事業計画書作成を個人で依頼するのはアリ？

創業融資の申請や銀行からの追加融資、あるいは補助金の獲得を目指す際、多くの経営者や個人事業主が直面するのが「事業計画書の作成」という壁です。自力で作成しようと試みたものの、金融機関が求めるレベルの財務計画や論理構成に仕上げるのが難しく、専門家の手を借りたいと考える方は少なくありません。 

しかし、大手や中堅のコンサルティング会社に依頼すると数十万円以上の費用がかかることも一般的です。「できるだけコストを抑えたい」と考える中で、選択肢として浮上するのが「個人（フリーランス）への依頼」です。最近ではクラウドソーシングサイトの普及により、手軽に個人の専門家を探せるようになりました。 

では、事業計画書の作成を個人に依頼するのは、ビジネスとして「アリ」なのでしょうか？ 

結論から言えば、「目的とリスク許容度による」が正解です。コストを抑えられる反面、法人に依頼する場合とは異なるリスクや注意点が存在します。この記事では、第三者視点から、事業計画書作成を個人に依頼する背景、メリット、注意点、よくあるトラブル、そして安全な依頼方法について詳しく解説します。 

もしあなたが、今すぐにでも確実性の高い資金調達を目指しており、プロフェッショナルな支援を必要としているなら、専門的な作成代行サービスの利用も視野に入れながら読み進めてください。 

個人依頼背景 

なぜ今、事業計画書の作成を「個人」に依頼する経営者が増えているのでしょうか。その背景には、ビジネス環境の変化とツールの進化が大きく関わっています。 

1. クラウドソーシングの普及とアクセスの容易さ 

かつて、事業計画書の作成代行といえば、税理士事務所や経営コンサルティング会社といった「法人」に依頼するのが一般的でした。しかし、ランサーズやココナラといったクラウドソーシングプラットフォームの台頭により、状況は一変しました。 

現在では、検索窓に「事業計画書 作成」と入力するだけで、数多くのフリーランスや副業コンサルタントが見つかります。プロフィールや評価、過去の実績が可視化されており、スマホ一つで手軽に相談できる環境が整っています。この「アクセスのしやすさ」が、個人依頼へのハードルを大きく下げています。 

2. スモールビジネス・副業起業の増加 

起業の形態も多様化しています。大規模な初期投資を必要とするスタートアップだけでなく、一人社長や副業からのスモールスタートも増えています。こうした小規模事業者にとって、数十万円のコンサルティングフィーは大きな負担です。「まずは小さく始めたい」「最低限の融資だけ通したい」というニーズに対し、個人の代行者は魅力的な選択肢として映ります。 

3. 「専門的な壁」への直面 

事業計画書は、単なる作文ではありません。特に資金調達を目的とする場合、以下の要素が必須となります。 

• 根拠のある売上予測 

• 整合性の取れた損益計算書（P/L） 

• 資金繰り表（キャッシュフロー計算書） 

これらを初心者が独学で作成するには限界があります。特に財務数値の計画は、[金融機関が見ているポイントは？事業計画書で融資審査を突破するコツ]を理解していないと、審査担当者を納得させることができません。 

「自分では書けないが、高いお金も払えない」というジレンマが、個人への依頼ニーズを後押ししています。 

4. コストパフォーマンスへの期待 

多くの経営者は、「安くても品質が良ければ問題ない」と考えます。実際に、大手コンサルティングファーム出身のフリーランスなど、高いスキルを持つ個人も存在します。「法人という看板代を払うより、実力のある個人に直接頼んだ方がコスパが良いのではないか？」という仮説に基づき、個人依頼を選択するケースが増えています。 

メリット 

事業計画書の作成を個人（フリーランス）に依頼することには、明確なメリットがあります。法人への依頼と比較した際の主な利点を見ていきましょう。 

1. 圧倒的なコストメリット 

最大のメリットはやはり費用です。法人としてサービスを提供しているコンサルティング会社の場合、オフィスの家賃、人件費、広告宣伝費などが価格に反映されるため、相場は10万円〜50万円、場合によってはそれ以上になることもあります（成功報酬型を含む）。 

一方、個人の場合、これらの固定費が少ないため、数万円〜10万円程度で請け負ってくれるケースが多く見られます。特にクラウドソーシング経由であれば、数千円〜3万円程度で「添削」や「簡易作成」を行う出品者もいます。 

