ではありません。そのため、国や地方自治体が創業者を支援する目的で、比較的利用しやすい融資制度を用意しています。

代表的なものに「日本政策金融公庫」の融資制度や、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う「制度融資」があります。これらの制度は、無担保・無保証人で借りられたり、金利が低く設定されていたりと、創業者にとって大きなメリットがあります。

では、なぜ審査で事業計画書が絶対的に必要なのでしょうか？

金融機関がお金を貸す際に最も気にするのは、「貸したお金が、利息を含めてきちんと返ってくるか」という点です。しかし、創業者はまだ事業の実績がありません。決算書などの過去のデータがないため、金融機関はあなたの事業が将来成功するのか、返済能力があるのかを判断する材料がありません。

そこで、その判断材料となるのが「事業計画書」なのです。事業計画書は、いわば「未来の事業の設計図」です。この設計図を通して、あなたは金融機関に対して以下の点を証明する必要があります。

• どのような事業で、どのように利益を出すのか（事業内容の具体性）
• その事業は本当に実現可能なのか（実現可能性）
• 事業を継続し、借入を返済していけるのか（収益性と返済能力）
• 経営者として、事業をやり遂げる能力と覚悟があるのか（経営者の資質）

つまり、事業計画書は、まだ存在しない会社の未来の「信用」を可視化するための、唯一無二のツールなのです。創業時の計画書については、[【例文あり】創業計画書の書き方と事業計画書との違いをわかりやすく解説]で詳しく説明していますので、こちらも参考にしてください。

創業者が陥りがちな事業計画書の「落とし穴」

創業融資の申し込みで、残念ながら審査に通らないケースも少なくありません。その多くは、事業計画書の書き方に問題があります。ここでは、創業者がよく陥る誤解や課題について解説します。

「想い」や「熱意」だけで乗り切ろうとする

事業に対する情熱はもちろん重要ですが、それだけでは不十分です。「この事業は絶対に成功します！」と感情的に訴えるだけでは、客観的な判断材料にはなりません。なぜ成功するのか、その根拠を数字やデータで示す必要があります。

売上予測が希望的観測になっている

「初月から100万円の売上」「半年後には黒字化」など、根拠の曖昧な楽観的すぎる売上予測は、かえって計画性のなさを露呈してしまいます。「客単価×客数」といった基本的な計算式はもちろん、その客数がどこから来るのか（集客方法）、なぜその客単価が設定できるのか（市場での優位性）まで、具体的に説明できなければなりません。

必要な経費を見落としている

売上ばかりに目が行き、経費の計算が甘いケースも散見されます。家賃や人件費、水道光熱費といった固定費だけでなく、広告宣伝費、交通費、通信費、消耗品費などの変動費も正確に見積もる必要があります。見落としがあると、資金繰りがすぐに悪化するリスクが高いと判断されてしまいます。

「自己資金」の重要性を軽視している

「融資で全額調達すればいい」という考えは非常に危険です。後述しますが、自己資金は審査における極めて重要な指標です。自己資金が少ない、あるいはその準備期間が短いと、事業に対する準備不足や計画性の欠如を疑われる大きな要因となります。

【最重要】審査官はここを見ている！融資を引き出す4つのポイント

金融機関の審査官は、日々多くの事業計画書に目を通すプロです。彼らがどこを見て、何を判断しているのか。ここでは、特に重要視される4つのポイントを、対策と合わせて具体的に解説します。

1. 自己資金の額と準備過程

これは審査における最もリアルで重要な視点の一つです。自己資金は、単なる「元手」以上の意味を持ちます。

審査官の視点：

• 本気度・覚悟の証明： コツコツと貯めてきたお金は、その事業にかける経営者の本気度の証と見なされます。
• 計画性の指標： いつから創業を意識し、計画的に準備を進めてきたかを示します。急ごしらえで作ったお金（見せ金）はすぐに見抜かれます。
• リスク許容度： 事業が計画通りに進まなかった際の体力（バッファ）があるかを見ています。

対策・ポイント：

• 目安は希望額の3分の1： 必須要件ではないものの、一般的に融資希望額の3分の1程度の自己資金があると、審査で有利に働くと言われています。
• 通帳で経緯を見せる： 給与から毎月一定額を貯金しているなど、計画的に準備してきたことがわかる通帳の履歴は、何よりの説得材料になります。

2. 経営者の経歴と事業内容の関連性

「なぜ、あなたがこの事業をやるのか？」という問いに、明確に答えられる必要があります。

審査官の視点：

• 経験・スキルの証明： これまでの職務経験や実績が、これから始める事業に直結しているかを見ています。飲食店を開業するのに、飲食業界での経験が全くない、となると実現性を疑問視されます。
• 事業への深い理解： 業界知識やノウハウ、人脈など、事業を成功に導くための武器を持っているかを確認します。

対策・ポイント：

• 職務経歴書を丁寧に： これまでのキャリアで得たスキルや実績が、今回の事業にどう活かせるのかを具体的に記述します。
• 未経験分野の場合： もし未経験の分野で挑戦する場合は、なぜその事業なのか、それを補うためにどのような準備（スクールに通う、資格を取得するなど）をしたのかを論理的に説明することが不可欠です。

