事業計画書の書き方から資金調達方法まで徹底解説します

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事業計画書が審査に落ちる典型パターン5選|金融機関・投資家が見ている「NGポイント」とは 

事業計画書が審査に落ちる典型パターン5選|金融機関・投資家が見ている「NGポイント」とは
事業計画書が審査に落ちる典型パターン5選

事業計画書が審査に落ちる典型パターン5選|金融機関・投資家が見ている「NGポイント」とは

この記事はこんな方におすすめ

  • 銀行融資や投資家からの資金調達を検討している経営者の方
  • 一度審査に落ちてしまい、どこを直せばいいか悩んでいる方
  • 初めて事業計画書を作成するが、失敗したくない方
  • 自分の作った計画書が客観的に見て通用するか不安な方

「自信を持って提出した事業計画書が、融資審査で否決されてしまった」 

「投資家にプレゼンしたが、具体的なツッコミに答えられず反応が悪かった」 

資金調達の現場では、こうした悔しい思いをする経営者が後を絶ちません。事業への情熱があっても、それを伝えるための「事業計画書」に致命的な欠陥があれば、資金を引き出すことは不可能です。 

審査に通らない事業計画書には、実は共通する「典型的なパターン」が存在します。逆に言えば、これらを事前に回避することで、審査通過率を劇的に高めることができるのです。 

この記事では、年間数多くの事業計画書を目にしている専門的な視点から、審査に落ちる5つの理由と、その対策について解説します。 

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なぜ事業計画書は審査に落ちるのか? 

結論から言うと、審査担当者が探しているのは「夢」ではなく「根拠」「返済・回収の確実性」です。 

多くの経営者は「やりたいこと」を熱心に語りますが、金融機関や投資家は「それが本当に実現できるのか」「貸した金が返ってくるのか(あるいは投資リターンが得られるのか)」を冷徹にチェックしています。この視点のズレこそが、審査落ちの最大の原因です。 

ここからは、具体的に審査で「NO」と言われる5つの典型パターンを見ていきましょう。 

事業計画書が審査に落ちる典型パターン5 

審査のプロフェッショナルたちは、以下の5つのポイントで「この計画は危ない」と判断します。より詳細な失敗事例については、以下の記事も参考にしてください。 

融資審査に落ちる計画書の特徴と改善策を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください 

1. 数字の根拠が弱く「願望」になっている 

最も多いのが、売上予測の根拠が希薄なケースです。「市場規模が◯億円だから、その1%を取ればこれだけ売れる」といったトップダウンの計算や、「気合いでこれだけ売る」という精神論は通用しません。 

審査担当者が求めているのは、以下のような積み上げ式の根拠です。 

  • 客単価 × 客数 × 回転率 
  • 見込み顧客リスト数 × 成約率 
  • すでに確約が取れている受注残 

「なぜその売上が達成できるのか」を論理的に説明できなければ、それは計画ではなく単なる「願望」とみなされます。 

根拠ある数字の作り方と実現可能性の示し方は、こちらの記事で解説しています 

2. キャッシュフローの視点が欠けている 

「利益」が出ていれば問題ないと考えるのは危険です。特に金融機関は、損益計算書(P/L)上の利益よりも、「現預金が回るか(返済原資があるか)」を重視します。 

  • 売掛金の回収サイトと、買掛金の支払サイトのズレ 
  • 借入返済を含めた資金繰り 
  • 設備投資によるキャッシュアウトのタイミング 

これらを無視して「黒字だから大丈夫」と主張しても、資金ショートのリスクが高いと判断されれば審査には通りません。財務知識に不安がある方は、財務3表(PL・BS・CF)の基礎知識を押さえておく必要があります。 

3. 市場分析が主観的すぎる 

「競合はいない」「自社の商品は最高だ」という主張も、審査ではマイナスに働くことがあります。「競合がいない」のは、そもそも市場ニーズがない可能性が高いからです。 

  • 客観的なデータ(官公庁の統計や信頼できる調査会社のデータ)に基づいているか 
  • 競合他社の存在を認め、その上で差別化要因を分析できているか 

これらが不足していると、「市場環境を理解していない経営者」というレッテルを貼られてしまいます。 

4. 経営者の経験と事業内容の不一致 

特に創業融資や新規事業の場合、「誰がやるのか」が重視されます。 

例えば、これまで飲食業の経験しかない人が、いきなりIT開発の事業計画を出しても、審査担当者は「ノウハウがないのに成功するのか?」と疑念を抱きます。 

  • 過去のキャリアと新規事業の関連性 
  • 不足しているスキルを補うメンバーやパートナーの存在 
  • 具体的な実績やテストマーケティングの結果 

これらを提示し、「このチームなら実行可能だ」と思わせる説得力が必要です。 

5. 具体的なアクションプランがない 

「売上を2倍にする」という目標に対して、「広告を増やす」「営業を頑張る」といった抽象的な言葉しか並んでいない計画書も評価されません。 

  • どの媒体に、いくら広告費を使い、CPA(獲得単価)をいくらと見込んでいるか 
  • 具体的に何名の営業マンを、どのようなルートで採用し、いつから稼働させるか 