創業初期や資金に余裕がない段階では、この価格差は非常に大きな魅力です。 

2. 柔軟でスピーディーな対応 

組織で動く法人とは異なり、個人事業主は意思決定や対応が迅速な傾向があります。 

• 土日や深夜の対応をしてくれる 

• チャットツール（SlackやChatwork、LINEなど）で気軽に連絡が取れる 

• 急ぎの案件でも柔軟にスケジュールを調整してくれる 

このように、形式ばった手続きを省略し、阿吽の呼吸で進められる点は、忙しい経営者にとってストレスが少ない場合があります。 

3. 「相性」で選びやすい 

法人に依頼する場合、担当コンサルタントが誰になるかは会社側の都合で決まることが一般的です。運悪く経験の浅い担当者に当たる可能性もゼロではありません。 

しかし、個人への依頼であれば、最初から「その人」のプロフィールを見て指名できます。「飲食業に強い」「IT系出身」など、自社の業界にマッチした経歴を持つ人物をピンポイントで選べるため、ミスマッチのリスクをある程度コントロールできます。 

4. 特定分野への特化 

フリーランスの中には、「創業融資専門」「補助金申請専門」といった特定のニッチな分野に特化して活動している人がいます。ジェネラリスト的な大手企業よりも、特定のテーマに関しては深い知見を持っている場合があり、その専門性を安価に活用できる可能性があります。 

しかし、これらのメリットを享受するためには、依頼する側の「目利き」が重要になります。安さだけで選ぶと、後述するトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意が必要です。もし、ご自身のビジネスにとって「確実性」や「総合的な財務サポート」が最優先事項であれば、個人の安さよりも、実績豊富な法人サービスの信頼性を重視する方が、結果的にコストパフォーマンスが高くなることもあります。 

注意点 

「安い・早い・柔軟」というメリットの裏側には、個人依頼ならではの注意点が潜んでいます。事業計画書は、会社の未来と資金調達の成否を左右する重要書類です。安易に依頼する前に、以下のリスク要因を深く理解しておく必要があります。 

1. 品質のバラつき（「当たり外れ」が大きい） 

個人で活動している専門家のスキルレベルは、玉石混交です。 

• 「当たり」: 大手ファーム出身で独立したばかりの優秀なコンサルタント。 

• 「外れ」: 実務経験がほとんどなく、ネット上の情報を切り貼りするだけの副業者。 

特に注意が必要なのは、「文章は書けるが、財務は分からない」というライタータイプの作成者です。事業計画書において最も重要なのは、[資金調達に強い事業計画書とは？金融機関・VCが重視するポイント]でも解説されている通り、説得力のある数値計画です。 

「綺麗な文章」で書かれていても、財務3表の整合性が取れていなかったり、根拠のない売上予測が並んでいたりすれば、融資審査には通りません。個人の場合、この品質担保をする組織的なチェック体制がないため、依頼者が自力で品質を見極める必要があります。 

2. 継続的なサポートの欠如 

資金調達は、事業計画書を提出して終わりではありません。その後の金融機関との面談、追加資料の提出、融資実行後のモニタリングなど、プロセスは続きます。 

個人への依頼の場合、「納品して終了」というスポット契約が多く、審査で指摘を受けた際のアフターフォローが含まれていないケースがあります。また、個人の事情（病気、廃業、他の仕事の繁忙など）により、突然連絡が取れなくなるリスクも、法人と比較して高いと言わざるを得ません。 

3. 守秘義務とセキュリティ 

事業計画書には、企業の機密情報（新サービスのアイデア、仕入れルート、顧客リスト、詳細な財務状況など）が含まれます。 

法人の場合、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得、厳格な秘密保持契約（NDA）の締結など、組織的な情報管理体制が整っています。 

一方、個人の場合、セキュリティ意識は本人任せです。カフェのフリーWi-Fiで作業をしていたり、個人PCのウイルス対策が不十分だったりする可能性も否定できません。最悪の場合、情報漏洩のリスクがあることを認識しておく必要があります。 

4. 業界知識の偏り 

一人の人間が持てる知識には限界があります。法人のコンサルティング会社であれば、社内に多様な業界の専門家が在籍しており、知見を共有できます。しかし、個人の場合、その人の経験したことのない業界やビジネスモデルについては、理解度が浅くなる可能性があります。 

あなたのビジネスが特殊な業界や、最新のテクノロジーを扱う場合、その個人が十分にビジネスモデルを理解し、言語化できるかを確認する必要があります。 

5. 「融資のプロ」ではない可能性 

「事業計画書作成代行」を謳っていても、その人が「金融機関の融資審査」に精通しているとは限りません。単に資料作成が得意なだけの人と、元銀行員や財務コンサルタントとして審査の裏側を知っている人とでは、作成される計画書の「質（審査通過率）」に雲泥の差が出ます。 

