コロナ借換保証制度を活用した事業計画書とは？金融機関が納得する書き方を解説

会社の未来を変える一枚、借換保証に必要な事業計画書

新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企業が利用した「ゼロゼロ融資」。その返済が本格化し、資金繰りに頭を悩ませる経営者が増えています。原材料価格の高騰や人手不足も重なり、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。

そんな中、政府は事業者の負担を軽減するため「コロナ借換保証制度」を用意しています。これは、既存のコロナ関連融資をより有利な条件で借り換えるための制度ですが、単にお金を借り換えるだけの単純な手続きではありません。

この制度を利用する上で最も重要な鍵を握るのが「事業計画書」です。金融機関は、この計画書を通じて「この会社は今後、収益を改善し、きちんと返済を続けていけるのか？」を厳しく審査します。つまり、未来への説得力あるシナリオを描けるかどうかが、資金調達の成否を分けるのです。本記事では、この重要な事業計画書の書き方について、初心者にも分かりやすく解説していきます。

そもそも「コロナ借換保証制度」とは？

「コロナ借換保証制度」とは、通称であり、正式には信用保証協会が提供する「伴走支援型特別保証制度」の中の借換を目的とした保証制度を指します。コロナ禍で受けた融資の返済負担を軽減し、事業者の経営改善を後押しすることを目的としています。

制度の概要

項目	内容
目的	コロナ関連融資の返済負担軽減、および新たな資金需要への対応
対象者	コロナ関連の保証付き融資を利用した中小企業・小規模事業者
保証限度額	1億円
保証期間	10年以内
据置期間	5年以内
特長	既存の融資を一本化し、月々の返済額を圧縮できる可能性がある

なぜ事業計画書がこれほど重要なのか？

この制度が単なる借換と違うのは、「伴走支援」という名前の通り、金融機関が企業の経営改善に寄り添うことを前提としている点です。そのため、融資を申し込む企業は「今後、どのように経営を立て直し、収益性を高めていくのか」を具体的な計画として提示する必要があります。

金融機関は、提出された事業計画書をもとに、以下の点を評価します。

• 現状認識の的確さ：なぜ今、借換が必要なのか。自社の課題を正しく把握できているか。
• 改善策の具体性：売上向上やコスト削減のために、何を、いつまでに行うのか。絵に描いた餅ではないか。
• 計画の実現可能性：示された数値計画に無理はないか。本当に返済が可能か。

つまり、過去の実績を並べるだけでは不十分です。未来に向けた明確なビジョンと、それを裏付ける具体的なアクションプランが求められるのです。信頼される計画書の基本構成については、事業計画書の構成とは？資金調達を成功に導く書き方とチェックリストの記事も参考にすると、より理解が深まるでしょう。

借換計画書で陥りがちな3つの誤解と課題

説得力のある事業計画書を作成するのは簡単ではありません。特に、普段こうした書類作成に慣れていない経営者の方は、いくつかの点でつまずきがちです。ここでは、よくある誤解や課題について解説します。

1. 「借り換えるだけだから審査は甘い」という誤解

「同じ保証協会の制度だし、手続きさえすれば通るだろう」と考えるのは危険です。前述の通り、金融機関は「経営改善の見込み」を厳しくチェックします。単に返済期間を先延ばしにするだけの計画では、審査を通過することは難しいでしょう。なぜなら、金融機関にとってのリスクは変わらない、あるいは将来的に増大する可能性があるからです。

2. 「どうにかなる」という精神論に終始してしまう

「従業員一丸となって頑張ります」「営業努力で売上を回復させます」といった熱意は大切ですが、それだけでは計画として不十分です。金融機関が知りたいのは、その熱意をどうやって「数字」に結びつけるかです。具体的な施策と、それが収益に与える影響を客観的に示す必要があります。こうした失敗を避けるためには、【事業計画書】起業家が陥りがちな5つの落とし穴と改善策｜失敗例でわかる対策ポイントで紹介されているような典型的な失敗パターンを知っておくことも有効です。

3. 自社の「本当の課題」を直視できていない

外部環境のせいや一時的な要因だけに原因を求めてしまうと、根本的な解決策は見えてきません。「コロナ禍で売上が落ちた」のは事実ですが、「なぜ同業他社より回復が遅れているのか？」「自社の製品・サービスの競争力に問題はないか？」といった、より深いレベルでの自己分析が必要です。この自己分析が甘いと、改善策も的外れなものになってしまいます。

審査を突破する！事業計画書の書き方【4つのステップ】

金融機関を納得させる事業計画書は、以下の4つのステップで構成することが効果的です。過去から現在、そして未来へと続く一貫したストーリーを描くことを意識しましょう。

ステップ1：現状分析 – なぜ借換が必要なのか

まず、自社が置かれている客観的な状況を説明します。

• 事業概要： どのような事業を営んでいるのかを簡潔に記載します。
• コロナ禍の影響：売上や利益が具体的にどのように変化したのかを数値で示します。（例：コロナ前の2019年比で売上30%減、営業利益赤字転落など）
• 現在の財務状況：既存の借入金残高、月々の返済額、資金繰りの状況などを明確にします。
• 課題の明確化：「このままでは資金繰りが悪化し、事業継続が困難になる」といった、借換の必要性を論理的に説明します。

