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融資に通る事業計画書とは?銀行目線で解説

融資に通る事業計画書とは?

融資に通る事業計画書とは?銀行目線で解説

この記事はこんな方におすすめ

  • 銀行融資を検討しているが、事業計画書の書き方がわからず不安な経営者の方
  • 「融資に通る」ための具体的なポイントや審査基準を知りたい方
  • 自分で作成した事業計画書で本当に審査に通るか自信がない方
  • 資金調達の専門家に相談すべきか、自力で進めるか迷っている方

銀行融資における「事業計画書」は、単なる未来の予想図ではありません。銀行員にとっては、融資した資金が確実に返済されるかどうかを判断するための「唯一の根拠資料」となります。 

多くの経営者が「どれだけ儲かるか」を熱心にアピールしますが、実は銀行が見ているポイントはそこだけではないのです。審査の現場で何が重視されているのか、その視点のズレが融資の否決につながるケースは少なくありません。 

本記事では、年間数多くの資金調達案件を見てきた第三者メディアの視点から、銀行員が納得する事業計画書の作成ポイントを徹底解説します。また、確実性を高めるための専門家活用の選択肢として、バルクアップコンサルティング株式会社などの支援サービスについても触れていきます。 

詳細はこちら 

銀行視点 

融資を成功させるためには、まず相手である「銀行」が何を考えているのかを深く理解する必要があります。多くの起業家や経営者は、ベンチャーキャピタル(VC)に向けたプレゼンと同じような熱量で「夢」や「急成長」を語りがちですが、銀行のアプローチは異なります。 

銀行とVCの決定的な違い 

銀行と投資家(VC)では、資金を提供する目的とリスクの許容度が正反対と言っても過言ではありません。 

項目 銀行(融資・デット) 投資家(VC・エクイティ) 
主な関心事 「貸したお金が金利と共に返ってくるか」 「出資したお金が数倍〜数十倍になるか」 
好むキーワード 安全性、堅実性、再現性、保全 革新性、急成長、市場独占、ハイリスクハイリターン 
重視する指標 返済原資(キャッシュフロー)、資産背景 将来の時価総額、イグジット(IPO/M&A)の可能性 
事業計画への要望 根拠のある積み上げ型の数字 夢のある非連続な成長ストーリー 

銀行員は「預金者から預かった大切なお金」を貸し出しているため、絶対に焦げ付かせるわけにはいきません。したがって、彼らの視点は「この事業は失敗しないか?」「毎月約束通りに返済できるだけの利益が出るか?」という「安全性」に集中します。 

融資審査においては、ホームランを打つ約束よりも、堅実にヒットを打ち続ける根拠を示すことが重要なのです。まずはこの「銀行のモノサシ」に合わせることがスタートラインです。 

「返済可能性」をどう証明するか 

銀行員が事業計画書を読む際、脳内では常に「格付け」を行っています。企業の信用力をスコアリングし、融資の可否や金利条件を決定するのです。 

ここで重要になるのが「実態把握」「将来予測の妥当性」です。 

  1. 実態把握(過去〜現在):決算書や試算表に基づき、現在の財務状況が健全かを見ます。 
  1. 将来予測(未来):提出された事業計画書に基づき、将来の収益力を評価します。 

特に創業融資や新規事業の融資では過去の実績がないため、この「将来予測」のウェイトが極めて高くなります。「なぜその売上が立つのか」「なぜその経費で収まるのか」という根拠(エビデンス)が、論理的に積み上げられているかどうかが勝負の分かれ目となります。 

この点については、[金融機関が見ているポイントは?事業計画書で融資審査を突破するコツ]でも詳しく解説されていますので、あわせて確認しておくと良いでしょう。 

重要項目 

銀行員が審査稟議書(融資の許可を得るための内部書類)を書くために必要な情報は決まっています。事業計画書には、以下の要素が漏れなく、かつ具体的に記載されている必要があります。 

1. 創業動機・経営者の略歴(「誰が」やるのか) 

中小企業やスタートアップへの融資において、経営者の資質は非常に重視されます。「なぜこの事業をやるのか」という熱意はもちろんですが、それ以上に「この事業を成功させる能力と経験があるか」が見られています。 