依頼する相手が、[事業計画書の構成とは？資金調達を成功に導く書き方とチェックリスト]などの基本を押さえているか、また実際の融資支援実績があるかどうかは、必ず確認すべきポイントです。 

これらの注意点を踏まえると、「とにかく安く済ませたい」という理由だけで個人を選ぶのは危険な賭けになることがあります。特に、数千万円規模の資金調達や、失敗できないM&Aの局面などでは、組織としてのバックアップ体制があるバルクアップコンサルティング株式会社のような専門機関に相談する方が、リスクヘッジの観点からは賢明な選択と言えるでしょう。 

トラブル 

実際に個人（フリーランス）に事業計画書の作成を依頼した際に発生しがちなトラブル事例を紹介します。これらは決して稀なケースではなく、国民生活センターやビジネス相談所にも類似の相談が寄せられています。 

トラブル事例1：融資審査に落ちた後の「音信不通」 

最も深刻なのがこのパターンです。 

「融資通過率90%！」などの謳い文句を信じて依頼し、納品された計画書を銀行に提出。しかし、結果は「否決」。 

理由を聞くために作成者に連絡を取ろうとしても、返信が来なくなる、あるいは「審査結果については責任を負えません」と突き放されるケースです。 

法人のサービスであれば、否決理由を分析し、再申請に向けた修正や別のアプローチ（他の金融機関の紹介など）を提案してくれることが一般的ですが、個人契約ではそこまでの責任範囲が曖昧なことが多く、依頼者は「使えない計画書」と「支払った費用」だけを残して途方に暮れることになります。 

トラブル事例2：テンプレートの使い回しとコピペ 

格安で請け負う個人の一部には、効率化のために粗悪なテンプレートを使い回しているケースがあります。 

依頼者のビジネス独自の強みや市場環境が反映されておらず、ネット上の一般的な文章をコピペしただけの内容で納品されるトラブルです。 

金融機関の担当者は数多くの計画書を見ているため、こうした「魂の入っていない計画書」はすぐに見抜きます。結果として、事業者の信用を損なうことになりかねません。事業計画書は、[【初心者向け】事業計画書のフォーマット選び完全ガイド｜Word・Excel・PowerPointの違いと使い分け]などを参考に、自社に合わせてカスタマイズされている必要があります。 

トラブル事例3：納期遅延と連絡の滞り 

「本業が忙しくなった」「体調を崩した」などの理由で、約束の納期に計画書が上がってこないトラブルです。 

資金調達にはタイミングが重要です。店舗の契約期限や設備の支払い期限が迫っている中で、計画書の作成が遅れれば、ビジネスチャンスを逃すことになります。組織であれば代わりの担当者が対応できますが、個人の場合は代替リソースがないため、プロジェクト自体がストップしてしまいます。 

トラブル事例4：追加料金の請求 

当初の見積もりは安かったものの、作業が進むにつれて「修正は別料金」「財務シミュレーションはオプション」「面談同席は別途費用」など、次々と追加料金を請求されるケースです。 

最終的に支払う金額が、最初からしっかりした法人に頼んだ場合と変わらなくなってしまうこともあります。契約前の見積もり範囲（スコープ）の確認不足が原因ですが、個人の場合、契約書を交わさずに口約束やチャットだけで進めてしまうことも多く、言った言わないの水掛け論になりがちです。 

安全方法 

ここまで、個人依頼のリスクやトラブルについて解説してきましたが、決して「個人への依頼がすべて悪」というわけではありません。優秀なフリーランスパートナーを見つけられれば、低コストで強力な味方を得ることができます。 

ここでは、リスクを最小限に抑え、安全に依頼するための具体的な方法と判断基準をご紹介します。 

1. 実績とポートフォリオの確認（「数」より「質」） 

プロフィール上の「実績数100件」という数字だけを鵜呑みにするのは危険です。 

• 具体的にどのような業種の計画書を作ったのか？ 

• その計画書でいくらの調達に成功したのか？ 

• （可能であれば）作成した計画書のサンプルを見せてもらえるか？ 

これらを確認しましょう。特に、あなたの業種に近い事例を持っているかが重要です。また、[事業計画書作成の全工程｜事前準備から提出後まで完全ガイド]の内容を理解しているか、質問を投げてみるのも相手の力量を測る良い方法です。 