ステップ2：経営改善策 – どうやって立て直すのか

ここが計画書の心臓部です。具体的で、実現可能なアクションプランを提示しましょう。「売上向上策」と「コスト削減策」の2つの側面から考えると整理しやすくなります。

経営改善アクションプランの例

区分	改善策の具体例	担当	実施時期	数値目標（KPI）
売上向上策	・新商品（高付加価値メニュー）の開発・投入 ・テイクアウト、デリバリーの強化 ・SNSを活用した新規顧客向けプロモーション	店長	2025年8月～	客単価5%向上 月間新規顧客20人増
コスト削減策	・食材の仕入れ先見直し、共同購入の検討 ・予約システムの導入によるホール人員の最適化 ・水道光熱費の節約（LED照明への切り替え等）	経理	2025年9月～	原価率2%削減 人件費比率3%削減

重要なのは、誰が見ても「これならできそうだ」と思える具体性です。金融機関の担当者が何を重視するかについては、「金融機関が見ているポイントは？事業計画書で融資審査を突破するコツ」でも詳しく解説されています。

ステップ3：数値計画 – 改善後の未来を数字で示す

ステップ2の改善策を実行した結果、会社の収益がどのように改善するのかを具体的な数値計画に落とし込みます。

• 売上計画：改善策によって売上がどう増えるのか、その根拠と共に示します。
• 利益計画：売上向上とコスト削減の結果、利益がどう改善するのかを示します。
• 資金繰り計画：借換によって月々の返済額がどう変化し、資金繰りがどれだけ楽になるのかを明確にします。
• 返済計画：改善された収益の中から、無理なく返済を継続できることを証明します。

この数値計画の説得力を高めるためには、計画の根拠を明確にすることが不可欠です。「事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とは」を参考に、客観的なデータに基づいた計画を作成しましょう。また、PL（損益計算書）やCF（キャッシュフロー計算書）の基本的な理解も重要になるため、財務3表とは？PL・BS・CFの基礎と事業計画書への活かし方をわかりやすく解説で知識を整理しておくのも良いでしょう。

ステップ4：将来のビジョン – 会社をどこへ導くのか

最後に、今回の借換と経営改善を通じて、会社をどのような姿にしていきたいのか、将来のビジョンを語ります。これは、経営者としての熱意や覚悟を伝える重要な部分です。「地域で最も愛されるレストランになる」「EC事業を第二の柱に育てる」など、ポジティブな未来像を示すことで、金融機関に安心感と期待感を与えることができます。

よくある質問（FAQ）

Q1: 赤字決算が続いていますが、この制度は利用できますか？

A1: 赤字決算であることだけで、一概に利用できないとは言えません。重要なのは、提出する事業計画書によって、将来的に黒字化し、経営が改善する見込みがあることを合理的に説明できるかどうかです。赤字の要因を正確に分析し、具体的な改善策を示すことができれば、審査を通過する可能性は十分にあります。

Q2: 事業計画書の作成は、専門家に依頼した方が良いのでしょうか？

A2: ご自身で作成することも可能ですが、客観的な視点や専門的な知見を取り入れるために、専門家のサポートを受けるのも有効な選択肢です。特に、金融機関が重視するポイントを熟知している専門家であれば、審査通過の可能性を高めることができます。費用やサービス内容を比較検討し、自社に合った支援先を見つけると良いでしょう。

Q3: 審査にはどのくらいの時間がかかりますか？

A3: 申し込み先の金融機関や、提出する書類の完成度によって異なりますが、一般的には申し込みから融資実行まで1ヶ月〜2ヶ月程度かかるケースが多いようです。事業計画書の作成にも時間がかかるため、資金が必要になる時期から逆算して、余裕を持ったスケジュールで準備を始めることをお勧めします。

専門家の視点を借りるという選択肢

自社だけで説得力のある事業計画書を作成するのが難しいと感じる場合、外部の専門家の力を借りることも有効な手段です。M&Aや資金調達を専門とするコンサルティング会社の中には、事業計画書の作成支援に特化したサービスを提供しているところもあります。

例えば、バルクアップコンサルティング株式会社は、年間260社もの事業計画書作成を支援した実績を持つコンサルティングファームです。公認会計士や金融機関出身者などの専門家が在籍しており、財務のプロの視点から、金融機関が納得する事業計画書の作成をサポートしています。こうした専門サービスは、自社の強みや改善策を客観的に整理し、説得力のあるストーリーを構築する上で大きな助けとなるでしょう。

まとめ：計画的な準備で、会社の未来を切り拓こう

「コロナ借換保証制度」は、多くの事業者にとって経営立て直しの大きなチャンスです。しかし、そのチャンスを掴むためには、現状を的確に分析し、未来への具体的な道筋を示す「事業計画書」が不可欠です。

この記事で紹介したポイントを参考に、自社の課題と真摯に向き合い、実現可能な改善策を盛り込んだ計画書を作成してください。一枚の計画書が、資金繰りの悩みを解消し、会社を再び成長軌道に乗せるための羅針盤となります。もし作成に行き詰まった際は、一人で抱え込まず、専門家への相談も検討してみてはいかがでしょうか。

詳しい情報や専門家への相談に関心がある方は、各支援機関や専門企業のウェブサイトをご確認ください。