3. 収支計画の妥当性と実現可能性

夢物語ではなく、地に足のついた計画かどうかが厳しくチェックされます。

審査官の視点：

• 売上予測の根拠： 「客数×客単価」などの計算式が明確で、その数字の根拠（市場調査、競合分析、立地条件など）が示されているか。
• 経費の網羅性： 必要な経費が漏れなく、かつ現実的な金額で計上されているか。減価償却費なども考慮されていると、より説得力が増します。
• 返済計画の現実味： 税引後利益から借入返済が可能で、かつ事業継続に必要な資金が手元に残る計画になっているか。

対策・ポイント：

• 数字の根拠を文章で補足： 収支計画の数字だけを並べるのではなく、「なぜこの売上になるのか」「この経費は何に使うのか」を別紙などで詳しく説明すると親切です。
• 複数のシナリオを用意： 楽観的な計画だけでなく、標準的な計画、悲観的な計画の3パターンを用意すると、リスク管理能力の高さを示せます。事業計画全体の構成については、[事業計画書の構成とは？資金調達で信頼される書き方とチェックポイントを解説]もご覧ください。また、計画の実現可能性を示す具体的な方法については、[事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とは]が参考になります。

4. 事業の具体性とセールスポイント

「何を、誰に、どのように提供するのか」が明確に伝わることが大前提です。

審査官の視点：

• 事業内容の明確さ： 専門用語を使わず、誰が読んでもビジネスモデルを理解できるように書かれているか。
• 市場と顧客の分析： ターゲットとする顧客層は明確か。その市場にニーズはあるのか。
• 競合との差別化： 他の類似サービスと比べて、どのような強み（価格、品質、サービスなど）があるのか。

対策・ポイント：

• 6W2Hを意識する： When（いつ）、Where（どこで）、Who（誰が）、Whom（誰に）、What（何を）、Why（なぜ）、How（どのように）、How much（いくらで）を明確に記述することで、計画の具体性が格段に上がります。
• 商品・サービスの写真を添付： 扱っている商品や店舗のイメージ写真、メニュー表などを添付すると、より具体的に事業を伝えられます。

これらのポイントを網羅した説得力のある事業計画書を作成するには、財務に関する知識も不可欠です。より専門的な収支計画の立て方については、[財務3表の基礎と事業計画書への活かし方【PL・BS・CFを使いこなす】]で学ぶことができます。特に、日本政策金融公庫への提出を考えている場合は、[日本政策金融公庫に提出する事業計画書の書き方【審査通過のコツを徹底解説】]の記事が役立つでしょう。

FAQ（よくある質問）

Q1：自己資金は最低いくら必要ですか？

A：一概に「いくら以上」という明確な基準はありません。しかし、一般的には融資希望額の10%～3分の1程度が一つの目安とされています。重要なのは金額そのものよりも、「創業のために計画的に準備してきた」という姿勢を示すことです。少額でも毎月コツコツ貯めてきた経緯は、審査でプラスに評価される可能性があります。

Q2：事業計画書の書き方が全く分かりません。どうすれば良いですか？

A：まずは日本政策金融公庫のウェブサイトなどで公開されているテンプレートや記入例を参考に、一度自分で書いてみることが重要です。その上で、地域の商工会議所やよろず支援拠点などで開催されている無料の相談会を利用するのも良いでしょう。専門家から客観的なアドバイスをもらえます。

Q3：売上の予測に自信がありません。どうやって立てれば良いですか？

A：まずは「客単価」「1日の想定客数」「営業日数」などの要素に分解して考えます。客単価は競合の価格や提供価値から設定し、客数は立地条件や商圏人口、宣伝方法などを基に、現実的な数値を想定します。なぜその数字になるのか、一つひとつに「なぜなら～」と理由をつけられるようにすることが大切です。

Q4：融資の申し込みから実行まで、どれくらいの期間がかかりますか？

A：申し込む金融機関や制度によって異なりますが、一般的に日本政策金融公庫の場合、申し込みから1ヶ月～2ヶ月程度かかることが多いです。書類の準備や面談の時間も考慮し、事業開始から逆算して、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることをお勧めします。

事業計画書の作成に専門家の視点を活用する選択肢

ここまで解説してきたように、融資審査を通過する事業計画書には、多くの重要なポイントがあります。自分一人で完璧な計画書を作成することに不安を感じる場合は、専門家の支援を受けるのも有効な選択肢の一つです。

例えば、財務や資金調達を専門とするコンサルティング会社の中には、事業計画書の作成を支援するサービスを提供しているところもあります。BulkUp Consulting株式会社もそうした企業の一つで、年間260社という豊富な事業計画書作成実績を誇ります。多数の資金調達事例に基づき、金融機関の視点を踏まえた説得力のある計画書作りを経営者と共に行うサービスを提供しているのが特徴です。第三者の客観的かつ専門的な視点を取り入れることで、計画の精度を高め、融資の成功確率を上げることが期待できます。

まとめ：事業計画書は、未来の自分への約束

創業融資における事業計画書は、単に融資を受けるための書類ではありません。それは、自身の事業アイデアを客観的に見つめ直し、成功への道筋を具体的に描くプロセスそのものです。審査官を納得させる計画書とは、すなわち、自分自身が事業の成功を確信できる、解像度の高い計画書に他なりません。

今回ご紹介した「自己資金」「経歴との関連性」「収支計画の妥当性」「事業の具体性」という4つのポイントを意識し、あなたの熱い想いを、説得力のある「未来の設計図」へと昇華させてください。この記事が、あなたの創業という夢を実現するための一助となれば幸いです。