2. 「財務」に強いかを確認する 

事業計画書作成代行において、ライティング能力よりも重要なのが「財務リテラシー」です。 

• 「PL（損益計算書）だけでなく、BS（貸借対照表）やCF（キャッシュフロー）まで連動した計画を作れますか？」 

• 「返済原資の根拠をどう説明しますか？」 

といった質問をしてみてください。これらに即答できない場合、融資用の計画書作成依頼は避けた方が無難です。 

3. 契約内容と責任範囲の明確化 

口約束ではなく、必ず業務委託契約書（またはそれに準ずる合意書）を取り交わしましょう。 

• 修正は何回まで無料か？ 

• 納期遅延時のペナルティは？ 

• 融資否決時のサポート有無は？ 

• 秘密保持条項（NDA）は入っているか？ 

これらを事前に文書化しておくことで、トラブルの多くを未然に防げます。 

4. 信頼できるプラットフォームや紹介を利用する 

全くの個人をSNSなどで探すよりは、仲介プラットフォームを通す方が、エスクロー（仮払い）制度などがあり金銭トラブルのリスクは下がります。また、知人の経営者からの紹介など、信頼の担保があるルートで探すのも有効です。 

5. 「法人サービス」との比較検討を最後に行う 

ここまでのチェックポイントを見て、「確認することが多くて大変だ」「自分の目利きに自信がない」「絶対に失敗できない融資だ」と感じた方もいるかもしれません。 

その場合は、やはり組織的な品質担保がある法人の利用を検討すべきです。 

例えば、バルクアップコンサルティング株式会社のような専門特化型の企業では、以下のような体制が整っています。 

• 財務・ビジネス・法務の専門家が連携: 個人の限界を超えた多角的な視点で計画書を作成。 

• 年間260社以上の支援実績: 豊富なデータベースに基づく、審査に通りやすいロジックの構築。 

• 組織的なバックアップ: 担当者個人の事情に左右されない安定したデリバリーとセキュリティ体制。 

個人の安さは魅力的ですが、融資に落ちて事業が頓挫するリスクコスト（損失）を考えれば、確実性の高いサービスへの投資は、決して高いものではありません。 

「安物買いの銭失い」にならないよう、ご自身の状況に合わせて最適なパートナーを選んでください。 

専門家による事業計画書作成サービスの詳細は、こちらからご確認いただけます。 

よくある質問（FAQ） 

Q1. 個人に依頼する場合の費用相場はどれくらいですか？ 

A1. クラウドソーシングなどでは、簡易的な作成で3万円〜5万円、本格的な融資用計画書で5万円〜10万円程度が一般的です。ただし、5万円以下の場合は「作成」ではなく「添削」や「フォーマット提供」のみの場合も多いため、サービス内容をよく確認する必要があります。 

Q2. 自分で書いたものを添削してもらうだけでも効果はありますか？ 

A2. あります。ただし、添削者が金融機関の視点を持っていることが条件です。[金融機関が見ているポイントは？事業計画書で融資審査を突破するコツ]などを熟知している専門家に依頼すれば、独りよがりな計画書が客観的な文書にブラッシュアップされ、審査通過率は向上します。 

Q3. 事業計画書の作成期間はどれくらい見ておけばいいですか？ 

A3. ヒアリングから完成まで、通常は2週間〜1ヶ月程度かかります。個人依頼の場合、相手のスケジュール次第で早まることもあれば、遅れることもあります。急ぎの場合は、組織的な対応が可能な法人サービスの方が確実な場合が多いです。 

まとめ：あなたのビジネスフェーズに合った選択を 

事業計画書の作成を個人に依頼することは、コストを抑えたい創業期や小規模事業者にとって有力な選択肢です。良いパートナーに巡り合えれば、柔軟かつスピーディーに事業を前進させることができます。 

しかし、そこには品質のバラつきやセキュリティ、継続的なサポートの不安といったリスクも確実に存在します。事業計画書は、資金調達という企業の生命線に関わる重要書類です。「誰に頼むか」は、単なる作業の外注ではなく、事業の成功確率を決める経営判断の一つと言えます。 

• とにかくコスト最優先で、ある程度のリスクは許容できる → 個人の専門家を探す 

• 融資の確実性を高めたい、複雑な財務計画が必要、セキュリティを重視する → 法人の専門サービスに依頼する 

このように、ご自身の状況と優先順位を整理して決断することをお勧めします。もし、より確実で専門的なサポートをお求めの場合は、年間260社以上の支援実績を持つ専門チームへの相談も検討してみてください。 

信頼できる事業計画書作成サービスの相談はこちら（バルクアップコンサルティング株式会社）