目標達成までのプロセス(道筋)が具体的でなければ、融資を実行する決断は下されません。 

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金融機関と投資家で異なる「評価の視点」 

事業計画書を作成する際、提出先が「銀行(デットファイナンス)」なのか「投資家(エクイティファイナンス)」なのかによって、強調すべきポイントが異なります。これを混同すると、審査落ちの原因になります。 

項目 銀行(日本政策金融公庫など) 投資家(VC・エンジェル)
最重要視点 返済の確実性(守り) 成長の可能性(攻め) 
売上計画 手堅い根拠、実現可能性 非連続的な成長(Jカーブ) 
リスク許容度 リスクは極力排除したい リスクを取ってでもリターンを狙う 
重視する書類 資金繰り表、過去の決算書 資本政策、EXIT戦略 

銀行に対してハイリスク・ハイリターンの夢を語りすぎたり、逆にVCに対して手堅すぎる現状維持の計画を出したりするのはミスマッチです。相手に合わせた戦略を立て、提出先に最適化した資料を作成しましょう。 

審査を突破するための対策と自己チェック 

事業計画書を提出する前に、必ず第三者の視点でチェックを行うことが重要です。以下のチェックリストを活用してみてください。 

【提出前セルフチェックリスト】 

  • [ ] 専門用語を多用せず、誰が読んでもわかる言葉で書かれているか 
  • [ ] 売上根拠は「因数分解(単価×数量など)」されているか 
  • [ ] 競合他社との違いが明確に記述されているか 
  • [ ] 返済しても手元資金が残るキャッシュフロー計画になっているか 
  • [ ] 想定されるリスクと、それに対する対策が書かれているか 

融資審査や投資家の心を掴むための最終チェックリスト(添削ポイント20選)はこちらです 

専門家の力を借りるという選択肢 

自分一人で完璧な事業計画書を作成するのは、非常に難易度が高い作業です。特に初めての大型資金調達やM&Aを伴う資金調達の場合、一度の失敗が事業の命取りになることもあります。 

そのため、多くの成功企業は「資金調達コンサルタント」や「社外CFO」といった専門家のサポートを活用しています。 

例えば、バルクアップコンサルティング株式会社のような、資金調達と財務に特化したコンサルティング会社が存在します。同社は年間260社以上の事業計画書作成支援を行っており、審査担当者がどこを見るかを熟知しています。 

また、単に書類を作るだけでなく、金融機関との面談対策や、財務・技術・法務の3つの視点を統合したアドバイスを提供している点が特徴です。自分だけで進めることに限界を感じた場合は、こうした実績のある専門家の意見を聞くことも有効な戦略の一つです。 

年間260社の支援実績|バルクアップコンサルティングのサービス詳細 

まとめ:審査通過の鍵は「客観性」と「準備」 

事業計画書が審査に落ちる主な原因は、経営者の「思い込み」と審査側の「論理」のズレにあります。 

  1. 数字の根拠を明確にする 
  1. キャッシュフローを重視する 
  1. 客観的な市場分析を行う 
  1. 経験と事業の一貫性を示す 
  1. 具体的な行動計画を立てる 

この5つのポイントを押さえ、独りよがりではない「客観的な計画書」を作成することが、資金調達成功への近道です。 

もし、自社だけで作成することに不安がある場合や、確実性を高めたい場合は、プロフェッショナルのサポートを受けることをお勧めします。専門家の知見を活用することで、審査通過の可能性を大きく引き上げることができるでしょう。 

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事業計画書の全体像を学びたい方はこちらの総合ガイドをご覧ください。

文章表現に不安なら、専門家の視点を取り入れる選択肢も

ここまで解説してきたように、事業計画書の文章表現には多くのコツがあります。しかし、自社の事業に没頭するあまり、客観的な視点を保つのが難しいと感じる経営者も少なくありません。社内用語を無意識に使ってしまったり、当たり前だと思っている前提が、第三者には伝わらなかったりすることはよくあることです。

そのような場合は、外部の専門家の視点を取り入れるのも有効な手段です。事業計画書作成の支援を行うコンサルティング会社などは、数多くの計画書を見てきた経験から、金融機関や投資家がどこに注目し、どのような表現を評価するのかを熟知しています。

例えば、バルクアップコンサルティング株式会社は、財務とビジネスの視点から経営者を支援するコンサルティングファームです。同社は年間260社もの事業計画書作成実績を持ち、特に資金調達やM&Aといった企業の重要な局面で、説得力のある計画書作りをサポートしています。専門家による客観的なレビューを受けることで、自分では気づけなかった表現の課題を発見し、計画書全体の質を大きく高めることが期待できます。

より専門的なサポートが必要な場合は、専門家の知見を借りることも検討してみましょう。

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執筆者:佐藤 宏樹(BulkUp Group, CEO)

バルクアップグループ3社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。京都大学MBA。2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験(USCPA)に合格。三菱UFJ銀行にて法人営業を経験した後、PwCの事業再生アドバイザリーチームにて不採算事業の再建・資金繰り改善支援に従事。その後、独立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・小規模M&AのFA・DD業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。

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