この記事はこんな方におすすめ
- インボイス制度によって自社の資金繰りが悪化しないか不安な経営者の方
- インボイス制度への対応をきっかけに、資金調達や融資を検討している方
- 金融機関や投資家から評価される事業計画書の書き方を知りたい方
- 取引先との価格交渉や、自社のインボイス対応方針に悩んでいる個人事業主の方
サマリー動画（約90秒）
約90秒の動画でこの記事のポイントを解説します。
導入：インボイス制度は「資金繰り」の視点が不可欠
2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。「経理のやり方が変わるだけ」と考えていると、思わぬところで経営に影響が出るかもしれません。特に、中小企業や個人事業主にとって、この制度は「資金繰り」に直結する重要な経営課題です。
これまで免税事業者だった事業者が課税事業者になった場合、新たに消費税の納税義務が生じ、手元に残る現金が減少します。また、取引先に免税事業者がいる課税事業者は、仕入税額控除が受けられなくなり、結果的に納税負担が増加する可能性があります。
こうした変化に対応し、安定した経営を続けるためには、制度の影響を正確に把握し、将来を見据えた計画を立てることが不可欠です。そして、その計画を客観的な形で示し、金融機関や投資家からの信頼を得るためのツールが「事業計画書」なのです。この記事では、インボイス制度が資金繰りに与える影響を解説し、それを踏まえた事業計画書の作成ポイントを具体的にお伝えします。
なぜインボイス制度が資金繰りに影響するのか？
インボイス制度が資金繰りに影響を与える理由は、主に「消費税の納税負担」と「取引上の関係性の変化」の2つに集約されます。
1. 新たな納税負担の発生（免税事業者から課税事業者になった場合）
これまで売上1,000万円以下で消費税の納税が免除されていた事業者が、取引先との関係などからインボイス発行事業者（課税事業者）になった場合、最大のインパクトは「消費税の納税義務」が発生することです。
例えば、年間売上が880万円（うち消費税80万円）だった免税事業者の場合、これまでは880万円がそのまま手元に残っていました。しかし、課税事業者になると、受け取った消費税（80万円）から、仕入れなどで支払った消費税を差し引いた額を国に納める必要があります。これにより、年間のキャッシュフローが大きく変動し、納税資金をあらかじめ確保しておかなければ、資金繰りが一気に悪化するリスクがあります。
2. 仕入税額控除と取引の変化（課税事業者の場合）
自社が課税事業者である場合、取引相手がインボイスを発行できるかどうかは、自社の納税額に直接影響します。
- 取引先が課税事業者（インボイス発行可）の場合:
これまで通り、仕入れにかかった消費税を、売上で預かった消費税から差し引く「仕入税額控除」が適用できます。
- 取引先が免税事業者の場合:
インボイスが発行されないため、原則として仕入税額控除が適用できなくなります（経過措置あり）。その結果、自社が納める消費税額が増加し、実質的なコスト増となります。
このため、免税事業者のままの取引先に対して「値下げ交渉」や、場合によっては「取引の見直し」を検討する必要が出てくるかもしれません。こうした交渉は、長期的な取引関係にも影響を与える可能性があります。
これらの変化は、すべて企業のキャッシュフローに直接的な影響を及ぼすため、事前のシミュレーションと対策が極めて重要になるのです。
インボイス対応でよくある誤解と資金繰りの課題
制度への理解が不十分なまま対応を進めると、後々深刻な資金繰りの問題に直面する可能性があります。ここでは、中小企業経営者が陥りがちな誤解や課題について解説します。
- 誤解1：「うちは免税事業者のままで問題ない」
取引先が一般消費者のみであれば、この判断も有効かもしれません。しかし、主な取引先が課税事業者である場合、インボイスを発行できないことは、取引の継続や新規開拓において不利になる可能性があります。「消費税分を値引きしてほしい」といった交渉を受けることも想定され、結果的に売上が減少するリスクを考慮する必要があります。
- 課題1：納税資金の準備不足
課税事業者になったものの、日々の運転資金と納税資金を明確に区別できていないケースは非常に危険です。特に、初めて消費税を納める事業者にとって、納税額のインパクトは想像以上に大きいことがあります。決算期末や中間納付の時期になって「納税資金が足りない」という事態に陥らないよう、計画的な資金の確保が必須です。
- 課題2：価格交渉や資金繰り計画の後回し
「とりあえずインボイス登録だけ済ませた」という事業者も少なくありません。しかし、最も重要なのはその後のアクションです。免税事業者からの仕入れコスト増をどう吸収するのか、あるいは自社の納税負担増を販売価格にどう反映させるのか。具体的な価格戦略や資金繰り計画を立てなければ、制度対応のメリットを得ることは難しいでしょう。
資金繰り改善と事業計画書への落とし込み方
インボイス制度による資金繰りの悪化を防ぎ、融資などを有利に進めるためには、具体的な対策を事業計画書に落とし込むことが重要です。金融機関は、経営者が制度を正しく理解し、論理的な対策を立てているかを厳しく見ています。
ステップ1：影響額のシミュレーション
まずは、インボイス制度が自社の財務に与える影響を具体的に数値化します。
- 課税事業者になった場合の消費税納税額
- 取引先が免税事業者のままであった場合の、仕入税額控除ができないことによる納税増加額
- インボイス対応のための事務コスト（会計ソフト導入費用、税理士報酬など）
これらの数値を算出することで、課題の大きさが明確になります。
ステップ2：資金繰り改善策の検討