  • 過去の経験との関連性:これから行う事業に関連する業界経験やスキルがあるか。 
  • 経営管理能力:数字に明るいか、組織をマネジメントできるか。 

単なる履歴書のコピーではなく、「この事業を成功させるために、これまでのキャリアがあった」というストーリーとして伝えることが大切です。 

2. 具体的な資金使途(「何に」使うのか) 

「とりあえず多めに借りておきたい」という考えは通用しません。銀行は「必要な資金を、必要な分だけ」貸すのが原則です。 

  • 設備資金:内装工事費、機械購入費など(見積書の提出が必須)。 
  • 運転資金:仕入資金、人件費、広告費など(数ヶ月分の根拠を示す)。 

「何にいくら使い、それによってどれだけの利益を生み出し、どうやって返済するか」という一連の流れ(ストーリー)に矛盾がないようにしましょう。 

3. 数値計画(財務3表の整合性) 

言葉による説明だけでなく、数字による裏付けが不可欠です。特に重要視されるのが「損益計算書(P/L)」と「資金繰り表(C/F)」の計画です。 

  • 売上計画:客単価 × 客数、契約数 × 単価など、分解して積算する。 
  • 利益計画:売上総利益、営業利益が確保され、元金の返済が可能か。 
  • 資金繰り:黒字倒産しないよう、現金の推移を明確にする。 

ここで重要なのは、P/L(利益)だけでなく、B/S(貸借対照表)やC/F(キャッシュフロー)の視点を持つことです。これらが連動していない計画書は、プロの目から見るとすぐに破綻が見抜かれます。財務計画の基礎については、[財務3表とは?PL・BS・CFの基礎と事業計画書への活かし方をわかりやすく解説]で理解を深めておくことをお勧めします。 

4. マーケティングと販売戦略(「どうやって」売るのか) 

「良い商品を作れば売れる」という前提は危険です。銀行は「売れる仕組み」があるかを確認します。 

  • ターゲット顧客は誰か? 
  • 競合他社との差別化ポイントは何か? 
  • 具体的な集客方法は?(Web広告、紹介、飛び込み営業など) 

これらが抽象的だと、「売上の根拠が薄い」と判断されてしまいます。 

[事業計画書の構成とは?資金調達を成功に導く書き方とチェックリスト]を参考に、抜け漏れのない構成を意識してください。 

事業計画書作成の相談をする 

NG例 

多くの経営者が陥りがちな「融資に通らない事業計画書」の典型的なパターンを紹介します。これらに当てはまっていないか、セルフチェックを行ってください。 

パターン1:根拠なき右肩上がりの「絵に描いた餅」 

最も多いのが、売上が綺麗な右肩上がりで伸びていくグラフだけで、その理由が書かれていないケースです。 

  • 「市場が伸びているから、当社の売上も伸びる」 
  • 「営業マンを増やせば、比例して売上が増える」 

といった安易な予測は、銀行員に最も嫌われます。「市場規模」と「自社の売上」は直結しません。市場が伸びていても、競合に負ければ売上はゼロです。「なぜ自社が選ばれるのか」という競争優位性の説明が欠けている計画書は評価されません。 

このような失敗を避けるためには、[【事業計画書】起業家が陥りがちな5つの落とし穴と改善策|失敗例でわかる対策ポイント]を確認し、客観的な視点を取り戻す必要があります。 

パターン2:定性面と定量面の不一致 

文章(定性面)で書かれている戦略と、数字(定量面)の計画がチグハグなケースです。 

  • :「高品質・高単価なサービスを提供し、富裕層をターゲットにする」と書いているのに、数値計画の原価率が低すぎたり、広告費が極端に少なかったりする。 
  • :「Webマーケティングで集客する」と言っているのに、広告宣伝費の予算が計上されていない。 

