銀行が評価する資金使途の書き方とは？融資審査に通るポイントを解説

この記事はこんな方におすすめ

• これから銀行融資を申し込みたいが、事業計画書の書き方に不安がある経営者の方
• 資金使途をどう説明すれば、銀行の審査担当者に納得してもらえるか知りたい方
• 単純に「運転資金」と書くだけで良いのか、具体的な書き方に悩んでいる方
• 説得力のある資金計画を立てて、資金調達を成功させたいと考えている方

融資の成否を分ける「資金使途」の重要性

会社の成長を目指して銀行に融資を申し込む際、事業計画書の提出は不可欠です。その中でも特に重要視される項目の一つが「資金使途」、つまり「借りたお金を何に使うのか」という説明です。

「売上拡大のための運転資金として」といった漠然とした説明では、残念ながら銀行の評価を得ることは難しいでしょう。なぜなら、銀行がお金を貸す際に最も知りたいのは、「貸したお金が事業の成長に正しく使われ、その結果として生まれた利益から、きちんと返済されるか」という点だからです。

資金使途は、自社の事業計画の妥当性と将来性を、客観的な数字で金融機関に伝えるための「事業計画の要」と言えます。明確で説得力のある資金使途を示すことは、銀行との信頼関係を築き、融資審査を有利に進めるための第一歩となるのです。この記事では、銀行がどこを評価しているのかを理解し、融資審査に通りやすくなる資金使途の書き方を、具体例を交えながら分かりやすく解説します。融資の成功には、金融機関が見ているポイントは？事業計画書で融資審査を突破するコツを理解することが不可欠です。

資金使途は2種類だけ！「設備資金」と「運転資金」

銀行に提出する資金使途は、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2つに分類されます。それぞれの性質を理解し、正しく書き分けることが重要です。

設備資金の書き方のポイント

設備資金は、何にいくら使うのかが明確なため、説明しやすい項目です。ポイントは「なぜその設備が必要で、導入によってどんな良い効果があるのか」を具体的に示すことです。

• 何を（What）： 購入する設備や資産を具体的に記載します。
• なぜ（Why）： なぜその設備投資が必要なのか、事業上の目的を説明します。
• いくら（How much）： 金額の根拠として、必ず業者からの見積書を添付します。
• 効果（Effect）： 導入により、生産性がどう向上するのか、コストがどれだけ削減できるのかなどを数字で示せると説得力が増します。

運転資金の書き方のポイント

運転資金は、「なぜ追加で資金が必要なのか」を論理的に説明することが最も重要です。「運転資金が足りないので」というだけでは不十分です。

特に重要なのが、売上が伸びているときに必要となる「増加運転資金」の考え方です。

例えば、取引先が増えて売上が伸びると、それに伴って商品の仕入れや外注費も増えます。しかし、これらの支払いは先に発生し、売上金が入ってくるのは数ヶ月後、というケースが一般的です。この「支払い先行」によって一時的に不足する資金を補うのが、増加運転資金です。

審査担当者は、「売上増加」と「必要な運転資金の増加額」の間に、明確な因果関係があるかを見ています。そのため、以下の点を明らかにすることが求められます。

• 増加の根拠： なぜ運転資金が必要になったのか（例：新規大型受注、取引先拡大など）。
• 金額の算出根拠： 必要な金額をどのように計算したのか。一般的に「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」という計算式で算出されることが多いです。

【NG例とOK例】銀行が評価する資金使途の書き方

具体的に、どのような書き方が評価され、どのような書き方がマイナス評価につながるのかを見ていきましょう。

設備資金のNG例とOK例

【NG例】

「店舗改装費として500万円」

これでは、何にいくらかかるのか、なぜ必要なのかが全く分かりません。

【OK例】

以下のように、内訳と目的、そして金額の根拠を明確に示します。

OK例のように具体的に示すことで、計画の妥当性と投資対効果が明確に伝わります。

運転資金のNG例とOK例

【NG例】

「事業拡大に伴う運転資金として300万円」

事業拡大の具体像や、なぜ300万円という金額になるのかが不明瞭です。

【OK例】

「大手スーパーD社との新規取引開始に伴う増加運転資金として300万円。

月間500万円の新規売上増加が見込まれますが、納品から入金まで2ヶ月のサイトがあります。そのため、先行して必要となる仕入代金および加工外注費として、以下の運転資金が必要です。

• 増加運転資金の算出根拠
  • 月間増加売上：500万円
  • 売上原価率：60%
  • 必要な先行資金：500万円 × 60% = 300万円」

このように、売上増加という事実と、それに伴って必要となる資金の額を関連付けて説明することで、計画の信憑性が格段に高まります。説得力のある数字を示すためには、事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とはを参考にすると良いでしょう。