シミュレーション結果をもとに、具体的な対策を立てます。
- 価格戦略:
納税負担増を補うための価格転嫁（値上げ）が可能か、どの程度行うべきか。
- コスト削減: 仕入先の見直しや、業務効率化による経費削減。
- 資金調達:
当面の納税資金や、ITツール導入のための運転資金を融資や補助金で確保する。
- 業務効率化:
インボイス対応の会計ソフトを導入し、経理業務の負担を軽減する。
ステップ3：事業計画書への反映方法
上記のシミュレーションと対策を、事業計画書に具体的に記載していきます。これにより、単なる思いつきの対策ではなく、根拠に基づいた経営計画であることをアピールできます。
【事業計画書への記載項目とポイント】
| 記載項目 | 反映させるべきポイント |
|---|---|
| 1. 外部環境分析 | インボイス制度の導入を、自社を取り巻く経営環境の重要な変化として捉え、その概要と自社への影響（リスク・機会）を客観的に記述します。 |
| 2. 事業戦略 | 制度への対応方針（課税事業者への転換、取引先との交渉方針、価格戦略など）を、経営上の明確な意思決定として示します。 |
| 3. 財務計画（収支計画・資金繰り計画） | ・収支計画：制度対応によるコスト増（納税額、事務コスト）と、それをカバーする売上計画や価格転嫁の影響を数字で具体的に反映させます。 ・資金繰り計画：消費税の納税時期（中間・確定）を明記し、納税後も資金がショートしないことを明確に示します。これが最も重要なポイントです。 |
| 4. 資金計画（資金使途） | 融資を希望する場合、インボイス対応に必要な資金（納税資金、システム導入費、コンサルティング費用など）の具体的な使い道を詳細に記載します。 |
よくある質問（FAQ）
Q1: 免税事業者のままでは、融資審査で不利になりますか？
A1: 一概に不利になるとは言えません。しかし、主要な取引先が課税事業者で、今後の取引縮小や失注のリスクが高いと判断された場合、事業の継続性に懸念があると見なされる可能性はあります。事業計画書で、免税事業者を維持する合理的な理由と、今後の売上維持・拡大に向けた具体的な戦略を示すことが重要です。
Q2: インボイス対応のための運転資金は、どのような融資制度が使えますか？
A2: 日本政策金融公庫や、各自治体の制度融資などが利用できる可能性があります。例えば、事業環境の変化に対応するための運転資金といった名目で相談が可能です。資金使途を事業計画書で明確に説明することが、審査を通過する上で不可欠です。
Q3: 事業計画書で、消費税の納税額はどのくらい正確に予測する必要がありますか？
A3: 1円単位での正確さまで求められるわけではありませんが、売上予測や経費計画に基づいた、合理的な根拠のある概算額を示す必要があります。簡易課税制度を選択するか、本則課税かによって計算方法が異なるため、自社の状況に合わせて計算し、その計算根拠も示せると説得力が高まります。
専門家の活用も一つの選択肢
インボイス制度が資金繰りに与える影響の試算や、金融機関を納得させられるだけの詳細な事業計画書の作成は、専門的な知識と時間を要します。特に、日々の業務に追われる中小企業の経営者が、これらすべてを一人で完璧に行うのは簡単なことではありません。
そのような場合は、税理士や中小企業診断士、経営コンサルタントといった外部の専門家の力を借りるのも有効な戦略です。
特にM&Aや資金調達を専門とするコンサルティングファームの中には、バルクアップコンサルティング株式会社のように、財務の専門家の視点から事業計画書の作成を深く支援し、金融機関との交渉までサポートするサービスを提供している企業もあります。複雑な制度変更の局面においては、こうした専門知識を持つパートナーを見つけることが、企業の成長を後押しする鍵となるでしょう。
まとめ：計画的な対応で、変化を乗り越える
インボイス制度は、単なる事務手続きの変更ではなく、企業の根幹である資金繰りや事業戦略にまで影響を及ぼす大きな変化です。この変化を乗り越え、むしろ成長の機会とするためには、制度の影響を冷静に分析し、具体的な対策を立てることが不可欠です。
そして、その対策と考えを「事業計画書」という形に落とし込むことで、社内の意思統一を図るだけでなく、金融機関や投資家といった外部のステークホルダーからの信頼を獲得することができます。
ぜひこの記事を参考に、自社の状況を再確認し、将来を見据えた計画的な対応を進めてください。説得力のある資金調達に強い事業計画書を作成し、この変化の波を乗りこなしましょう。
インボイス対応や、それを踏まえた事業計画書の作成について、専門家の支援が必要だと感じた方は、一度相談してみることをお勧めします。
事業計画書の作成でお困りですか？
累計1,180社以上を支援した実績を持つ私たちが、
投資家・金融機関に伝わる計画書づくりをサポートします。
ご相談は弊社代表の佐藤が直接承ります。
執筆者：佐藤 宏樹（BulkUp Group, CEO）
バルクアップグループ3社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。京都大学MBA。2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験（USCPA）に合格。三菱UFJ銀行にて法人営業を経験した後、PwCの事業再生アドバイザリーチームにて不採算事業の再建・資金繰り改善支援に従事。その後、独立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・小規模M&AのFA・DD業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。