「やりたいこと」と「予算配分」が一致していないと、実現可能性が低いとみなされます。 

パターン3:リスクシナリオの欠如 

すべてが上手くいった場合の「ベストシナリオ」しか用意していない計画書も危険です。銀行員は職業柄、リスクに敏感です。 

  • 「もし売上が計画の80%だったらどうするのか?」 
  • 「原材料費が高騰したらどう対応するのか?」 

これらの質問に答えられない、あるいは計画書に余裕(バッファ)がない場合、「経営者としての危機管理能力が低い」と判断される可能性があります。 

改善点 

NG例を回避し、審査担当者を唸らせるレベルに引き上げるための改善ポイントを解説します。 

1. 客観的なデータの活用 

「自信があります」という主観的な言葉ではなく、第三者機関のデータや市場調査の結果を引用しましょう。 

  • 官公庁の統計データ 
  • 業界団体の市場調査レポート 
  • 商圏分析データ(店舗ビジネスの場合) 
  • テストマーケティングの実績数値 

「私はこう思う」ではなく「データがこう示している」という論法に変えるだけで、説得力は格段に上がります。特にこれからの予測については、[事業計画書の未来予測セクションの書き方|説得力を高める3つの視点]を参考に、論理的なシナリオを描くことが推奨されます。 

2. 「月次」での詳細な計画策定 

年単位のざっくりとした計画ではなく、少なくとも向こう1年〜2年は「月次(毎月)」の推移表を作成しましょう。 

季節変動(繁忙期・閑散期)や、入金・支払いのサイト(タイムラグ)を考慮した資金繰り計画を見せることで、「この経営者はしっかりとお金の管理ができる」という安心感を与えられます。 

3. 日本政策金融公庫への対応を意識する 

中小企業や創業時の融資では、まず政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の利用を検討するケースが多いでしょう。公庫には独自の審査フォーマットや重視するポイントがあります。 

もし公庫への申請を考えている場合は、汎用的な計画書だけでなく、[日本政策金融公庫に提出する事業計画書の書き方【審査通過のコツ】]を押さえておくことが近道です。 

4. 専門家による第三者視点の導入 

どれだけ自分で推敲しても、書き手自身の思い込み(バイアス)を完全に排除するのは困難です。銀行に提出する前に、税理士や中小企業診断士、あるいは融資支援の専門コンサルタントに見てもらい、「銀行員ならどこを突っ込むか」という模擬審査を行ってもらうのが最も効果的な改善策です。 

専門家活用 

事業計画書の作成は、経営者自身が行うことで事業への理解が深まるというメリットがありますが、一方で「融資の可決率」や「調達までのスピード」を重視する場合、プロフェッショナルの力を借りるという選択肢も有効です。 

特に、金額が数千万円単位になる場合や、複雑なビジネスモデルの場合、専門家のノウハウが結果を左右します。 

「財務の視点」を提供するバルクアップコンサルティング 

数ある資金調達支援サービスの中で、特に「財務」の専門性に強みを持つのがバルクアップコンサルティング株式会社です。同社は「日本企業に財務の視点を」という理念を掲げ、単なる代行業者ではなく、経営者のパートナーとして事業計画の策定を支援しています。 

バルクアップコンサルティングの特徴 

  1. 圧倒的な実績と専門性 
    同社は年間260社以上の事業計画書作成支援の実績を持っています。代表の佐藤宏樹氏は、公認会計士および米国公認会計士の資格を持ち、大手監査法人や銀行出身のメンバーなど、「金融機関の目線」を熟知した専門家集団がチームを組んでいます。 
  1. Finance × Tech × Legalの統合アプローチ 
    単に数字を合わせるだけでなく、ビジネスモデル(Tech)や法務リスク(Legal)の観点からも事業を検証できる体制が整っています。これにより、銀行員が懸念するあらゆるリスクに対して、先回りして論理的な回答を用意することが可能です。 
  1. 審査通過後の経営支援 
    融資はゴールではなくスタートです。同社は「社外CFOサービス」も提供しており、調達した資金を適切に運用し、企業を成長させるための継続的な財務サポートも行っています。 

一般的なテンプレートへの記入代行ではなく、「銀行が納得せざるを得ないロジック」を構築したい経営者にとって、同社のサービスは有力な選択肢の一つとなるでしょう。 

サービス詳細を見る 

よくある質問(FAQ) 

融資や事業計画書に関して、初心者の方が抱きやすい疑問にお答えします。 

Q:事業計画書は経営者自身がすべて書かなければなりませんか? 