要注意！融資審査でマイナスになる資金使途

以下のような資金使途は、原則として銀行融資の対象外となるか、審査で著しく不利になるため注意が必要です。

• 曖昧な表現： 「事業資金」「将来のための資金」など、使い道が特定できないもの。
• 旧債返済： 別の銀行からの借入金の返済に充てること（借換目的の場合は除く）。
• 生活費など事業外の支出： 経営者の個人的な支出に使うこと。
• 投機的な目的： 株式投資やFX、不動産投資など、事業とは関係のないハイリスクな投資。
• 使途不明金： 何に使ったか証明できないお金。

これらの使途は、貸したお金が事業の成長に結びつかず、回収リスクが高いと判断されるため、絶対に避けましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 複数の使い道がある場合はどう書けばいいですか？

A. 設備資金と運転資金に分け、それぞれ内訳を詳しく記載してください。「設備資金として〇〇円（内訳：〜）、運転資金として〇〇円（内訳：〜）」という形で、分けて具体的に書くことが重要です。

Q2. 見積書は必ず必要ですか？

A. はい、設備資金の場合は原則として必須です。金額の妥当性を証明するための客観的な証拠となります。複数の業者から相見積もりを取っておくと、より計画の信頼性が高まります。

Q3. 計画通りにお金を使わなかった場合、どうなりますか？

A. 融資金は、契約した資金使途通りに使う義務があります。もし異なる使い方をした場合、契約違反となり、一括返済を求められる可能性もあります。計画に変更が生じた場合は、必ず事前に銀行へ相談してください。

専門家の活用も有効な選択肢

ここまで見てきたように、銀行が評価する資金使途を記述するには、事業計画を深く理解し、それを客観的な数字で説明する能力が求められます。自社の強みや将来性を十分に伝えきれるか不安な場合や、より精度の高い事業計画書を作成したい場合は、専門家の力を借りることも有効な手段です。

資金調達やM&Aを支援するコンサルティング会社の中には、金融機関の視点を熟知し、事業計画書の作成をサポートしてくれるところもあります。例えば、バルクアップコンサルティング株式会社は、財務の専門家の視点から、資金調達に強い事業計画書とは？金融機関・VCが重視するポイントを踏まえた資料作成を支援するサービスを提供しています。同社は年間260社にのぼる事業計画書の作成実績があり、そのノウハウを活かして、説得力のある資金計画の策定をサポートしています。

まとめ

資金使途は、単なる「お金の使い道の報告」ではありません。自社の未来像と、そこに至るまでの具体的な道筋を、融資担当者と共有するための重要なコミュニケーションツールです。

• 設備資金は「なぜ必要か」を効果と共に示す
• 運転資金は「なぜ増えるのか」を根拠と共に示す
• すべての金額に「見積書」や「算出根拠」といった裏付けを用意する

これらのポイントを押さえ、具体的で正直な資金計画を提示することが、銀行からの信頼を勝ち取り、希望する融資を実現するための鍵となります。もし、自社だけでの計画書作成に限界を感じる場合は、外部の専門家のアドバイスを求めることも、事業を成功に導くための賢明な判断と言えるでしょう。

文章表現に不安なら、専門家の視点を取り入れる選択肢も

ここまで解説してきたように、事業計画書の文章表現には多くのコツがあります。しかし、自社の事業に没頭するあまり、客観的な視点を保つのが難しいと感じる経営者も少なくありません。社内用語を無意識に使ってしまったり、当たり前だと思っている前提が、第三者には伝わらなかったりすることはよくあることです。

そのような場合は、外部の専門家の視点を取り入れるのも有効な手段です。事業計画書作成の支援を行うコンサルティング会社などは、数多くの計画書を見てきた経験から、金融機関や投資家がどこに注目し、どのような表現を評価するのかを熟知しています。

例えば、バルクアップコンサルティング株式会社は、財務とビジネスの視点から経営者を支援するコンサルティングファームです。同社は年間260社もの事業計画書作成実績を持ち、特に資金調達やM&Aといった企業の重要な局面で、説得力のある計画書作りをサポートしています。専門家による客観的なレビューを受けることで、自分では気づけなかった表現の課題を発見し、計画書全体の質を大きく高めることが期待できます。

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執筆者：佐藤 宏樹（BulkUp Group, CEO）

バルクアップグループ3社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。京都大学MBA。2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験（USCPA）に合格。三菱UFJ銀行にて法人営業を経験した後、PwCの事業再生アドバイザリーチームにて不採算事業の再建・資金繰り改善支援に従事。その後、独立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・小規模M&AのFA・DD業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。