A: 経営者の「想い」や「ビジョン」は本人の言葉である必要がありますが、財務計画や市場分析などのテクニカルな部分は専門家の支援を受けても問題ありません。むしろ、プロの監修が入っていることで計画の精度が高いと判断され、銀行からの信頼度が増すケースも多くあります。 

Q:赤字決算でも融資は受けられますか? 

A: 可能です。ただし、「なぜ赤字になったのか(一過性の要因か、構造的な問題か)」の説明と、「どうやって黒字転換し、返済していくか」という具体的かつ実現性の高い改善計画が必須となります。単なる希望的観測ではない、強い根拠が求められます。 

Q:事業計画書の作成から融資実行まで、どのくらいの期間がかかりますか? 

A: 一般的には、計画書作成に2週間〜1ヶ月、銀行への申し込みから審査・実行までに1ヶ月〜2ヶ月程度かかります。トータルで2〜3ヶ月は見ておき、資金が尽きる前に早めに動き出すことが鉄則です。 

Q:専門家に依頼すると費用はどれくらいかかりますか? 

A: サービス内容によりますが、着手金と成功報酬(融資額の数%)の組み合わせが一般的です。バルクアップコンサルティング株式会社のように、明確な料金体系と実績を持つ会社を選ぶことで、コストに見合った成果(確実な資金調達と時間の節約)が期待できます。 

まとめ 

融資に通る事業計画書とは、銀行員が抱く「本当にお金が返ってくるのか?」という不安を、一つひとつ論理と証拠で解消していくためのツールです。 

「情熱」だけで押し切るのではなく、「客観的な事実」と「整合性の取れた数字」で語ることが、銀行との信頼関係を築く第一歩となります。 

  • 銀行は「安全性」と「返済能力」を見ている 
  • 経営者の資質・資金使途・数値計画・根拠の4本柱を固める 
  • 定性と定量の不一致や、根拠なき右肩上がり計画はNG 
  • 不安な場合は、財務のプロフェッショナルを頼るのも戦略の一つ 

自社の事業の可能性を信じているからこそ、その価値を正しく伝えるための「翻訳作業」が必要です。入念な準備と適切なパートナー選びを行い、事業成長のための資金を確実に勝ち取りましょう。 

バルクアップコンサルティングに相談する 

文章表現に不安なら、専門家の視点を取り入れる選択肢も

ここまで解説してきたように、事業計画書の文章表現には多くのコツがあります。しかし、自社の事業に没頭するあまり、客観的な視点を保つのが難しいと感じる経営者も少なくありません。社内用語を無意識に使ってしまったり、当たり前だと思っている前提が、第三者には伝わらなかったりすることはよくあることです。

そのような場合は、外部の専門家の視点を取り入れるのも有効な手段です。事業計画書作成の支援を行うコンサルティング会社などは、数多くの計画書を見てきた経験から、金融機関や投資家がどこに注目し、どのような表現を評価するのかを熟知しています。

例えば、バルクアップコンサルティング株式会社は、財務とビジネスの視点から経営者を支援するコンサルティングファームです。同社は年間260社もの事業計画書作成実績を持ち、特に資金調達やM&Aといった企業の重要な局面で、説得力のある計画書作りをサポートしています。専門家による客観的なレビューを受けることで、自分では気づけなかった表現の課題を発見し、計画書全体の質を大きく高めることが期待できます。

より専門的なサポートが必要な場合は、専門家の知見を借りることも検討してみましょう。

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執筆者:佐藤 宏樹(BulkUp Group, CEO)

バルクアップグループ3社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。京都大学MBA。2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験(USCPA)に合格。三菱UFJ銀行にて法人営業を経験した後、PwCの事業再生アドバイザリーチームにて不採算事業の再建・資金繰り改善支援に従事。その後、独立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・小規模M&AのFA・DD業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。

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